第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

	2018年３月期 第１四半期 連結累計期間	2019年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減額
売上高	12,895	13,803	907
営業利益	323	146	△177
経常利益	540	331	△208
親会社株主に帰属する四半期純利益	263	248	△14

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界的な貿易摩擦の高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「総・想・創」を策定し、2018年５月10日に公表いたしました。「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、「ナカバヤシからの６つの約束」を目標として掲げ、その達成に向けた取り組みを開始いたしました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前期ＴＯＢにより連結子会社となった国際チャート株式会社の業績がフルに寄与したことなどから、前年同四半期比7.0％増の138億３百万円となりました。

利益面では原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は１億46百万円（前年同四半期比54.8％減）となりました。経常利益は営業利益の減益に加え営業外収益の減少や営業外費用の増加により３億31百万円（前年同四半期比38.6％減）となりました。

また特別利益は投資有価証券売却益１億30百万円、匿名組合清算益64百万円など合計で２億17百万円を計上し、特別損失は本社建替関連費用91百万円など合計で93百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は２億48百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、Ｍ＆Ａによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップを図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでおります。そのために当第１四半期連結会計期間より従来の７つのセグメント（印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他）を次の５つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。

新セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

旧セグメントの「印刷製本関連事業」及び「その他」に含まれていたウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業を当セグメントに分類しております。
　図書館ソリューション部門は製本の新規開拓や単価改定に取り組み、公共図書館の指定管理事業の受注に注力いたしました。手帳部門はオンデマンド、ＡＲ（拡張現実）を活用した商品の提案に取り組みました。データプリントサービス部門は民間企業や官公庁からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、ラベル事業、シール印刷事業などの受注拡大に努めました。一方でＢＰＯ事業において大口ユーザーの受託物件の稼働が本格化に至らず採算性が低下いたしましたが、今後は改善が図れる見込みです。なお、前期連結子会社となった国際チャート株式会社の業績は順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は71億40百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業損失は93百万円（前年同四半期営業損失40百万円）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

旧セグメントの「ステーショナリー関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちリーマン株式会社が営むチャイルドシートなどのベビー関連事業を当セグメントに分類しております。
　ノートは小学生向けに特化した科目別学習帳「こどもがよろこぶ」シリーズの「かるい学習帳」に方眼罫や英語罫などを新たに追加し「ロジカル・エアーノート」とともに拡販に努めました。またノートの認知度向上のための新ＣＭ制作に取り組みました。一方、アルバムは編集を楽しめる「デザインポケットアルバム」などを新発売いたしましたが、売上高は減少いたしました。
　ホームセンター向けのホームセキュリティ関連商品の売上高は各種新商品の発売などにより順調に推移しており、家電量販店やネット通販向けのＰＣ関連商品、スマホ・タブレット関連商品の売上高も堅調に推移いたしました。一方、チャイルドシートの売上高は市場の冷え込みもあり減少いたしました。

この結果、当事業の売上高は44億22百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は１億95百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

旧セグメントの「環境・オフィス関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちメディカル関連事業を当セグメントに分類しております。
　シュレッダは引き続き官公庁、金融機関、民間企業などからの受注拡大、新規顧客の開拓に注力し、大型シュレッダ搭載の「エコポリスバン」や破砕機の受注に努めましたが、買い替えニーズも低調で売上高は減少いたしました。
　オフィス家具はショールーム拡充によるネットとリアルの融合効果で売上高は増加いたしましたが、輸入商品の価格や荷造運賃などの上昇により採算面は低下いたしました。点滴スタンドやカルテワゴンなどの病院向け用品を販売しているメディカル部門の業績は堅調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は18億21百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は98百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。

［エネルギー事業］

旧セグメントの「発電関連事業」を当セグメントに名称を変更しております。
　太陽光発電事業及び松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電事業であり、計画通り順調に稼働いたしました。

この結果、当事業の売上高は３億97百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は58百万円（前年同四半期比29.2％増）となりました。

［その他］

旧セグメントの「その他」に含まれていた兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業を当セグメントに分類し、売上高は21百万円（前年同四半期比28.7％減）、営業損失は12百万円（前年同四半期営業損失７百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて20億17百万円減少し、253億10百万円となりました。これは商品及び製品が７億28百万円、仕掛品が２億84百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が29億67百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億20百万円減少し、277億45百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が１億９百万円、繰延税金資産（投資その他の資産の「その他」）が78百万円、建物及び構築物が61百万円、のれんが40百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて23億37百万円減少し、530億56百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億82百万円減少し、174億44百万円となりました。これは短期借入金が12億18百万円、支払手形及び買掛金が５億５百万円、未払法人税等が３億98百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億82百万円減少し、109億５百万円となりました。これは長期借入金が１億27百万円減少したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億64百万円減少し、283億50百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、247億６百万円となりました。これは利益剰余金が63百万円減少しましたが、繰延ヘッジ損益が61百万円、非支配株主持分が15百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円増加したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇いたしました。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。

(4)  主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

a.　新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
提出会社	大阪本社 （大阪市中央区）	全セグメント	販売及び 管理設備	1,230	13	自己資金	2018年 ５月	2020年 10月	―

(注)   金額には消費税等は含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。