第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,847	6,467
受取手形及び売掛金	10,314	11,660
商品及び製品	5,601	5,572
仕掛品	684	757
原材料及び貯蔵品	1,427	1,510
その他	2,138	2,353
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	27,012	28,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 6,896	※３ 7,592
機械装置及び運搬具（純額）	5,312	5,034
土地	※３ 10,820	※３ 10,042
建設仮勘定	606	28
その他（純額）	209	211
有形固定資産合計	※１ 23,845	※１ 22,910
無形固定資産
のれん	477	498
その他	311	260
無形固定資産合計	789	759
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 2,130	※２,※３ 2,876
退職給付に係る資産	294	783
繰延税金資産	724	476
その他	※２ 992	※２ 1,000
貸倒引当金	△5	△9
投資その他の資産合計	4,135	5,128
固定資産合計	28,770	28,797
資産合計	55,782	57,113

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,358	5,908
短期借入金	※３ 5,319	※３ 4,753
未払金	2,819	3,032
未払費用	440	456
未払法人税等	512	872
賞与引当金	653	854
その他	1,428	1,495
流動負債合計	17,531	17,373
固定負債
長期借入金	※３ 7,987	※３ 7,697
退職給付に係る負債	3,358	3,344
繰延税金負債	342	345
その他	456	305
固定負債合計	12,144	11,693
負債合計	29,676	29,067
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,759	8,761
利益剰余金	9,980	10,965
自己株式	△1,549	△1,530
株主資本合計	23,856	24,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313	763
繰延ヘッジ損益	20	27
為替換算調整勘定	76	80
退職給付に係る調整累計額	△193	86
その他の包括利益累計額合計	215	957
非支配株主持分	2,033	2,225
純資産合計	26,106	28,046
負債純資産合計	55,782	57,113

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	65,309	63,644
売上原価	※３ 48,742	※３ 46,625
売上総利益	16,566	17,019
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,836	2,853
広告宣伝費及び販売促進費	1,085	968
役員報酬	321	309
給料手当及び賞与	5,047	5,184
賞与引当金繰入額	348	476
退職給付費用	201	232
福利厚生費	1,009	1,031
旅費及び交通費	253	154
通信費	229	230
賃借料	484	512
貸倒引当金繰入額	5	4
減価償却費	287	280
その他	2,107	2,231
販売費及び一般管理費合計	※３ 14,220	※３ 14,469
営業利益	2,346	2,550
営業外収益
受取賃貸料	120	170
受取配当金	70	65
受取保険金	164	114
雇用調整助成金	－	127
その他	184	166
営業外収益合計	539	645
営業外費用
支払利息	62	76
貸与資産諸費用	29	48
操業休止費用	23	－
その他	34	47
営業外費用合計	150	172
経常利益	2,736	3,023

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 17	※１ 217
投資有価証券売却益	98	3
補助金収入	2	－
特別利益合計	118	220
特別損失
固定資産処分損	※２ 18	※２ 82
減損損失	※４ 169	※４ 318
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	25	29
関係会社株式評価損	122	－
特別損失合計	336	429
税金等調整前当期純利益	2,518	2,813
法人税、住民税及び事業税	859	1,169
法人税等調整額	△23	△78
法人税等合計	836	1,090
当期純利益	1,682	1,723
非支配株主に帰属する当期純利益	120	170
親会社株主に帰属する当期純利益	1,561	1,552

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,682	1,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△279	507
繰延ヘッジ損益	3	6
為替換算調整勘定	△8	4
退職給付に係る調整額	△48	260
その他の包括利益合計	※１ △332	※１ 778
包括利益	1,349	2,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,224	2,294
非支配株主に係る包括利益	124	207

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,666	8,758	8,985	△1,566	22,843
当期変動額
剰余金の配当			△566		△566
親会社株主に帰属する当期純利益			1,561		1,561
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		17	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	995	17	1,013
当期末残高	6,666	8,759	9,980	△1,549	23,856

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	579	16	84	△128	552	1,921	25,317
当期変動額
剰余金の配当							△566
親会社株主に帰属する当期純利益							1,561
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△266	3	△8	△65	△337	112	△224
当期変動額合計	△266	3	△8	△65	△337	112	789
当期末残高	313	20	76	△193	215	2,033	26,106

