##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 16社

連結子会社名は、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、㈱ミヨシ、リーマン㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、フランクリン・プランナー・ジャパン㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、リーベックス㈱、㈱八光社、国際チャート㈱、㈱ビックスリー、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司であります。

従来、連結子会社であった兵庫ナカバヤシ㈱は、2019年10月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数 ７社

非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱ジェイ・ジェイ・エス、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微でありかつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱ジェイ・ジェイ・エス、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日、ウーマンスタッフ㈱の決算日は３月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 　　７年～60年

機械装置及び運搬具　４年～17年

また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当連結会計年度においては新規顧客の開拓、海外販路の拡大、新製品のＰＲや販売などの営業活動における制約を受けましたが、業績に重要な影響はありませんでした。
今後の経済環境については、在宅勤務などの機会が定着し多様な働き方が進展することに伴い、オフィス用品などの需要は減少することが予想されますが、個人においては家庭での仕事環境の整備が必要になってくると思われます。また官公庁や民間企業ではアウトソーシングする業務が増え、学校教育や図書館などの再開によりステーショナリー製品や図書館業務の需要も改善されると思われます。
このように当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、概ね１年程度で回復すると見込んでおり、当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 40,369 | 百万円 | 40,007 | 百万円

※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券（株式） | 235 | 百万円 | 111 | 百万円
その他（出資金） | 69 | 百万円 | 69 | 百万円

※３ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
建物及び構築物 | 189 | 百万円 | 1,386 | 百万円
土地 | 651 | 百万円 | 735 | 百万円
投資有価証券 | 368 | 百万円 | 276 | 百万円
計 | 1,209 | 百万円 | 2,398 | 百万円

担保権によって担保されている債務

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金（１年内返済分を含む） | 1,275 | 百万円 | 2,331 | 百万円

※４ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 188 | 百万円 | － | 百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権） | 43 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 148 | 百万円 | － | 百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務・設備関係支払手形） | 296 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 5 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 10 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 1 | 百万円 | 17 | 百万円

※２ 固定資産処分損の内訳

①固定資産売却損

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 1 | 百万円
土地 | 23 | 百万円 | － | 百万円
計 | 23 | 百万円 | 1 | 百万円

②固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 11 | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 13 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
計 | 15 | 百万円 | 17 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
197 | 百万円 | 203 | 百万円

※４ 減損損失

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額
株式会社松本コロタイプ光芸社 | 熊本市中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 40百万円
計 |  |  |  | 40百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額
当社 | 兵庫県養父市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 | 50百万円
リーマン株式会社 | 愛知県愛西市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、土地、その他 | 103百万円
株式会社松本コロタイプ光芸社 | 熊本市中央区 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、その他 | 14百万円
計 |  |  |  | 169百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

当社の野菜プラント事業、にんにくファーム事業、リーマン株式会社及び株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △178 | 百万円 | △331 | 百万円
組替調整額 | △328 | 百万円 | △73 | 百万円
税効果調整前 | △506 | 百万円 | △404 | 百万円
税効果額 | 150 | 百万円 | 125 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △355 | 百万円 | △279 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 72 | 百万円 | 5 | 百万円
税効果調整前 | 72 | 百万円 | 5 | 百万円
税効果額 | △15 | 百万円 | △1 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 57 | 百万円 | 3 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △15 | 百万円 | △8 | 百万円
税効果調整前 | △15 | 百万円 | △8 | 百万円
為替換算調整勘定 | △15 | 百万円 | △8 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △36 | 百万円 | △109 | 百万円
組替調整額 | 71 | 百万円 | 25 | 百万円
税効果調整前 | 34 | 百万円 | △83 | 百万円
税効果額 | △11 | 百万円 | 35 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 22 | 百万円 | △48 | 百万円
その他の包括利益合計 | △290 | 百万円 | △332 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 28,794,294 | － | － | 28,794,294

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 2,729,812 | 334,876 | 6 | 3,064,682

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 取締役会決議による自己株式取得による増加 単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少 | 776株 334,100株 6株

#### ３ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 312 | 12.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日
2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 260 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 308 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 28,794,294 | － | － | 28,794,294

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 3,064,682 | 521 | 34,801 | 3,030,402

