第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

99,245,000

計

99,245,000

 

 
②  【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2019年６月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,794,294

28,794,294

東京証券取引所
（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

28,794,294

28,794,294

－

－

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2015年７月10日
(注)１

△2,000

59,588

―

6,666

―

8,740

2016年５月18日
(注)２

△2,000

57,588

―

6,666

―

8,740

2017年10月１日

(注)３

△28,794

28,794

―

6,666

―

8,740

 

(注)１ 自己株式の消却による減少であります。

２ 自己株式の消却による減少であります。

３ 株式併合（２：１）によるものであります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

31

32

150

63

2

7,387

7,665

－

所有株式数
(単元)

―

97,443

2,353

32,958

12,350

3

142,340

287,447

49,594

所有株式数の割合
(％)

―

33.90

0.82

11.47

4.30

0.00

49.51

100.00

－

 

(注)　当社は自己株式を3,064,682株保有しておりますが、「個人その他」の欄に30,646単元、「単元未満株式の状況」の欄に82株含んで記載しております。

 

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

2,096

8.14

フエル共益会

大阪市中央区北浜東１－20

1,703

6.62

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

1,606

6.24

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２－２－１

1,294

5.03

ナカバヤシ従業員持株会

大阪市中央区北浜東１－20

1,064

4.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

874

3.39

中　林　代　次　郎

さいたま市大宮区

839

3.26

滝　本　継　安

堺市東区

614

2.38

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(東京都新宿区新宿６－27－30)

566

2.20

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

477

1.85

計

－

11,136

43.28

 

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２  上記のほか当社所有の自己株式3,064千株があります。

 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

 

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

3,064,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,680,100

256,801

同上

単元未満株式

普通株式

49,594

－

同上

発行済株式総数

 

28,794,294

－

－

総株主の議決権

 

－

256,801

－

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

 
②  【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

（自己保有株式）

 

 

 

 

 

ナカバヤシ株式会社

大阪市中央区北浜東１－20

3,064,600

－

3,064,600

10.64

計

－

3,064,600

－

3,064,600

10.64

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

　

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2019年２月21日)での決議状況
(取得期間2019年２月22日～2019年２月22日)

350,000

192

当事業年度前における取得自己株式

―

―

当事業年度における取得自己株式

334,100

183

残存決議株式の総数及び価額の総額

15,900

8

当事業年度末日現在の未行使割合(％)

4.54

4.54

当期間における取得自己株式

―

―

提出日現在の未行使割合(％)

4.54

4.54

 

　

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

776

496,507

当期間における取得自己株式

―

―

 

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)

6

3,012

―

―

保有自己株式数

3,064,682

─

3,064,682

―

 

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

　

 

３ 【配当政策】

当社は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度におきましては、この方針を念頭におき、中間配当を１株当たり10.00円、期末配当を１株当たり12.00円としております。連結配当性向につきましては、30％～40％を目標としております。

内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、既存事業への設備投資などに充当していきます。

なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2018年11月８日

取締役会決議

260

10.00

2019年６月21日

定時株主総会決議

308

12.00

 

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めることを最重要課題と位置づけ、株主の皆様やお客様から信頼され、それに応えることによって評価される企業となり、企業の社会的責任を果たし社会に貢献することを目指しております。

そのため、以下に示すコーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。

 

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）は11名、うち社外取締役１名、取締役監査等委員３名、うち社外取締役監査等委員２名であります。監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、内部監査室(２名)が監査等委員会と緊密に連携を取りながら監査等業務に対応しております。

ロ．会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社の経営組織その他コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。


　

 

③　企業統治に関するその他の事項

取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員であるものを除く取締役は11名であり、うち１名は社外取締役であります。監査等委員会は３名のうち２名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しております。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役監査等委員２名と代表取締役１名から構成されており、随時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部統制体制の整備、コンプライアンス体制の構築をおこなっており、監査等委員会の補佐・支援を担っております。

業務執行に関しては、役付取締役並びに執行社内取締役からなる常務会を設置し、重要な業務執行に関する事項を審議・決定しております。また、当社は各事業ごとのカンパニー制を採用しており、各カンパニーの業務及び新しい取組に関して審議する場として経営企画会議を設置しております。また、営業・関係会社・工場のカテゴリーのカンパニー横断的会議を設定し、具体的な事項を協議執行しております。

