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当第３四半期連結累計期間 |
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（連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間より、国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33％を平成29年12月14日に取得し、子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 なお、変更後の連結子会社数は17社であります。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－百万円 |
150百万円 |
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流動資産の「その他」（電子記録債権） |
－百万円 |
17百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
168百万円 |
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流動負債の「その他」（電子記録債務） |
－百万円 |
220百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
1,089 |
百万円 |
1,090 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
115 |
百万円 |
111 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
217 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月９日 |
普通株式 |
157 |
3 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
312 |
6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月８日 |
普通株式 |
208 |
4 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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印刷製本 |
ステーショナリー |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去163百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||||
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印刷製本 |
ステーショナリー |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
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|
|
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△119百万円には、セグメント間取引消去182百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33％を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「印刷製本関連事業」のセグメント資産が3,040百万円増加しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
||||||
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印刷製本 |
ステーショナリー |
環境・ |
デジタル |
ベビー・ |
発電 |
計 |
||||
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減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
56 |
56 |
(のれんの金額の重要な変動)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
「印刷製本関連事業」である株式会社八光社及びハチデン株式会社の全発行株式を取得したことにより、両社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は255百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
「印刷製本関連事業」である国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33％を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は273百万円であります。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
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(1) |
被取得企業の名称 |
国際チャート株式会社 |
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(2) |
被取得企業の事業の内容 |
ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品（消耗品及び部品）、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及びラベルプリンタ機器、サプライ商品関連の販売 |
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(3) |
企業結合を行った主な理由 |
印刷製本関連事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
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(4) |
企業結合日 |
平成29年12月14日 |
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(5) |
企業結合の法的形式 |
当社による株式の取得 |
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(6) |
結合後企業の名称 |
国際チャート株式会社 |
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(7) |
取得した議決権比率 |
51.33％ |
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(8) |
取得企業を決定するに至った主な根拠 |
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51.33％を獲得したためであります。 |
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
794百万円 |
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取得原価 |
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794百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
273百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。