第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

 

53,520

 

56,203

 

57,835

 

59,603

 

64,054

経常利益

（百万円）

 

1,661

 

2,534

 

2,831

 

2,961

 

2,466

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

 

935

 

1,206

 

1,524

 

1,669

 

1,566

包括利益

（百万円）

 

1,607

 

544

 

2,314

 

2,149

 

1,407

純資産額

（百万円）

 

21,667

 

21,485

 

22,564

 

24,679

 

25,317

総資産額

（百万円）

 

51,961

 

51,988

 

52,344

 

55,394

 

55,240

１株当たり純資産額

（円）

 

742.35

 

744.27

 

821.11

 

877.73

 

909.31

１株当たり
当期純利益

（円）

 

33.60

 

43.87

 

57.79

 

64.05

 

60.20

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

（円）

※１

－

※１

－

※１

－

※１

－

※１

－

自己資本比率

（％）

 

39.8

 

38.9

 

40.9

 

41.3

 

42.4

自己資本利益率

（％）

 

4.7

 

5.9

 

7.3

 

7.5

 

6.8

株価収益率

（倍）

 

13.2

 

13.7

 

9.2

 

9.6

 

8.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

 

2,730

 

2,635

 

2,699

 

2,887

 

2,631

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

 

△3,423

 

△1,240

 

△2,136

 

△997

 

△1,925

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

 

1,440

 

△1,243

 

△1,526

 

△1,162

 

△1,240

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

 

6,917

 

7,051

 

6,071

 

6,794

 

6,258

従業員数

（名）

 

1,862

 

1,941

 

2,028

 

2,223

 

2,222

（外、平均臨時
雇用者数）

（名）

 

[888]

 

[973]

 

[979]

 

[1,120]

 

[1,175]

 

(注) １  売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２  ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４  2017年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

 

37,525

 

38,472

 

38,308

 

38,310

 

38,709

経常利益

（百万円）

 

1,093

 

1,559

 

1,643

 

1,607

 

1,260

当期純利益

（百万円）

 

787

 

720

 

972

 

1,017

 

1,003

資本金

（百万円）

 

6,666

 

6,666

 

6,666

 

6,666

 

6,666

発行済株式総数

（千株）

 

61,588

 

59,588

 

57,588

 

28,794

 

28,794

純資産額

（百万円）

 

19,810

 

19,487

 

19,853

 

21,012

 

20,903

総資産額

（百万円）

 

41,593

 

40,650

 

41,156

 

41,566

 

41,262

１株当たり純資産額

（円）

 

711.37

 

717.11

 

761.55

 

806.16

 

812.45

１株当たり配当額

（円）

 

6.00

 

7.00

 

9.00

 

16.00

 

22.00

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

 

(3.00)

 

(3.00)

 

(3.00)

 

(4.00)

 

(10.00)

１株当たり
当期純利益

（円）

 

28.28

 

26.20

 

36.86

 

39.05

 

38.58

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

（円）

※１

－

※１

－

※１

－

※１

－

※１

－

自己資本比率

（％）

 

47.6

 

47.9

 

48.2

 

50.6

 

50.7

自己資本利益率

（％）

 

4.0

 

3.7

 

4.9

 

5.0

 

4.8

株価収益率

（倍）

 

15.7

 

22.9

 

14.4

 

15.7

 

13.8

配当性向

（％）

 

42.4

 

53.4

 

48.8

 

51.2

 

57.0

従業員数

（名）

 

670

 

676

 

710

 

721

 

750

（外、平均臨時
雇用者数）

（名）

 

[607]

 

[682]

 

[697]

 

[806]

 

[849]

株主総利回り

（％）

 

110.1

 

151.2

 

139.1

 

163.5

 

149.8

（比較指標：TOPIX
（配当込み））

（％）

 

[130.7]

 

[116.5]

 

[133.7]

 

[154.9]

 

[147.1]

最高株価

（円）

 

232

 

310

 

309

 

765

 (349)

 

744

最低株価

（円）

 

190

 

248

 

224

 

586

 (255)

 

478

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６  2017年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

７  第68期の１株当たり配当額16.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中間配当額4.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は当該株式併合後の配当額となります。

 

 

２ 【沿革】

　

年月

概要

1923年４月

大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業

1951年６月

故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立

1956年10月

大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設

1959年８月

手帳の製造を開始

1963年７月

商号を「中林製本手帳㈱」と改称

1968年11月

フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出

1970年10月

商号を「ナカバヤシ㈱」と改称

1971年７月

島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大

1972年７月

島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出

1973年７月

兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設

1974年４月

電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出

1976年３月

大阪市東区(現中央区・現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合

1977年10月

大阪証券取引所市場第二部に新規上場

1981年６月

東京証券取引所市場第二部に新規上場

1983年４月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定

1984年11月

東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工

1984年11月

島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充

1989年６月

島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充

1989年10月

埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成

1990年10月

島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充

1995年７月

大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成

1997年５月

堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得

2000年６月

平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得

2002年６月

ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得

2002年９月

パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）(現在正会員企業66社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する

2003年３月

ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得

2003年３月

全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得

2004年４月

販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする

2004年11月

連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立

2005年10月

連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する

2005年11月

㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする

2006年４月

連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立

 

 