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 521株 1株 34,800株

#### ３ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日
2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 257 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 309 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,299 | 百万円 | 6,847 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △41 | 百万円 | △41 | 百万円
現金及び現金同等物 | 6,258 | 百万円 | 6,806 | 百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱ビックスリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 固定資産 のれん 流動負債 固定負債 | 579百万円 92百万円 269百万円 △158百万円 △52百万円
株式の取得価額 現金及び現金同等物 | 731百万円 △188百万円
差引：株式取得による支出 | 542百万円

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、ビジネスプロセスソリューション事業の輪転印刷機（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 6,299 | 6,299 | 0
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,997 |  |
貸倒引当金 ※１ | △1 |  |
| 10,995 | 10,995 | －
(3) 投資有価証券 | 2,221 | 2,221 | －
資 産 計 | 19,517 | 19,517 | 0
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,482 | 6,482 | －
(2) 短期借入金 | 2,920 | 2,920 | －
(3) 未払金 | 3,197 | 3,197 | －
(4) 未払法人税等 | 522 | 522 | －
(5) 長期借入金（1年内返済予定を含む） | 10,011 | 9,998 | △13
負 債 計 | 23,133 | 23,120 | △13
デリバティブ取引 ※２、※３ | 24 | 24 | －

※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。

※３ 外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 6,847 | 6,847 | 0
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,314 |  |
貸倒引当金 ※１ | △2 |  |
| 10,312 | 10,312 | －
(3) 投資有価証券 | 1,760 | 1,760 | －
資 産 計 | 18,920 | 18,920 | 0
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,358 | 6,358 | －
(2) 短期借入金 | 2,220 | 2,220 | －
(3) 未払金 | 2,819 | 2,819 | －
(4) 未払法人税等 | 512 | 512 | －
(5) 長期借入金（1年内返済予定を含む） | 11,086 | 11,072 | △13
負 債 計 | 22,996 | 22,983 | △13
デリバティブ取引 ※２、※３ | 28 | 28 | －

※１ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。

※３ 外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、投資有価証券はその他有価証券として所有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負 債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(５) 長期借入金（1年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
非上場株式 | 238 | 258
非連結子会社株式 | 235 | 111
合計 | 473 | 369

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非連結子会社株式について122百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,270 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 10,997 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | 5 | 13 | －
合計 | 17,267 | 5 | 13 | －

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,821 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 10,314 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | 11 | 8 | －
合計 | 17,136 | 11 | 8 | －

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,920 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,906 | 2,110 | 1,694 | 2,231 | 231 | 837

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,220 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,099 | 2,683 | 3,219 | 346 | 286 | 1,451

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 1,910 | 990 | 920
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | 59 | 36 | 23
小計 | 1,970 | 1,026 | 943
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 242 | 296 | △53
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | 8 | 8 | △0
小計 | 251 | 305 | △53
合計 | 2,221 | 1,331 | 889

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 1,252 | 698 | 554
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | 33 | 19 | 14
小計 | 1,286 | 717 | 568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 449 | 532 | △83
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | 24 | 28 | △4
小計 | 473 | 561 | △87
合計 | 1,760 | 1,278 | 481

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①株式 | 507 | 334 | 5
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 7 | － | 0
その他 | － | － | －
③その他 | 103 | － | 1
合計 | 619 | 334 | 6

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①株式 | 155 | 97 | 0
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | 6 | 1 | －
合計 | 161 | 98 | 0

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券の株式25百万円）減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

1．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

2．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル | 買掛金 | 1,432 | － | 24

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル | 買掛金 | 1,490 | － | 27
通貨オプション取引 |  |  |  |
受取米ドル・支払円 | 買掛金 | 96 | － | 1

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、特定退職金共済制度（特退共）及び中小企業共済制度（中退共）を設けております。

当社は、1981年２月より従来の退職金制度の一部(25％相当額)について厚生年金基金制度を採用していましたが、2004年12月から企業年金基金制度へ移行しています。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、2016年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

2020年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は４社、退職一時金制度は11社、確定拠出年金制度は７社が採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,666 | 5,671
勤務費用 | 300 | 298
利息費用 | 23 | 23
数理計算上の差異の発生額 | 8 | △51
退職給付の支払額 | △328 | △364
退職給付債務の期末残高 | 5,671 | 5,576

