###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」、「オフィスアプライアンス事業」及び「エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造、販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、パソコン周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造、販売を行っております。「オフィスアプライアンス事業」は、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造、販売やオフィス家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注) ２・３ | 連結 財務諸表 計上額 (注)４
ビジネス プロセス ソリューション事業 | コンシューマーコミュニケーション事業 | オフィス アプライアンス事業 | エネルギー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,151 | 19,692 | 7,491 | 1,607 | 63,942 | 112 | 64,054 | － | 64,054
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,378 | 1,319 | 773 | － | 3,471 | 21 | 3,493 | △3,493 | －
計 | 36,529 | 21,011 | 8,264 | 1,607 | 67,413 | 134 | 67,548 | △3,493 | 64,054
セグメント利益 又は損失（△） | 629 | 1,015 | 467 | 237 | 2,350 | △26 | 2,323 | △234 | 2,089
セグメント資産 | 23,963 | 18,628 | 4,629 | 3,805 | 51,027 | 187 | 51,214 | 4,025 | 55,240
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 785 | 239 | 52 | 250 | 1,327 | 11 | 1,339 | 273 | 1,612
のれんの償却額 | 110 | 64 | － | － | 175 | － | 175 | － | 175
有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 | 1,663 | 366 | 46 | 5 | 2,082 | 15 | 2,097 | 15 | 2,112

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去203百万円、棚卸資産の調整額15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３ セグメント資産の調整額4,025百万円には、セグメント間取引消去△3,013百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,045百万円及び棚卸資産の調整額△６百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注) ２・３ | 連結 財務諸表 計上額 (注)４
ビジネス プロセス ソリューション事業 | コンシューマーコミュニケーション事業 | オフィス アプライアンス事業 | エネルギー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,124 | 20,129 | 7,423 | 1,502 | 65,179 | 129 | 65,309 | － | 65,309
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,352 | 1,175 | 676 | － | 3,205 | 25 | 3,230 | △3,230 | －
計 | 37,476 | 21,305 | 8,099 | 1,502 | 68,384 | 154 | 68,539 | △3,230 | 65,309
セグメント利益 又は損失（△） | 1,110 | 873 | 449 | 175 | 2,609 | △64 | 2,544 | △198 | 2,346
セグメント資産 | 25,325 | 18,295 | 4,804 | 3,527 | 51,953 | 76 | 52,030 | 3,752 | 55,782
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 861 | 276 | 51 | 248 | 1,436 | 12 | 1,449 | 167 | 1,617
のれんの償却額 | 105 | 105 | － | － | 211 | － | 211 | － | 211
有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 | 2,589 | 417 | 80 | 0 | 3,087 | 10 | 3,098 | 8 | 3,107

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去193百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３ セグメント資産の調整額3,752百万円には、セグメント間取引消去△3,989百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,746百万円及び棚卸資産の調整額△５百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
ビジネス プロセス ソリューション事業 | コンシューマーコミュニケーション事業 | オフィス アプライアンス事業 | エネルギー事業 | 計
減損損失 | 40 | － | － | － | 40 | － | － | 40

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
ビジネス プロセス ソリューション事業 | コンシューマーコミュニケーション事業 | オフィス アプライアンス事業 | エネルギー事業 | 計
減損損失 | 14 | 103 | － | － | 118 | 50 | － | 169

(注)　「その他」の金額は、当社の野菜プラント事業、にんにくファーム事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
ビジネス プロセス ソリューション事業 | コンシューマーコミュニケーション事業 | オフィス アプライアンス事業 | エネルギー事業 | 計
当期償却額 | 110 | 64 | － | － | 175 | － | － | 175
当期末残高 | 328 | 360 | － | － | 688 | － | － | 688

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
ビジネス プロセス ソリューション事業 | コンシューマーコミュニケーション事業 | オフィス アプライアンス事業 | エネルギー事業 | 計
当期償却額 | 105 | 105 | － | － | 211 | － | － | 211
当期末残高 | 222 | 254 | － | － | 477 | － | － | 477

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

##### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 909円31銭 | 934円35銭
１株当たり当期純利益 | 60円20銭 | 60円65銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,566 | 1,561
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,566 | 1,561
普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,012 | 25,753

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 25,317 | 26,106
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,921 | 2,033
(うち非支配株主持分)(百万円) | (1,921) | (2,033)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 23,396 | 24,072
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 25,729 | 25,763

###### (重要な後発事象)

当社は、2020年３月26日に締結した株式譲渡契約に基づき、2020年４月13日付で不二工芸印刷株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) | 被取得企業の名称 | 不二工芸印刷株式会社
(2) | 被取得企業の事業の内容 | パッケージ事業
(3) | 企業結合を行った主な理由 | ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4) | 企業結合日 | 2020年４月13日
(5) | 企業結合の法的形式 | 当社による株式の取得
(6) | 結合後企業の名称 | 不二工芸印刷株式会社
(7) | 取得した議決権比率 | 100％
(8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 225百万円
取得原価 |  | 225百万円