## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

［経営理念「アワクレド」］

●新しい技術開発への挑戦

●新たな需要創出への挑戦

●社会変化への迅速な対応

［経営ビジョン］

「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。

(2)　目標とする経営指標

具体的には次の「ナカバヤシからの６つの約束」を目標として実践してまいります。

（1）2021年３月期の売上高660億円、経常利益率6.0％

（2）2021年３月期のＲＯＥ8.5％

（3）有利子負債20％の圧縮

（4）配当性向30％～40％の堅持

（5）グループの再編、シナジーの創出

（6）多様な働き方の実践

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワ　クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。

市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、Ｍ＆Ａによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップをさらに図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでまいります。そのために従来の７つのセグメント（印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他）を次の５つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。

[ビジネスプロセスソリューション事業]

「こまったを良かったに」をスローガンに、ビジネスプロセスにおける様々な困りごと、課題を共に解決する「価値共創企業」を目指します。

①図書館や公共団体などからのアウトソーシング受託業務を拡大します。

②フルフィルメント事業にチャレンジし、顧客特性に応じたサービスを強化いたします。

③グループ会社のシナジーをフルに発揮し、顧客の様々な課題解決に貢献いたします。

[コンシューマーコミュニケーション事業]

消費者の日常にフォーカスし親和性を高めた製品を開発、提供する「ライフスタイル創造企業」を目指します。

①屋外においては便利を想像した製品、屋内においては快適を創造した製品の開発、提供を行います。

②筆記具などの新たなブランドの構築に取り組みます。

③アジア・北米の販路拡大に注力いたします。

[オフィスアプライアンス事業]

ワーカーズファーストの観点で、オフィス環境の改善を想う「職場ゆとり創見企業」を目指します。

①独創的な事務機器を開発によりオフィスの効率化を図ります。

②働く人の「時間」と「心」のゆとりを創造する快適なオフィスづくりに貢献いたします。

[エネルギー事業]

木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と新分野の創造を目指します。

[その他]

製本と農業の二刀流の完成と農業の６元化を目指します。

これら諸施策を着実に実行するとともに、引き続き、グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮できるよう注力してまいります。

#### (4) 会社の対処すべき課題

次期以降のわが国経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が継続すると期待されますが、世界経済の不確実性の高まりや原材料価格の高騰、消費税の増税など、先行き不透明な状況が予想されます。

このような状況のもと当社グループは2019年３月期を初年度とする中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）の方針に基づき、収益力の強化、成長力の推進、株主価値向上に取り組み、以下の課題に対処してまいります。

・グループ会社及び商品の認知度向上を図り、ブランドイメージの確立に取り組んでまいります。

・顧客に信頼される付加価値の高い商品の開発を継続し粗利益率の向上を図ってまいります。

・グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮してまいります。

・新規事業の創造に取り組み、事業領域の拡大、多角化を図ってまいります。

・海外販路の開拓を推進してまいります。

・財務基盤の強化や機動的な資本政策により株主価値の向上に取り組んでまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### （1）為替レート変動及び諸外国の法規制等

当社グループでは為替リスクを回避する方法として、先物為替予約の締結などをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、相手国の輸出に関する規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### （2）顧客情報の管理

当社グループは、ビジネスプロセスソリューション事業（データプリントサービス事業等）において、顧客の個人情報を取り扱っております。すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### （3）製造物責任

当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼を喪失する可能性があります。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### （4）災害等による影響

当社グループは全ての設備について定期的な点検を実施しておりますが、生産設備で発生する災害、停電またはその他の理由で生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地域において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### （5）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### （6）原材料の高騰

当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速による世界経済の不確実性や原材料価格の高騰など依然先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、「ナカバヤシからの６つの約束」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。

当連結会計年度において、受注部門では前期ＴＯＢにより連結子会社となった国際チャート株式会社の業績は順調に推移し、今期フルに寄与いたしました。データプリントサービスをはじめ、シール印刷、ラベル紙、記録紙、検針紙等の事業分野のシェア拡大に注力いたしました。また、「こまったを良かったに」をスローガンに、ビジネスプロセスにおける様々な課題を解決すべく、顧客特性に応じた提案、サービスの強化に取り組みました。製品販売部門では、連結子会社のカグクロ株式会社が2019年１月にＭ＆Ａにより寝具（主にベッド）のネット通販を営む株式会社ビックスリーの議決権の100％を取得し連結子会社としました。オフィス家具に加えネット販売の商品の拡充により業容の拡大に取り組みました。また、メディア・広告媒体を通じて商品の認知度向上、筆記具などの新たなブランドの確立、北米・アジアでの販路拡大に努めました。

