なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（単位：百万円）
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2018年３月期 |
2019年３月期 |
増減額 |
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売上高 |
26,580 |
28,898 |
2,318 |
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営業利益 |
774 |
451 |
△323 |
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経常利益 |
1,026 |
700 |
△325 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
572 |
566 |
△6 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響拡大懸念や原油価格の高騰など依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前期ＴＯＢにより連結子会社となった国際チャート株式会社の業績がフルに寄与したことなどから、前年同四半期比8.7％増の288億98百万円となりました。
利益面では原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は４億51百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。経常利益は営業利益の減益により７億円（前年同四半期比31.7％減）となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益３億15百万円、匿名組合清算益64百万円など合計で４億２百万円を計上し、特別損失は本社建替関連費用91百万円など合計で94百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は５億66百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、Ｍ＆Ａによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップを図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでおります。そのために第１四半期連結会計期間より従来の７つのセグメント（印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他）を次の５つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
旧セグメントの「印刷製本関連事業」及び「その他」に含まれていたウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業を当セグメントに分類しております。
図書館ソリューション部門は製本の新規開拓や受注単価改定に取り組み、公共図書館の指定管理事業の受託など、売上高は増加いたしました。手帳部門はオンデマンド、ＡＲ(拡張現実)を活用した商品の提案に取り組み、新規顧客の受注に注力いたしました。データサービス部門は主に官公庁からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の受注が順調に推移いたしました。また、ラベル事業、シール印刷事業などの受注拡大に取り組みました。一方でＢＰＯ事業において大口ユーザーの受託物件の稼働が期初より本格化に至らず採算性が低下いたしましたが、下期以降改善が図れる見込みです。なお、前期連結子会社となった国際チャート株式会社の業績は順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は156億99百万円（前年同四半期比19.6％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期営業利益50百万円）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
旧セグメントの「ステーショナリー関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちリーマン株式会社が営むチャイルドシートなどのベビー関連事業を当セグメントに分類しております。
ノートは「ロジカル・スポーツノート」をはじめ各種新柄を投入し拡販に努めました。「ロジカル・スポーツノート」を訴求する新ＣＭや劇場アニメとのコラボ動画の配信など、商品の認知度向上にも取り組みました。また、高級筆記具ブランド「ＴＡＣＣＩＡ」の万年筆やインクを新発売するとともに、付箋や御朱印帳など商品の拡充を図りました。しかしながら、店頭市場の低迷もあり、ノート、写真関連商品、ＯＡ用品・消耗品などの売上高は減少し採算性も低下いたしました。一方、ホームセンター向けのホームセキュリティ関連商品や家電量販店向けのＰＣ関連商品、スマホ・タブレット関連商品の売上高は堅調に推移いたしました。また、チャイルドシートの売上高は市場の冷え込みもあり減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は89億28百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は４億６百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
旧セグメントの「環境・オフィス関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちメディカル関連事業を当セグメントに分類しております。
シュレッダは新製品を発売するなど引き続き官公庁、金融機関、民間企業などからの受注や新規顧客の開拓に注力し、大型シュレッダ搭載の「エコポリスバン」や破砕機の受注に努めましたが、買い替えニーズも低調で修理消耗品の受注も減少したため売上高は減少いたしました。オフィス家具はショールーム拡充の効果もあり売上高は増加いたしましたが、輸入商品の価格や荷造運賃などの上昇により採算性は低下いたしました。点滴スタンドやカルテワゴンなどの病院向け用品の売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は34億29百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は１億49百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。
［エネルギー事業］
旧セグメントの「発電関連事業」を当セグメントに名称を変更しております。
太陽光発電事業及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電事業であり、計画通り順調に稼働いたしました。
この結果、売上高は７億97百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は１億18百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
［その他］
旧セグメントの「その他」に含まれていた兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を当セグメントに分類し、売上高は43百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期営業損失16百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億78百万円減少し、258億49百万円となりました。これは商品及び製品が９億89百万円、原材料及び貯蔵品が６億６百万円、仕掛品が３億83百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が21億40百万円、現金及び預金が13億10百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億83百万円減少し、278億82百万円となりました。これは建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が１億55百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が２億79百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて16億61百万円減少し、537億32百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億91百万円減少し、177億35百万円となりました。これは賞与引当金が96百万円増加しましたが、短期借入金12億74百万円、支払手形及び買掛金が５億30百万円、未払金（流動負債の「その他」）が１億52百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少し、108億93百万円となりました。これは長期借入金が２億39百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて20億86百万円減少し、286億28百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億24百万円増加し、251億３百万円となりました。これは利益剰余金が２億53百万円、繰延ヘッジ損益が87百万円、非支配株主持分が35百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.3％となり、前連結会計年度末に比べて２ポイント上昇いたしました。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 ７億62百万円の収入があり、前第２四半期連結累計期間より７億40百万円の収入減少となりました。たな卸資産の増加額が19億85百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ５億44百万円増加したことが、収入減少の要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、２億17百万円の支出があり、前第２四半期連結累計期間より２億41百万円の支出減少となりました。投資有価証券の売却による収入が４億15百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ３億66百万円増加したことが、支出減少の要因となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、18億43百万円の支出があり、前第２四半期連結累計期間より４億21百万円の支出増加となりました。長期借入れによる収入が12億42百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ18億57百万円減少したことが、支出増加の要因となりました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より12億95百万円減少し、54億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手 |
完了予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
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提出会社 |
大阪本社 （大阪市中央区） |
全セグメント |
販売及び 管理設備 |
1,230 |
13 |
自己資本 |
2018年 ５月 |
2020年 10月 |
― |
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。