なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（単位：百万円）
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平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
増減額 |
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売上高 |
41,269 |
42,344 |
1,074 |
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営業利益 |
1,547 |
1,493 |
△53 |
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経常利益 |
1,787 |
1,808 |
20 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
892 |
983 |
90 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、設備投資や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の政策や中国経済の動向に加え地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となった株式会社八光社の業績がフルに寄与したことに加え、連結子会社のリーベックス株式会社やカグクロ株式会社などの業績も順調に推移したことから、前年同四半期比2.6％増の423億44百万円となりました。
利益面では、原価率は横ばいで推移いたしましたが、販売費及び一般管理費は増加したため、営業利益は14億93百万円（前年同四半期比3.5％減）、経常利益は営業外収益の増加、営業外費用の減少により18億８百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
また、特別利益は補助金収入77百万円、投資有価証券売却益13百万円など合計で91百万円を計上し、特別損失は減損損失56百万円、投資有価証券評価損30百万円など合計で１億21百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は９億83百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
なお、当社は平成29年12月に国際チャート株式会社（コード番号3956、JASDAQ）の普通株式を公開買付けにより発行済株式総数の51.33％を取得し、連結子会社といたしました。今後、印刷製本関連事業において生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、効率化を図り、ラベル紙や検針紙等の共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術・ノウハウの共有を図ってまいります。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリューション部門は公共図書館、博物館、専門図書館の新規販路開拓による業務委託の受注や蔵書管理システムの拡販に取り組みましたが、図書製本の減少により依然厳しい状況にあります。手帳部門は年玉手帳、市販手帳、生徒手帳や見本帳などの受注拡大に取り組みました。データプリントサービス部門は民間企業や生協などからのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業や物流等を中心としたラベル事業の受注拡大に注力いたしましたが、製造部門の原価率の上昇等により採算性は低下いたしました。
この結果、当事業の売上高は205億87百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は１億31百万円（前年同四半期比40.0％減）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
ノートは「ロジカルノート」シリーズや量販店向け学習帳などの売上高が堅調に推移しており、特に「ロジカル・エアーノート」がＴＶ番組で紹介されるなど製品の認知度向上につながりました。また、紙収納用品「ライフスタイルツール」シリーズの「収納カバン」「ドキュメントファイル・レターケース」と鉛筆削り器「ＰＡＣＡＴＴＯ（パカット）」が2017年度グッドデザイン賞を受賞し好評を得ました。しかしながら、アルバム、写真関連商品、電子文具などの売上高は減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は86億59百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は５億７百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
［環境・オフィス関連事業］
シュレッダは官公庁、金融機関、民間企業などからの受注拡大や新規販路の開拓に取り組みましたが、市場環境は厳しく売上高は減少いたしました。またファイリングマシン「トジスター」の金融機関などからの買い替えニーズも低調でした。一方、オフィス家具は横浜にショールームを新規開設するなど拠点の拡充を図り業績は順調に推移いたしましたが、家庭用木製家具の販売は低迷いたしました。
この結果、当事業の売上高は48億44百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は２億74百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
［デジタルガジェット関連事業］
量販店やネット通販会社向けにＰＣ関連商品、スマホ・タブレット関連商品、ＦＡＸリボン、ホームセキュリティ関連商品などの販売が順調に推移いたしました。特に「小型無線静音５ボタントラックボール」などの静音マウスシリーズや静音キーボードが好評でした。また「ＪＡＰＡＮ ＤＩＹ ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ ＳＨＯＷ２０１７」に出展した家庭用ＳＤセンサー防犯カメラが一般来場者にも人気で、売上高は好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は40億71百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は３億77百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。
［ベビー・メディカル関連事業］
チャイルドシートは新規販路での販売が確立し軌道に乗ってきましたが、既存の量販店向けの販売が減少したため、売上高は減少いたしました。一方、採算面は経費削減等の効果により改善いたしました。メディカル部門は病院向けカルテワゴン、点滴スタンドに加え補助ポールや消毒関連商品の拡販に努め堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は10億85百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期営業利益０百万円）となりました。
［発電関連事業］
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね計画通り稼働いたしました。木質バイオマス発電においては定期点検などの費用が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億49百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は１億73百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。
［その他］
その他は連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業、兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は19億46百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は１億36百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17億38百万円増加し、275億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が３億11百万円減少しましたが、商品及び製品が９億63百万円、現金及び預金が５億76百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億１百万円増加し、277億94百万円となりました。これは建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が４億28百万円減少しましたが、投資有価証券（投資その他の資産の「その他」）が５億40百万円、機械装置及び運搬具が４億70百万円、土地が３億96百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて30億39百万円増加し、553億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、194億41百万円となりました。これは短期借入金が３億99百万円、賞与引当金が３億66百万円それぞれ減少しましたが、未払金（流動負債の「その他」）が３億97百万円、支払手形及び買掛金が２億53百万円、電子記録債務（流動負債の「その他」）が１億47百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億24百万円増加し、119億48百万円となりました。これは長期借入金が７億59百万円、退職給付に係る負債が５億91百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億９百万円増加し、313億89百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億29百万円増加し、239億94百万円となりました。これは非支配株主持分が５億99百万円、利益剰余金が４億61百万円、その他有価証券評価差額金が３億44百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント低下いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
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建物及び |
機械装置 |
合計 |
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提出会社 |
出雲工場 |
ステーショナリー |
糸綴じノート |
― |
223 |
223 |
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提出会社 |
平田工場 |
印刷製本関連事業 |
オフセット印刷機 |
1 |
153 |
154 |
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提出会社 |
本社工場 （堺市東区） |
印刷製本関連事業 |
ラベル加工機 |
3 |
145 |
148 |
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。