この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前年同期比7.5％増の640億54百万円となりました。利益面では原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は20億89百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は24億66百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

また、特別利益は投資有価証券売却益３億34百万円、匿名組合清算益64百万円など合計で４億22百万円を計上し、特別損失は本社建替関連費用93百万円、減損損失40百万円など合計で１億78百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は15億66百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、Ｍ＆Ａによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップを図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでおります。そのために当連結会計年度より従来の７つのセグメント（印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他）を次の５つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

旧セグメントの「印刷製本関連事業」及び「その他」に含まれていたウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業を当セグメントに分類しております。

図書館ソリューション部門は公共図書館の指定管理やアウトソーシング事業の受託に注力し、図書製本の新規開拓、受注単価の改定に取り組みましたが、製本冊数の減少が続いており依然厳しい状況で推移いたしました。手帳部門は年玉手帳の受注冊数が若干減少しましたが、選別受注により採算性の向上に努めました。データプリントサービス部門は主に官公庁からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の受注が順調に推移し売上高は増加いたしましたが、原価率の上昇等により採算性は低下いたしました。なお、シール印刷などを営む株式会社八光社の業績は順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は351億51百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は６億29百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

旧セグメントの「ステーショナリー関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちリーマン株式会社が営むチャイルドシート等のベビー関連事業を当セグメントに分類しております。

ノートは各種新柄を投入し拡販に努めるとともに、新ＣＭの制作や劇場アニメとのコラボなど、商品の認知度向上に取り組みました。また、紙箱型収納用品「ライフスタイルツール」の新商品や高級筆記具ブランド「ＴＡＣＣＩＡ」の万年筆、インクなどを発売し、商品の拡充を図りました。しかし、店頭市場の低迷によりアルバム、ステーショナリー関連商品、チャイルドシートなどの売上高は減少いたしました。一方、スマホ・タブレット関連商品やホームセキュリティ関連商品の売上高は堅調に推移いたしました。なお、今期より連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績が第４四半期より寄与いたしました。

この結果、当事業の売上高は196億92百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は10億15百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

旧セグメントの「環境・オフィス関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちメディカル関連事業を当セグメントに分類しております。

シュレッダは引き続き官公庁、金融機関、民間企業など、大口ユーザーからの受注拡大に注力いたしましたが、買い替えニーズも低調で売上高は減少いたしました。オフィス家具はショールームや商品の拡充、価格改定などにより売上高は増加いたしましたが、輸入商品の価格や荷造運賃の上昇などにより採算性は低下いたしました。病院向けの点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の販売は堅調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は74億91百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は４億67百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

［エネルギー事業］

旧セグメントの「発電関連事業」を当セグメントに名称を変更しております。

太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね計画通り稼働いたしました。

この結果、当事業の売上高は16億７百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は２億37百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

［その他］

旧セグメントの「その他」に含まれていた兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を当セグメントに分類し、売上高は１億12百万円（前年同期比22.7％増）、営業損失は26百万円（前年同期営業損失38百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

#### [資産]

流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円減少し、270億33百万円となりました。これは商品及び製品が５億92百万円、電子記録債権（流動資産の「その他」）が２億18百万円、仕掛品が76百万円、前払費用（流動資産の「その他」）が41百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が７億53百万円、現金及び預金が５億51百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億40百万円増加し、282億６百万円となりました。これは投資有価証券が５億17百万円減少しましたが、建設仮勘定が６億６百万円、工具、器具及び備品（有形固定資産の「その他」）が１億10百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し、552億40百万円となりました。

#### [負債]

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億68百万円減少し、185億59百万円となりました。これは未払金が１億53百万円、仮受金（流動負債の「その他」）が65百万円、設備関係支払手形（流動負債の「その他」）が56百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が８億25百万円、支払手形及び買掛金が５億45百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億75百万円増加し、113億63百万円となりました。これは長期未払金（固定負債の「その他」）が２億82百万円減少しましたが、長期借入金が４億24百万円、長期リース債務（固定負債の「その他」）が１億53百万円それぞれ増加したことなどによります。