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,666	8,759	9,980	△1,549	23,856
当期変動額
剰余金の配当			△567		△567
親会社株主に帰属する当期純利益			1,552		1,552
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		19	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	985	18	1,006
当期末残高	6,666	8,761	10,965	△1,530	24,863

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	313	20	76	△193	215	2,033	26,106
当期変動額
剰余金の配当							△567
親会社株主に帰属する当期純利益							1,552
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	450	6	4	280	742	191	933
当期変動額合計	450	6	4	280	742	191	1,939
当期末残高	763	27	80	86	957	2,225	28,046

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,518	2,813
減価償却費	1,617	1,623
減損損失	169	318
のれん償却額	211	247
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△89	△102
有形固定資産処分損益（△は益）	1	△135
投資有価証券売却損益（△は益）	△98	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	25	29
関係会社株式評価損	122	－
受取利息及び受取配当金	△74	△71
支払利息	62	76
補助金収入	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	596	△1,203
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44	△73
仕入債務の増減額（△は減少）	△130	△681
未払消費税等の増減額（△は減少）	264	66
その他	△385	101
小計	4,764	3,204
利息及び配当金の受取額	74	71
利息の支払額	△60	△77
法人税等の支払額	△900	△790
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,878	2,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41	△41
定期預金の払戻による収入	41	41
有形固定資産の取得による支出	△3,084	△1,659
有形固定資産の売却による収入	67	1,383
無形固定資産の取得による支出	△95	△53
投資有価証券の取得による支出	△51	△17
投資有価証券の売却による収入	161	12
短期貸付金の純増減額（△は増加）	12	17
長期貸付金の回収による収入	19	15
子会社株式の取得による支出	－	△38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △134
補助金の受取による収入	2	－
その他	△96	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,063	△518

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700	△1,191
長期借入れによる収入	4,230	3,525
長期借入金の返済による支出	△3,155	△3,956
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△564	△565
その他	△76	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△266	△2,269
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	547	△380
現金及び現金同等物の期首残高	6,258	6,806
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,806	※１ 6,426

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　16社

　連結子会社名は、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、㈱ミヨシ、リーマン㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、リーベックス㈱、㈱八光社、国際チャート㈱、㈱ビックスリー、不二工芸印刷㈱、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司であります。

　上記のうち、不二工芸印刷㈱については当社が当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、従来、連結子会社であったフランクリン・プランナー・ジャパン㈱は、2020年10月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　 ８社

　非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱ジェイ・ジェイ・エス、㈱アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微でありかつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

　持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱ジェイ・ジェイ・エス、㈱アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、

PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日、ウーマンスタッフ㈱の決算日は３月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　３年～17年

　また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

連結子会社に関するのれんを含む固定資産の評価（不二工芸印刷株式会社）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　727百万円、無形固定資産　４百万円、のれん　214百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしており、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。その上で、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているとおり、当社グループはビジネスプロセスソリューション事業における既存の紙製包材分野との協力体制を構築することによるシナジー効果を期待し、不二工芸印刷株式会社を連結子会社としておりますが、当該資産グループについて、取得時に予め策定された合理的な事業計画に比して当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度以降の事業計画に重要な乖離がないため減損の兆候はないと判断しております。

　翌連結会計年度以降の事業計画は、取締役会によって承認された事業計画、及びその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定

　翌連結会計年度以降の事業計画の策定に用いた重要な仮定は、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向上による原価削減率及び事業計画後の売上高成長率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、直近の営業活動等を鑑み、限定的であると仮定し、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	40,007百万円	40,648百万円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	111百万円	150百万円
その他（出資金）	69百万円	69百万円

※３　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	1,386百万円	2,578百万円
土地	735百万円	637百万円
投資有価証券	276百万円	466百万円
計	2,398百万円	3,682百万円

担保権によって担保されている債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む）	2,331百万円	2,438百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	3百万円
土地	0百万円	204百万円
その他	0百万円	－百万円
計	17百万円	217百万円

※２　固定資産処分損の内訳

①　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

②　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	13百万円	12百万円
その他	2百万円	0百万円
計	17百万円	81百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
203百万円	167百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
当社	兵庫県養父市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	50百万円
リーマン株式会社	愛知県愛西市	事業用資産	機械装置及び運搬具、土地、その他	103百万円
株式会社 松本コロタイプ光芸社	熊本市中央区	事業用資産	機械装置及び運搬具、その他	14百万円
計				169百万円