年月

概要

2007年６月

日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする

2008年３月

連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する

2008年４月

ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する

2009年９月

非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立

2009年12月

ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする

2010年４月

フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする

2010年８月

連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする

2011年10月

連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする

2012年７月

㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする

2012年11月

カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする

2013年５月

連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立

2013年12月

持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする

2015年11月

リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする

2016年９月

㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする

2016年12月

連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする

2017年１月

連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする

2017年12月

国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする

2018年５月

連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする

2018年６月

増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする

2019年１月

連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社24社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

「ビジネスプロセスソリューション事業」

主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業や直接製造を、㈱松本コロタイプ光芸社、㈱八光社、国際チャート㈱及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱が直接製造を、非連結子会社である㈱ジェイ・ジェイ・エスがＣＢＴ試験事業等を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱、島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。

「コンシューマーコミュニケーション事業」

主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、リーマン㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ミヨシ、フランクリン・プランナー・ジャパン㈱、リーベックス㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。

「オフィスアプライアンス事業」

主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。

「エネルギー事業」

連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。

「その他」

連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。

 

以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。


(注) １ 連結子会社であるカグクロ㈱は、2018年４月１日付をもって同社の子会社である㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併しております。

２ 連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司は、2018年５月８日付をもって100％出資子会社としてNakabayashi USA, Ltd.（非連結子会社）を設立しました。

３ 当社は、2018年６月６日付をもって第三者割当増資によりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの発行済株式総数の90％を取得し、同社を非連結子会社といたしました。

４ 連結子会社であるカグクロ㈱は、2019年１月29日付をもって㈱ビックスリーの議決権の100％を獲得し連結子会社としております。

 

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の兼任(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員

当社
従業員

兵庫ナカバヤシ㈱

兵庫県
養父市

10

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

１

２

貸付金
60百万円

当社が製品の生産を委託している。

当社が生産設備を賃貸

島根ナカバヤシ㈱
(注２)

島根県
出雲市

40

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

１

２

なし

当社が製品の生産を委託している。

当社が生産設備を賃貸

フエル販売㈱

大阪市
城東区

90

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

１

２

なし

当社の製品を販売している。

当社が建物を賃貸並びに賃借

㈱ミヨシ

東京都
台東区

10

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

１

２

なし

当社が製品を仕入れている。

当社が建物を賃貸

リーマン㈱

愛知県
愛西市

100

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

２

２

貸付金
400百万円

当社が製品を仕入れている。

なし

日本通信紙㈱
(注５)

東京都
台東区

228

ビジネスプロセスソリューション事業

51.25

２

１

なし

当社が製品を販売している。
また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。

当社が建物を賃貸

ウーマンスタッフ㈱

東京都
中央区

50

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

１

２

なし

当社が人材の派遣を受け入れている。

当社が建物を賃貸

フランクリン・
プランナー・
ジャパン㈱

東京都
中央区

100

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

１

１

貸付金
100百万円

当社が製品を製造している。

なし

㈱松本コロタイプ
光芸社

熊本市
中央区

10

ビジネスプロセスソリューション事業

90.00

─

１

なし

当社が製品の生産の委託を受けている。

なし

カグクロ㈱

東京都
千代田区

10

オフィスアプライアンス事業

100.00

─

２

貸付金
400百万円

当社の製品を販売している。

当社が建物を賃貸

松江バイオマス
発電㈱
(注６)

島根県
松江市

400

エネルギー事業

55.00

３

─

金融機関借入債務に対し　　951百万円の保証

なし

なし

リーベックス㈱

埼玉県

川口市

10

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

１

２

貸付金
80百万円

当社が製品を仕入れている。

なし

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の兼任(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員

当社
従業員

㈱八光社

東京都
板橋区

30

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

１

１

貸付金
90百万円

当社が製品を仕入れている。

なし

国際チャート㈱
(注４)

埼玉県
桶川市

376

ビジネスプロセスソリューション事業

51.33

３

─

なし

なし

当社が建物を賃貸

㈱ビックスリー

さいたま市
岩槻区

50

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00
 (100.00)

─

１

なし

なし

なし

寧波仲林文化用品
有限公司

中国
寧波保税区

5,000千米㌦

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

２

２

貸付金
117百万円

当社が製品の生産を委託している。

なし

仲林(寧波)商業
有限公司

中国
寧波市
北侖区

130

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

１

２

貸付金
40百万円

当社の製品を販売している。
また、当社が製品を仕入れている。

なし

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  日本通信紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

②  経常利益

③  当期純利益

④  純資産額

⑤  総資産額

7,900百万円
79百万円
47百万円
1,198百万円
5,160百万円

 

６  松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は1,586百万円であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスプロセスソリューション事業

1,279

［825］

 

コンシューマーコミュニケーション事業

630

［304］

 

オフィスアプライアンス事業

205

［26］

 

エネルギー事業

16

［2］

 

その他

4

［9］

 

全社（共通）

88

［9］

 

合計

2,222

［1,175］

 

 

(注)   従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

750

［849］

41.4

13.4

4,911,864

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスプロセスソリューション事業

415

［658］

 

コンシューマーコミュニケーション事業

190

［171］

 

オフィスアプライアンス事業

57

［11］

 

エネルギー事業

―

［―］

 

その他

―

［―］

 

全社（共通）

88

［9］

 

合計

750

［849］

 

 

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合（2019年３月31日現在組合員数60名）、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合（2019年３月31日現在組合員数98名）、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合（2019年３月31日現在組合員数47名）、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合（2019年３月31日現在組合員数33名）、日本通信紙労働組合（2019年３月31日現在組合員数122名）及び国際チャート労働組合（2019年３月31日現在組合員数100名）があります。国際チャート労働組合は、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。