当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速による世界経済の不確実性や原材料費の高騰など、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、ビジネスプロセスソリューション事業の増収や2019年１月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績が寄与したことなどから、前年同四半期比4.2％増の143億79百万円となりました。
利益面では原価率が若干低下したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は１億８百万円（前年同四半期比25.7％減）、経常利益は営業利益の減益もあり、２億80百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
また、特別利益は合計で12百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損17百万円など合計で22百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同四半期比65.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
「こまったを良かったに」をスローガンに顧客特性に応じた提案、サービスの強化に取り組みました。データプリントサービス部門では官公庁や民間企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の受注が順調に推移し、シール印刷やラベル紙などの売上高も増加いたしました。また、図書館ソリューション部門では公共図書館の指定管理やアウトソーシング業務の受注に引き続き注力いたしました。なお、前期ＢＰＯ業務において大口ユーザの受託物件が本格稼働に至らず採算性が低下しておりましたが、回復基調にあり採算性は改善いたしました。
この結果、当事業の売上高は74億15百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業損失は24百万円（前年同四半期営業損失93百万円）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
改元を記念し、アルバムは平成の30年分をまとめた編集ページ付きの記念アルバム「平成アルバム」を、ダイアリーは「令和」を表紙にデザインした「ロジカル・ダイアリー2019 令和」を新発売いたしました。また、キャラクターを採用したノート、ダイアリー、紙箱型収納用品の新製品やフィルム付箋などを新発売し拡販に努めました。店頭市場の低迷により、アルバム、ステーショナリー関連商品の売上高は減少いたしましたが、スマホ、タブレット、ＰＣ関連商品などは堅調に推移いたしました。しかし、原材料費の高騰、物流コストの上昇により採算性は低下いたしました。なお、2019年１月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績が寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は47億12百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は93百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
シュレッダは中小型の販売は低調に推移いたしましたが、出張細断サービスを行う大型シュレッダ搭載のトラック「エコポリスバン」の販売が増加し、売上高は増加いたしました。オフィス家具の売上高は商品の拡充、価格改定などにより堅調に推移いたしましたが、輸入商品の価格や物流コストの上昇などにより採算性は低下いたしました。病院向けの点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は18億56百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
［エネルギー事業］
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね計画通り稼働いたしましたが、木質バイオマス発電については法定の定期点検のため稼働日数が減少し売上高は減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は３億60百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は53百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
［その他］
兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は34百万円（前年同四半期比58.4％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期営業損失12百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億71百万円減少し、250億62百万円となりました。これは商品及び製品が６億21百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が23億10百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加し、284億47百万円となりました。これは建設仮勘定が１億90百万円、投資有価証券が68百万円それぞれ減少しましたが、機械装置及び運搬具が４億90百万円増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて17億30百万円減少し、535億９百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億48百万円減少し、172億11百万円となりました。これは短期借入金が８億86百万円、未払法人税等が３億85百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円減少し、112億35百万円となりました。これは長期借入金が１億32百万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億76百万円減少し、284億46百万円となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億54百万円減少し、250億62百万円となりました。これは利益剰余金が２億23百万円減少したことなどによります。
純資産が減少した以上に総資産が減少したことから、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント上昇いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。