なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の拡大懸念など海外経済の不確実性の高まりにより依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前期ＴＯＢにより連結子会社となった国際チャート株式会社の業績がフルに寄与したことなどから、前年同四半期比10.0％増の465億93百万円となりました。
利益面では原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は10億84百万円（前年同四半期比27.4％減）、経常利益は営業利益の減益により14億８百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益３億16百万円、匿名組合清算益64百万円など合計で４億４百万円を計上し、特別損失は本社建替関連費用91百万円など合計で１億22百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は９億20百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、Ｍ＆Ａによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップを図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでおります。そのために第１四半期連結会計期間より従来の７つのセグメント（印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他）を次の５つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
旧セグメントの「印刷製本関連事業」及び「その他」に含まれていたウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業を当セグメントに分類しております。
図書館ソリューション部門は製本の新規開拓、受注単価の改定に取り組むとともに、公共図書館の指定管理やアウトソーシング事業の受託に注力いたしました。手帳部門は受注冊数が若干減少したものの選別受注による採算性の向上に努めました。データプリントサービス部門は主に官公庁からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の受注が順調に推移し売上高は増加いたしましたが、原価率の上昇等により採算性は低下いたしました。
この結果、当事業の売上高は261億60百万円（前年同四半期比20.6％増）、営業利益は２億31百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
旧セグメントの「ステーショナリー関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちリーマン株式会社が営むチャイルドシート等のベビー関連事業を当セグメントに分類しております。
ノートはディズニー等のキャラクターアートを使用した「ロジカル・エアーノート」・「スイング・ロジカルノート」を新発売し拡販に努めました。また高級筆記具、インク、付箋、御朱印帳等の商品拡充を図りました。しかし、店頭市場の低迷によりノート、写真関連商品、ＯＡ商品・消耗品等の売上高は減少し採算性も低下いたしました。一方、セキュリティ関連商品やスマホ・タブレット関連商品は堅調に推移いたしました。なおチャイルドシートの販売は低迷いたしました。
この結果、当事業の売上高は139億74百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は７億４百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
旧セグメントの「環境・オフィス関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちメディカル関連事業を当セグメントに分類しております。
中小型シュレッダは引き続き官公庁、金融機関、民間会社などからの受注に注力し、大型シュレッダは出張細断サービスの「エコポリスバン」や破砕機の受注に注力いたしましたが、買い替えニーズも低調で売上高は減少いたしました。オフィス家具はショールームや商品の拡充、価格改定などにより売上高は増加いたしましたが、輸入商品の価格や荷造運賃の上昇などにより採算性は低下いたしました。点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は51億67百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は２億29百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
［エネルギー事業］
旧セグメントの「発電関連事業」を当セグメントに名称を変更しております。
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、計画通り稼働いたしました。
この結果、当事業の売上高は12億７百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は１億77百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
［その他］
旧セグメントの「その他」に含まれていた兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を当セグメントに分類し、売上高は83百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業損失は21百万円（前年同四半期営業損失30百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、273億円となりました。これは商品及び製品が13億32百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億88百万円、現金及び預金が10億53百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて８億15百万円減少し、272億51百万円となりました。これは長期貸付金（投資その他の資産の「その他」）が２億25百万円増加しましたが、投資有価証券（投資その他の資産の「その他」）が６億７百万円、機械装置及び運搬具が３億56百万円、土地が２億68百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて８億43百万円減少し、545億51百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14億23百万円減少し、182億４百万円となりました。これは預り金（流動負債の「その他」）が１億９百万円増加しましたが、短期借入金が５億88百万円、支払手形及び買掛金が３億73百万円、未払法人税等が３億44百万円、賞与引当金が２億93百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて５億20百万円増加し、116億８百万円となりました。これは長期借入金が４億81百万円増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億２百万円減少し、298億12百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、247億38百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が４億17百万円減少しましたが、利益剰余金が３億46百万円、非支配株主持分が53百万円、繰延ヘッジ損益が52百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.9％となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
a. 新設
（進行中）
（注） 金額には消費税等は含んでおりません。
（完成済）
（注） １ 取得価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 金額には消費税等は含んでおりません。