【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 (連結の範囲の重要な変更)
 第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました有限会社マルヨシ民芸家具は、2018年4月1日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
 なお、変更後の連結子会社数は16社であります。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
 (自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

受取手形

249百万円

135百万円

流動資産の「その他」(電子記録債権)

37百万円

40百万円

支払手形

185百万円

147百万円

流動負債の「その他」(電子記録債務・設備関係支払手形)

267百万円

220百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2017年4月1日
  至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2018年4月1日
  至  2018年12月31日)

減価償却費

1,090

百万円

1,203

百万円

のれんの償却額

111

百万円

121

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月23日
定時株主総会

普通株式

312

6.00

2017年3月31日

2017年6月26日

利益剰余金

2017年11月8日
取締役会

普通株式

208

4.00

2017年9月30日

2017年12月1日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月22日
定時株主総会

普通株式

312

12.00

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

2018年11月8日
取締役会

普通株式

260

10.00

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

ビジネス
プロセス
ソリューション
事業

コンシューマー
コミュニケーション事業

オフィス
アプライアンス
事業

エネルギー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,685

14,465

4,968

1,149

42,268

75

42,344

42,344

  セグメント間の内部売上高又は振替高

938

773

399

2,112

15

2,127

2,127

22,623

15,238

5,368

1,149

44,381

90

44,472

2,127

42,344

セグメント利益
又は損失(△)

276

977

267

173

1,694

30

1,664

170

1,493

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△170百万円には、セグメント間取引消去133百万円、棚卸資産の調整額△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

ビジネス
プロセス
ソリューション
事業

コンシューマー
コミュニケーション事業

オフィス
アプライアンス
事業

エネルギー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,160

13,974

5,167

1,207

46,510

83

46,593

46,593

  セグメント間の内部売上高又は振替高

932

880

519

2,332

15

2,347

2,347

27,093

14,855

5,686

1,207

48,842

98

48,941

2,347

46,593

セグメント利益

又は損失(△)

231

704

229

177

1,343

21

1,322

238

1,084

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去157百万円、棚卸資産の調整額△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「印刷製本関連事業」「ステーショナリー関連事業」「環境・オフィス関連事業」「デジタルガジェット関連事業」「ベビー・メディカル関連事業」「発電関連事業」「その他」の7区分から、「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「オフィスアプライアンス事業」「エネルギー事業」「その他」の5区分に変更しております。
これは、2018年5月に公表した中期経営計画に基づき、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組むために組織体制を再編したことに伴うものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】

(固定資産に係る重要な減損損失)

 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

ビジネス
プロセス
ソリューション
事業

コンシューマー
コミュニケーション事業

オフィス
アプライアンス
事業

エネルギー
事業

減損損失

56

56

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

「ビジネスプロセスソリューション事業」である国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33%を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第3四半期連結累計期間ののれんの増加額は273百万円であります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。