#### [純資産]

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億38百万円増加し、253億17百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が３億55百万円減少しましたが、利益剰余金が９億92百万円増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は42.4％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント上昇いたしました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 26億31百万円の収入があり、前連結会計年度より２億56百万円の収入減少となりました。仕入債務の減少額が５億28百万円となり、前連結会計年度に比べ５億28百万円減少したことが、収入減少の要因となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、19億25百万円の支出があり、前連結会計年度より９億27百万円の支出増加となりました。有形固定資産の取得による支出が16億83百万円となり、前連結会計年度に比べ６億21百万円増加したことが、支出増加の要因となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、 12億40百万円の支出があり、前連結会計年度より78百万円の支出増加となりました。長期借入れによる収入が35億42百万円となり、前連結会計年度に比べ８億81百万円減少したことが、支出増加の要因となりました。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より５億35百万円減少し、62億58百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
ビジネスプロセスソリューション事業 | 24,889 | 112.6
コンシューマーコミュニケーション事業 | 7,109 | 91.2
オフィスアプライアンス事業 | 2,768 | 106.5
エネルギー事業 | 1,607 | 104.9
その他 | 94 | 106.9
合計 | 36,467 | 106.9

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は販売価格によっております。

３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、手帳及びデータプリントサービス等の紙製品であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
ビジネスプロセスソリューション 事業 | 35,891 | 104.9 | 2,915 | 109.3

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
ビジネスプロセスソリューション事業 | 35,151 | 114.6
コンシューマーコミュニケーション事業 | 19,692 | 98.1
オフィスアプライアンス事業 | 7,491 | 103.3
エネルギー事業 | 1,607 | 104.9
その他 | 112 | 122.7
合計 | 64,054 | 107.5

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。

３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

##### ・営業債権

営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。しかし顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

##### ・棚卸資産

棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。貸借対照表日現在の棚卸資産で、貸借対照表計上額に比べ現在までにその時価が著しく下落しているものはありません。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

##### ・繰延税金資産

繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

##### ・退職給付費用

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。数理計算上の基礎率や計算方法は、当社の状況から見て適切なものであると考えておりますが、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。

##### ・有価証券及び金融商品

流動資産及び投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。

また、金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は、合理的であると判断しております。

##### ・無形固定資産

無形固定資産として計上している社内利用のソフトウエア費用は、将来の収益獲得又は費用削減が確実なものであると判断しております。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

12ページ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要をご参照ください。

#### ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、生産性向上を図るために機械設備等の継続的な投資が必要となります。その資金につきましては、借入金及び自己資金で賄っております。収益力の強化、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮及び資産の効率化・有効活用に取り組み、有利子負債の圧縮を図ってまいります。

#### ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とした諸施策を実施しております。「収益力の強化」につきましては、データプリントサービスなどのアウトソーシング事業の受託強化、筆記具・インクなどの新たなブランドの確立、ライフスタイルツールなど高付加価値商品の開発に取り組みました。また自動化推進室を設置し生産の効率化を図るとともに、グループ会社間での生産協力や共同配送などコストの低減に取り組みました。「成長力の推進」につきましては、Ｍ＆Ａにより寝具（主にベッド）のネット通販を営む株式会社ビックスリーを連結子会社として、商品及び販路の拡大を図りました。また近年新規参入したシール・ラベル事業の拡大、にんにくなどの農業分野も進展いたしました。「株主価値の向上」につきましては、自己株式の購入など機動的な資本政策を実施するとともに配当性向30％以上を維持いたしました。また積極的なＩＲ活動もあり個人株主の増加につながりました。

2019年３月期の目標数値（連結）の達成状況につきましては、売上高は目標635億円に対して640億円（達成率100.9％）、経常利益は31億70百万円の目標に対して24億66百万円（達成率77.8％）、経常利益率5.0％の目標に対して3.9％（達成率78.0％）、ＲＯＥは7.7％の目標に対して6.8％（達成率88.3％）となりました。売上高は目標数値を達成いたしましたが、利益面は材料費の高騰や人件費、荷造運賃などが予想以上に上昇し目標数値を下回りしました。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は197百万円となりました。

ビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は87百万円となりました。

コンシューマーコミュニケーション事業においては、証書ファイル自動のど貼り機、画像専用ストレージアプリ「Ｆｕｅｒｕアルバム」、回転式チャイルドシート、万年筆インク「すなおいろ・インク」やご朱印帳仕上げロボットを開発いたしました。

このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は87百万円となりました。

オフィスアプライアンス事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおります。また、溶接ロボットやオフィスシュレッダＳＸＩシリーズの開発に取り組みました。

このオフィスアプライアンス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は23百万円となりました。