当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により人の移動が制限されたことから、店頭における購買活動・外食・レジャー・旅行関連の個人支出の急激な減少を招き、景気が急激に悪化しました。緊急事態宣言が解除され感染拡大防止策を講じながら経済活動の回復を図る中、再び感染リスクが増加傾向にあり、引き続き移動の制限や自粛に伴う購買意欲の低下により先行きの不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは「総・想・創」（そう・そう・そう）をスローガンとして、当年度を中期経営計画の最終年度として「中期計画方針「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」」に則り、事業活動を展開しました。
今期は厚生労働省から発表された「新しい生活様式」の実践に努めるため、リモートワークやソーシャルディスタンスに対応する製品やサービスなど新たなビジネスチャンスの創生を進めています。卓上用アクリルパーティションなどの飛沫感染防止関連製品の発売により、オフィスや店舗、緊急避難所における感染リスクの低減を提案しました。外出自粛要請や学校の休校に伴い年度末に動きが鈍かったステーショナリー用品は、経済活動や学校の再開に合わせて回復が見られるようになり、「巣ごもり需要」としてアルバムやフォトフレームなど写真関連用品が順調に推移しました。また、多発する災害への対応として段ボール製ベッドなどの災害復興支援製品の開発・拡販に取り組みました。なお、当社取り扱い製品やサービスの提供はその多くを国内工場で生産しており、比較的安定した供給体制が維持できました。
利益面では、営業活動など移動に伴う経費や荷造運賃、販売促進費、広告宣伝費が減少し、原価率も低下したことから、営業利益及び経常利益は増加いたしました。
また、前期は特別損失に投資有価証券評価損が17百万円計上しておりましたが、当期は特別損失の計上が０百万円でした。この結果、当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日)は、「減収、大幅増益」となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、官公庁や民間企業からの受注はアウトソーシング業務の需要が高まる傾向にあり、当社グループでは現場の煩雑な作業をオールインワン・ワンストップで行うことができるため順調に推移しました。一方、企業が販促目的で実施するキャンペーンは規模の縮小や中止等、各種試験運営は延期によりそれぞれ影響を受けました。図書館ソリューション業務は、公共図書館や大学図書館における運営委託業務やカウンター業務請負はコロナ禍の影響により施設が再開されるとともに順次業務を再開しましたが、図書館の休館が相次いだことにより製本や用品販売の売上高が減少しました。
この結果、当事業の売上高は73億12百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は49百万円（前年同四半期営業損失24百万円）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
コロナ禍による在宅勤務の増加とともに事務用品などの個人需要が高まり、個人向け通信販売や休業要請が比較的少なかった家電量販店やホームセンターの売上高は増加しました。
ノートなどのステーショナリーは、学校の再開に伴い６月以降回復の兆しが見えてきました。また、外出自粛のため家で過ごす時間が増えたことから、写真を整理するためのアルバムや写真フレームの販売が好調でした。
在宅勤務の拡大でホームユースの机や家庭用シュレッダ、ヘッドセットなどのリモートワーク関連用品及び飛沫感染防止のためのデスクトップパーティションがそれぞれ増加しました。ＰＣ関連用品の中でもスマートフォン関連用品は新機種が少なく、対応した新製品のラインアップに影響したこともあり全体的に既存製品の販売が伸びませんでした。
この結果、当事業の売上高は45億67百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は１億91百万円（前年同四半期比104.4％増）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
破砕機システムや大型シュレッダの販売に努めたことで、大型環境機器や設備の売上高は増加しました。一方、コロナ禍でオフィスの稼働率が下がったことからオフィスシュレッダの需要・保守・点検が減少し、訪問も制限されたことから新規顧客の獲得が滞りました。オフィス家具は在宅勤務の普及により企業向けの販売は低調となりました。
この結果、当事業の売上高は16億74百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益は51百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。
［エネルギー事業］
太陽光発電、木質バイオマス発電はともに順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は４億円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は26百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業損失は９百万円（前年同四半期営業損失８百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億85百万円減少し、261億26百万円となりました。これは商品及び製品が７億２百万円増加しましたが、現金及び預金が12億75百万円、受取手形及び売掛金が７億95百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億44百万円増加し、301億14百万円となりました。これは土地が４億14百万円、建設仮勘定が３億95百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億58百万円増加し、562億40百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円減少し、173億69百万円となりました。これは短期借入金が６億83百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億84百万円、未払法人税等が３億77百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億70百万円増加し、127億15百万円となりました。これは長期借入金が５億５百万円増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億８百万円増加し、300億84百万円となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、261億56百万円となりました。これは利益剰余金が１億30百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が１億69百万円増加したことなどによります。
純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.8％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。