当社は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で構成しております。

当事業年度においては、監査等委員会は月１回の開催を原則とし必要に応じて随時開催し、監査・監督機能の発揮により経営の透明性を高めております。また、当社と社外監査等委員である中務尚子及び八文字正裕の両氏とは重要な利害関係はありません。当社と両氏が属する法人との間に通常の取引関係はありますが、影響を及ぼす程度の内容、金額ではありません。当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役の山口伸淑氏、中務尚子氏及び八文字正裕氏の３氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ております。

なお、常勤監査等委員である杉原茂幸氏は、長年にわたり当社経理部で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である中務尚子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、八文字正裕氏は、税理士としてまたコンサルティング会社の代表取締役として企業経営に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部統制システムといたしましては、内部監査室を設置し、他の部門とは独立した立場で計画的に内部監査を実施しております。また、内部統制推進室を設置し、内部統制の充実を図っております。

リスク管理体制といたしましては、2005年４月に、リーガルリスクに対処する専門部署として、法務課を設置し、コンプライアンス委員会を組織し、リスク管理体制を整備しております。また、法令違反や不祥事に関し、「内部通報制度」を設置しております。

「財務報告に係る内部統制」の構築につきましては、社内横断的な「内部統制プロジェクト」を立ち上げて体制を構築し、毎年見直しを実施しております。また、2015年６月26日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行にともない内部統制システム構築の基本方針の一部を改定することを決議しております。また、上記「財務報告に係る内部統制」並びに「内部統制システム」において子会社の業務の適正を確保するための体制整備を行っており、グループ倫理規範の制定、内部統制推進室による情報収集、関係会社会議の開催によって実質的な内容を確保しております。

当社は、2015年６月26日に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において議決権のある監査等委員を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営の更なる効率化を図りました。また、同時に定款変更し、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役会から取締役に委任することができることとし、迅速・機動的な経営判断を行う体制としました。更に、指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制としました。

 

④  責任限定契約の内容

当社は定款において非業務執行役員との間に責任限定契約を締結できることとしており、社外取締役山口伸淑、常勤監査等委員杉原茂幸、社外監査等委員中務尚子、八文字正裕の４氏は、当社と会社法第427条１項および当社定款第32条②項に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低限度額となります。

⑤  定款における取締役の定数及び取締役の選任の決議要件について

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

1  剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
    　自己株式の取得；機動的な資本政策を遂行するため

　 剰余金の配当　；株主への機動的な利益還元をできるようにするため

2  任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨
    　職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役会長
(代表取締役)

