(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷製本関連事業」、「ステーショナリー関連事業」、「環境・オフィス関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー・メディカル関連事業」及び「発電関連事業」の6つを報告セグメントとしております。

「印刷製本関連事業」は、図書館製本、法人向け手帳及びデータプリントサービス等の製造、販売を行っております。「ステーショナリー関連事業」は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品の製造、販売を行っております。「環境・オフィス関連事業」は、シュレッダ等事務機器の製造、販売やオフィス家具等の販売を行っております。「デジタルガジェット関連事業」は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等の製造、販売を行っております。「ベビー・メディカル関連事業」はチャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等の製造、販売を行っております。「発電関連事業」は発電事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)
2・3

連結
財務諸表
計上額
(注)4

印刷製本
関連事業

ステーシ
ョナリー
関連事業

環境・
オフィス
関連事業

デジタル
ガジェット
関連事業

ベビー・
メディカル
関連事業

発電
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,473

13,192

7,038

4,614

1,498

1,465

55,282

2,552

57,835

57,835

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,362

2,817

666

400

53

5,300

696

5,997

5,997

28,836

16,009

7,705

5,014

1,551

1,465

60,583

3,249

63,832

5,997

57,835

セグメント利益

698

854

435

316

17

241

2,564

179

2,743

161

2,581

セグメント資産

19,495

13,265

4,505

3,618

1,657

4,314

46,857

1,854

48,711

3,632

52,344

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

660

205

56

31

6

250

1,209

56

1,265

211

1,476

  のれんの償却額

68

4

51

41

166

166

166

  有形固定資産及び
  無形固定資産
  の増加額

1,014

203

73

9

1

141

1,444

45

1,489

48

1,538

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去215百万円、棚卸資産の調整額△4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント資産の調整額3,632百万円には、セグメント間取引消去△3,125百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,781百万円及び棚卸資産の調整額△24百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)
2・3

連結
財務諸表
計上額
(注)4

印刷製本
関連事業

ステーシ
ョナリー
関連事業

環境・
オフィス
関連事業

デジタル
ガジェット
関連事業

ベビー・
メディカル
関連事業

発電
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,265

12,403

7,055

5,282

1,454

1,531

56,993

2,609

59,603

59,603

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,357

3,085

597

411

43

5,496

707

6,203

6,203

30,623

15,489

7,653

5,693

1,498

1,531

62,489

3,317

65,807

6,203

59,603

セグメント利益

497

809

554

446

21

199

2,529

172

2,702

106

2,595

セグメント資産

22,616

13,079

4,596

3,692

1,639

4,033

49,658

1,930

51,588

3,904

55,493

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

708

200

46

33

7

252

1,249

55

1,305

199

1,504

  のれんの償却額

70

4

34

41

151

0

151

151

  有形固定資産及び
  無形固定資産
  の増加額

762

234

39

15

11

64

1,127

133

1,261

44

1,306

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△106百万円には、セグメント間取引消去235百万円、棚卸資産の調整額1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント資産の調整額3,904百万円には、セグメント間取引消去△2,904百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,831百万円及び棚卸資産の調整額△22百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

印刷製本
関連事業

ステーショナリー
関連事業

環境・
オフィス
関連事業

デジタル
ガジェット
関連事業

ベビー・
メディカル
関連事業

発電
関連事業

減損損失

62

62

62

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

印刷製本
関連事業

ステーショナリー
関連事業

環境・
オフィス
関連事業

デジタル
ガジェット
関連事業

ベビー・
メディカル
関連事業

発電
関連事業

減損損失

10

16

27

61

56

145

 

(注)「その他」の金額は、野菜プラント事業に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

印刷製本
関連事業

ステーシ
ョナリー
関連事業

環境・
オフィス
関連事業

デジタル
ガジェット
関連事業

ベビー・
メディカル
関連事業

発電
関連事業

当期償却額

68

4

51

41

166

166

当期末残高

235

4

43

149

433

433

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

印刷製本
関連事業

ステーシ
ョナリー
関連事業

環境・
オフィス
関連事業

デジタル
ガジェット
関連事業

ベビー・
メディカル
関連事業

発電
関連事業

当期償却額

70

4

34

41

151

0

151

当期末残高

438

107

546

47

594

 

(注)「その他」の金額は、海外事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自  平成28年4月1日
  至  平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成29年4月1日
  至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

821円11銭

877円73銭

1株当たり当期純利益

57円79銭

64円05銭

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  平成29年10月1日付けで普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  平成28年4月1日
  至  平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成29年4月1日
  至  平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,524

1,669

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,524

1,669

普通株式の期中平均株式数(千株)

26,383

26,067

 

 

4  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

22,564

24,679

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,157

1,801

(うち非支配株主持分)(百万円)

(1,157)

(1,801)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

21,406

22,877

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

26,070

26,064