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,645 | 3,765
期待運用収益 | 91 | 94
数理計算上の差異の発生額 | △27 | △161
事業主からの拠出額 | 180 | 179
退職給付の支払額 | △123 | △187
年金資産の期末残高 | 3,765 | 3,690

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,186 | 1,164
退職給付費用 | 78 | 68
退職給付の支払額 | △99 | △56
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,164 | 1,177

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,445 | 3,395
年金資産 | △3,765 | △3,690
| △319 | △294
非積立型制度の退職給付債務 | 3,390 | 3,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,070 | 3,063
退職給付に係る負債 | 3,390 | 3,358
退職給付に係る資産 | △319 | △294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,070 | 3,063

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 | 300 | 298
利息費用 | 23 | 23
期待運用収益 | △91 | △94
数理計算上の差異の費用処理額 | 71 | 25
簡便法で計算した退職給付費用 | 78 | 68
確定給付制度に係る退職給付費用 | 383 | 322

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
数理計算上の差異 | 34 | △83
合計 | 34 | △83

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 196 | 280
合計 | 196 | 280

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
国内債券 | 17.9％ | 22.8％
国内株式 | 20.1％ | 12.8％
外国債券 | 10.6％ | 29.8％
外国株式 | 22.5％ | 12.2％
一般勘定 | 11.6％ | 11.7％
その他 | 17.3％ | 10.7％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 主として0.3％ | 主として0.3％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 主として2.0％ | 主として2.0％

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。

４ その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額1,200百万円を４年間で移換することとしており、前連結会計年度末時点の未移換額262百万円を未払金に計上しておりましたが、当連結会計年度末時点で移換が完了しております。

##### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払事業税 | 51 | 百万円 | 56 | 百万円
賞与引当金 | 207 | 百万円 | 206 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,058 | 百万円 | 1,044 | 百万円
税務上の繰越欠損金（注２） | 283 | 百万円 | 267 | 百万円
棚卸資産評価損 | 15 | 百万円 | 33 | 百万円
減損損失 | 56 | 百万円 | 80 | 百万円
関係会社株式評価損 | － | 百万円 | 37 | 百万円
その他 | 470 | 百万円 | 337 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,144 | 百万円 | 2,063 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △263 | 百万円 | △231 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △523 | 百万円 | △475 | 百万円
評価性引当額小計（注１） | △787 | 百万円 | △706 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,357 | 百万円 | 1,357 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
特別償却準備金 | △3 | 百万円 | △1 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △443 | 百万円 | △416 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △280 | 百万円 | △154 | 百万円
退職給付に係る資産 | △101 | 百万円 | △92 | 百万円
その他 | △328 | 百万円 | △309 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,157 | 百万円 | △975 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 200 | 百万円 | 382 | 百万円

(注) １．評価性引当額が81百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | 13 | 34 | 13 | - | 45 | 176 | 283
評価性引当額 | △12 | △18 | △13 | - | △44 | △175 | △263
繰延税金資産 | 1 | 16 | - | - | 1 | 1 | (b) 20

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金283百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該繰延税金資産20百万円は、主に連結子会社国際チャート㈱における税務上の繰越欠損金の残高37百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に税引前当期純損失を149百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | 9 | 12 | - | 40 | 74 | 131 | 267
評価性引当額 | - | △12 | - | △40 | △74 | △103 | △231
繰延税金資産 | 9 | - | - | - | - | 27 | (b) 36

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金267百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該繰延税金資産36百万円は、主に連結子会社国際チャート㈱における税務上の繰越欠損金の残高 21百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期及び2018年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.1 | ％ | △0.3 | ％
住民税均等割 | 2.0 | ％ | 2.1 | ％
評価性引当額の増減額 | △0.9 | ％ | △2.8 | ％
のれん償却額 | 1.8 | ％ | 2.5 | ％
子会社株式取得関連費用 | 0.4 | ％ | 0.1 | ％
連結子会社との税率差異 | 1.4 | ％ | 1.4 | ％
その他 | 1.8 | ％ | △0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.3 | ％ | 33.2 | ％

##### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。