辻村　肇

1953年11月４日生

1976年４月

当社入社

1997年３月

第一営業本部ＤＦ営業部長

2003年４月

役員待遇

2004年４月

執行役員
ＤＦカンパニー長

2005年６月

取締役に就任

2007年４月

常務取締役に就任

2007年４月

営業統括本部副本部長

2007年７月

日本通信紙㈱代表取締役に就任

2008年４月

専務取締役に就任

2009年４月

代表取締役社長に就任
営業統括本部長

2009年12月

仲林（寧波）商業有限公司董事長に就任

2010年４月

フランクリン・プランナー・ジャパン
㈱代表取締役に就任

2011年６月

関係会社統括本部長

2012年８月

㈱松本コロタイプ光芸社代表取締役に就任

2013年５月

松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任

2018年６月

代表取締役会長に就任（現任）

(注)２

40

取締役社長
(代表取締役)
営業統括本部長

湯本　秀昭

1959年３月１日生

1984年12月

当社入社

2001年１月

仙台営業所長

2009年４月

製販カンパニー副カンパニー長
製販営業部長

2010年４月

執行役員

2012年６月

取締役に就任
ロアス営業部長

2013年６月

関連営業部長

2016年４月

製販カンパニー長

2016年６月

常務執行役員

2017年１月

フランクリン・プランナー・ジャパン
㈱代表取締役に就任（現任）

2017年６月

常務取締役に就任

2018年６月

代表取締役社長に就任（現任）
営業統括本部長（現任）

(注)２

12

専務取締役
営業統括本部
副本部長

中林　一良

1975年２月16日生

1997年４月

当社入社

2008年４月

製販カンパニー長
企画部長

2009年４月

執行役員
営業統括本部副本部長（現任）

2010年６月

取締役に就任

2011年６月

常務執行役員

2012年６月

常務取締役に就任

2016年６月

専務取締役に就任（現任）

2018年１月

寧波仲林文化用品有限公司董事長
に就任（現任）

2019年１月

寺西化学工業㈱取締役副社長に就任

2019年６月

寺西化学工業㈱代表取締役に就任（現任）

(注)２

41

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

専務取締役
営業統括本部
副本部長

中之庄　幸三

1956年12月２日生

1979年４月

当社入社

2007年４月

ＤＦカンパニー長

2009年４月

執行役員
営業統括本部副本部長（現任）
ＤＦ・商印カンパニー長

2010年４月

印刷・製本カンパニー長

2010年６月

取締役に就任

2011年６月

兵庫ナカバヤシ㈱代表取締役に就任

2012年６月

常務執行役員

2014年６月

常務取締役に就任

2016年４月

関係会社統括本部長

2016年６月

専務取締役に就任（現任）

2016年９月

㈱八光社代表取締役に就任（現任）

2018年３月

国際チャート㈱代表取締役に就任（現任）

(注)２

21

常務取締役
管理統括本部長

作田　一成

1956年２月23日生

1978年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

1999年10月

同行天六支店長

2003年７月

当社入社

2004年６月

管理本部財経部長

2005年６月

執行役員

2008年６月

取締役に就任

2009年４月

管理統括本部副本部長
情報システム室担当

2011年６月

常務執行役員
管理統括本部長（現任）

2018年６月

常務取締役に就任（現任）

(注)２

21

取締役

前田　洋二

1961年10月29日生

1980年４月

当社入社

2011年４月

製販カンパニー商品管理部長

2012年４月

執行役員

2012年６月

関係会社統括本部副本部長
営業統括本部島根統括部長
島根ナカバヤシ㈱代表取締役に就任

2014年６月

取締役に就任（現任）

2017年６月

常務執行役員（現任）

2018年６月

常務取締役に就任
松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任

(注)２

8

取締役
管理統括本部
副本部長
兼大阪本社
総務部長

黒川　修

1955年11月18日生

1980年４月

当社入社

2008年４月

管理統括本部大阪総務部長（現任）

2009年４月

執行役員（現任）

2011年６月

取締役に就任（現任）
管理統括本部副本部長（現任）

(注)２

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
ＣＣ
カンパニー長
兼管理統括本部
大阪支社長

西口　和広

1956年12月28日生

1979年４月

当社入社

2001年12月

広島営業所長

2007年１月

福岡支店長

2010年４月

執行役員（現任）
製販カンパニー副カンパニー長
ＨＩ営業部長

2012年７月

管理統括本部大阪支社長（現任）

2016年６月

取締役に就任（現任）

2018年６月

製販カンパニー長（現任）

(注)２

13

取締役
関係会社
統括本部長

松南　修

1959年１月25日生

1981年４月

当社入社

2009年４月

副部長
㈱ミヨシ代表取締役に就任（現任）

2010年４月

部長

2011年６月

執行役員（現任）

2015年11月

リーベックス㈱代表取締役に就任（現任）

2018年６月

取締役に就任（現任）
関係会社統括本部長（現任）

(注)２

9

取締役
ＣＣカンパニー
関連営業部長
兼東京本社長

淡路　克浩

1963年７月16日生

1986年４月

当社入社

2013年４月

副部長

2013年６月

フエル販売㈱代表取締役に就任（現任）

2015年４月

当社部長

2017年６月

執行役員（現任）

2018年６月

製販カンパニー関連営業部長（現任）

2019年４月

東京本社長（現任）

2019年６月

取締役に就任（現任）

(注)２

3

取締役

山口　伸淑

1955年１月20日生

1977年４月

㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2003年６月

㈱りそな銀行執行役

2010年６月

同行取締役専務執行役員

2013年４月

りそなカード㈱代表取締役に就任

2014年６月

取締役に就任（現任）

2015年12月

㈱エスケーアイ（現㈱サカイホールディングス）社外取締役に就任（現任）

2016年６月

ウシオ電機㈱社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

杉原　茂幸

1957年１月28日生

1980年４月

当社入社

2004年４月

管理本部財経部経理課長

2012年６月

監査室長

2015年４月

内部監査室長

2017年６月

取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)３

15

取締役
(監査等委員)

中務　尚子

1965年４月８日生

1994年４月

最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
（中央総合法律事務所入所）

2002年６月

ＳＰＫ㈱（東証第一部）
社外監査役に就任（現任）

2006年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年４月

京都大学法科大学院非常勤講師（現任）

2012年６月

当社監査役に就任

2015年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

八文字　正裕

1969年７月16日生

1992年４月

八文字会計事務所に入所

2000年１月

税理士登録（第89579号）

2003年６月

大栄太源㈱（現㈱ショクリュー）監査役

2009年１月

一般財団法人安藤忠雄文化財団監事（現任）

2012年２月

八文字コンサルティング㈱
代表取締役に就任（現任）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)３

5

 

計

 

 

 

208

 

(注) １  取締役  山口伸淑、取締役　中務尚子及び　取締役　八文字正裕は、社外取締役であります。

２  2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３  2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役５名のほか、中林克司、鶴巻和之、坂井勝雄、青山伸一、泉保匡、西内宏志及び長井俊介の計12名で構成されております。

５  当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。取締役（補欠監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

小林  章博

1970年12月19日生

1999年４月

最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
（中央総合法律事務所入所）

(注)

－

2009年11月

京都弁護士会に登録替
弁護士法人中央総合法律事務所
京都事務所代表就任（現任）

2010年４月

京都大学法科大学院非常勤講師

2013年６月

当社監査役（補欠）に就任

2015年６月

当社取締役（補欠監査等委員）
に就任（現任）

2016年３月

㈱船井総合研究所社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

2017年４月

京都大学法科大学院特別教授（現任）

 

(注) １  取締役（補欠監査等委員）の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年後の定時株主総会開始の時までとしております。

２  取締役（補欠監査等委員）  小林章博は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

 
②　社外役員の状況

当社は、取締役（監査等委員を除く。）11人中１人が社外取締役であります。社外取締役山口伸淑氏は、2003年６月から2013年３月末までの間、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の業務執行者であり、2013年３月末の時点では取締役専務執行役員でした。りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占めるりそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。なお、同氏は現在、当社とは取引等の関係の無い株式会社サカイホールディングスの社外取締役及びウシオ電機株式会社の社外取締役監査等委員であり、なんら独立性に影響することは無く、当社としては同氏の幅広い業界にわたる知見が当社のガバナンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。
　また、監査等委員３人中２人が社外取締役であります。社外監査等委員には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。

 

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて、社内取締役及び常勤監査等委員と情報交換や意見交換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら取締役会の監督を行っております。

 

 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、社内１名、社外２名で構成されております。社内監査等委員は当社経理部で経理業務の経験を重ねてきており、社外監査等委員２名のうち１名は弁護士、１名は税理士でありまたコンサルティング会社の代表取締役であり、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。

監査等委員会は、取締役会に出席するほか、重要会議に出席し経営の執行の監視に努め、内部監査室及び会計監査人との連絡を密にして組織的な監査を実施しております。

 

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（２名）にて全国の事業所及び連結子会社の内部監査を定期的に実施し、またフォローアップ監査を実施しております。その内容は、内部監査室から監査等委員会へ随時報告されております。また、監査等委員及び内部監査室は監査法人が実施する会計監査にも随時同行しており、内部統制責任者と適宜報告及び意見交換をしております。

 

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

 

ロ．業務を執行した公認会計士

前川　英樹

栗原　裕幸

 

ハ．監査業務に係る補助者の構成

当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名及びその他11名であります。なお、その他は、会計士補及び公認会計士試験合格者等であります。

 

ニ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制、また監査報酬見積額等を選定基準にしております。

当社では、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合または公認会計士法等の法令違反が認められる場合、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人が職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。

 

ホ．監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を踏まえ、評価しております。

 

 

④  監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区    分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

44

－

44

－

連結子会社

－

－

－

－

合計

44

－

44

－

 

 

ロ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

 

ハ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

 

ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数の見積、１日あたりの単価、会計監査人の職務遂行状況など、また同規模他社の平均報酬額も勘案し、総合的に検討し判断を行っております。

 

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役報酬は、基本報酬に加え会社業績を勘案し、中長期的な業績連動として役員持株会を活用した構成となっており、社外監査等委員２名と代表取締役により構成される指名・報酬委員会を設置し、その諮問を経て報酬を決定しております。

なお、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の総額は年額156百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額36百万円を限度としております。なお、使用人兼務役員の使用人分給与については、重要性がないため記載を省略しております。

また、2019年６月21日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

 

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額
(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

取締役(監査等委員を除く。)
(社外取締役を除く。)

97

97

10

取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)

9

9

1

社外役員

11

11

3

 

 

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

 

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

企業価値を向上させるための中長期的な観点に立ち、事業戦略上の重要性、取引関係の構築状況を総合的に判断し、必要な株式については保有する方針です。その必要がなくなった場合、またはその株式を保有し続けることにより当社に著しい損失を被るおそれが生じた場合は、保有解消を検討します。当社の保有目的を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上の観点、配当の状況、ＲＯＥ等の推移を総合的に判断し、取締役会において保有の適否を検証しております。

 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

36

159

非上場株式以外の株式

27

1,662

 

 

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

61

 取引強化による増加

非上場株式以外の株式

3

2

 持株会による増加

 

　

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 

 

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4

123

 

 

 

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱ＯＤＫソリューションズ

450,000

450,000

（保有目的）業務提携関係をより強固にするため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

有

226

235

ＳＥＣカーボン㈱

23,400

23,400

（保有目的）将来的な異分野提携を模索するため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

有

226

172

㈱りそなホールディングス

357,471

357,471

（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

無

171

200

高周波熱錬㈱

126,300

151,800

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

無

112

165

㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

25,000

25,000

（保有目的）材料調達及び設備調達の安定化を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

有

111

244

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

170,865

170,923

（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

無

93

119

㈱みずほフィナンシャルグループ

517,099

1,017,679

（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

無

88

194

上新電機㈱

30,000

30,000

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

無

76

116

㈱ファルコホールディングス

56,000

56,000

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

有

76

103

三京化成㈱

27,100

27,111

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

無

75

70

日本製紙㈱

27,505

27,505

（保有目的）材料調達の安定化を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

有

62

54

第一生命ホールディングス㈱

29,300

29,300

（保有目的）関係強化による保険年金政策の展開を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

有

45

56

日本紙パルプ商事㈱

9,395

9,395

（保有目的）材料調達の安定化を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

有

38

40

国際紙パルプ商事㈱（注４）

139,000

―

（保有目的）材料調達の安定化を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

有

38

―

㈱内田洋行

11,800

11,800

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

有

38

34

㈱新生銀行

21,700

21,700

（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

無

34

35

コーナン商事㈱

10,682

10,359

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）
（株式数が増加した理由）持株会による増加

無

29

26

㈱紀陽銀行

16,000

16,000

（保有目的）金融政策上の良好な関係と販路維持のため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

有

24

27

㈱池田泉州ホールディングス

62,815

62,815

（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

無

17

25

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

高圧ガス工業㈱

20,000

20,000

（保有目的）材料調達の安定化を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

有

17

17

㈱ビックカメラ

12,962

12,437

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）
（株式数が増加した理由）持株会による増加

無

15

20

㈱千葉銀行

18,700

18,700

（保有目的）金融政策上の良好な関係と販路維持のため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注３）

無

11

15

ＤＣＭホールディングス㈱

8,775

8,775

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
 （定量的な保有効果）（注３）

無

9

9

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

5,718

5,282

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
 （定量的な保有効果）（注３）
（株式数が増加した理由）持株会による増加

無

8

10

㈱三井住友フィナンシャルグループ

2,037

2,037

（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。
 （定量的な保有効果）（注３）

無

7

9

㈱要興業

5,000

5,000

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
 （定量的な保有効果）（注３）

無

3

4

㈱ヤマダ電機

140

140

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
 （定量的な保有効果）（注３）

無

0

0

㈱キタムラ

―

114,000

（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。

無

―

106

 

(注)１  所有する特定投資株式は、上記27銘柄です。

　　２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、検証の結果を取締役会に報告しております。

４　2018年６月26日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、当事業年度より記載をしております。

 

③　保有目的が純投資目的である投資株式

 

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

非上場株式

9

70

9

70

非上場株式以外の株式

12

21

12

207

 

 

区分

当事業年度

受取配当金の
合計額(百万円)

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の
合計額(百万円)

非上場株式

20

―

―

非上場株式以外の株式

7

189

21