　当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社の野菜プラント事業、にんにくファーム事業、リーマン株式会社及び株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
当社	兵庫県養父市	事業用資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具	5百万円
当社	埼玉県さいたま市	全社資産（社員寮）	建物及び構築物、土地、 その他	312百万円
計				318百万円

　当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社のにんにくファーム事業の事業用資産については、収益性が低下しているため、また社員寮については、廃寮の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△331百万円	701百万円
組替調整額	△73百万円	25百万円
税効果調整前	△404百万円	726百万円
税効果額	125百万円	△219百万円
その他有価証券評価差額金	△279百万円	507百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	5百万円	10百万円
税効果調整前	5百万円	10百万円
税効果額	△1百万円	△3百万円
繰延ヘッジ損益	3百万円	6百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△8百万円	4百万円
税効果調整前	△8百万円	4百万円
為替換算調整勘定	△8百万円	4百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△109百万円	345百万円
組替調整額	25百万円	54百万円
税効果調整前	△83百万円	400百万円
税効果額	35百万円	△140百万円
退職給付に係る調整額	△48百万円	260百万円
その他の包括利益合計	△332百万円	778百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	28,794,294	－	－	28,794,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,064,682	521	34,801	3,030,402

（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 521株

単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少　　　　　　 1株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　34,800株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	308	12.00	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	257	10.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	309	12.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	28,794,294	－	－	28,794,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,030,402	680	37,295	2,993,787

（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　680株

単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少　　　　　　　 95株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 37,200株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	258	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	309	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	6,847百万円	6,467百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△41百万円	△41百万円
現金及び現金同等物	6,806百万円	6,426百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、株式の取得により新たに不二工芸印刷㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　496百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　682百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　268百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　△565百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　△657百万円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　225百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　 △90百万円

差引：株式取得による支出　　　　　　　134百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,847	6,847	0
(2）受取手形及び売掛金	10,314
貸倒引当金※１	△2
	10,312	10,312	－
(3）投資有価証券	1,760	1,760	－
資産計	18,920	18,920	0
(1）支払手形及び買掛金	6,358	6,358	－
(2）短期借入金	2,220	2,220	－
(3）未払金	2,819	2,819	－
(4）未払法人税等	512	512	－
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	11,086	11,072	△13
負債計	22,996	22,983	△13
デリバティブ取引※２、※３	28	28	－

※１　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示する方法によっております。

※３　外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,467	6,467	0
(2）受取手形及び売掛金	11,660
貸倒引当金※１	△4
	11,655	11,655	－
(3）投資有価証券	2,468	2,468	－
資産計	20,592	20,592	0
(1）支払手形及び買掛金	5,908	5,908	－
(2）短期借入金	1,128	1,128	－
(3）未払金	3,032	3,032	－
(4）未払法人税等	872	872	－
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	11,322	11,308	△13
負債計	22,264	22,251	△13
デリバティブ取引※２、※３	40	40	－

※１　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示する方法によっております。

※３　外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　満期のない預金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、投資有価証券はその他有価証券として所有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式	258	256
非連結子会社株式	111	150
合計	369	407

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非連結子会社株式について122百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,821	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,314	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	－	11	8	－
合計	17,136	11	8	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,467	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,660	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	－	30	6	－
合計	18,128	30	6	－

（注４）　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,220	－	－	－	－	－
長期借入金	3,099	2,683	3,219	346	286	1,451

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,128	－	－	－	－	－
長期借入金	3,624	4,227	1,451	405	337	1,275

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	1,252	698	554
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	33	19	14
小計	1,286	717	568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	449	532	△83
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	24	28	△4
小計	473	561	△87
合計	1,760	1,278	481

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	2,144	954	1,190
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	76	42	33
小計	2,221	997	1,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	238	252	△13
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	8	8	△0
小計	247	261	△13
合計	2,468	1,258	1,209

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	155	97	0
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	6	1	－
合計	161	98	0

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	7	3	－
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	5	－	－
合計	12	3	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券の株式25百万円）減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	1,490	－	27
	通貨オプション取引
	受取米ドル・支払円	買掛金	96	－	1

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	623	－	40

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、特定退職金共済制度（特退共）及び中小企業共済制度（中退共）を設けております。

　当社は、1981年２月より従来の退職金制度の一部（25％相当額）について厚生年金基金制度を採用していましたが、2004年12月から企業年金基金制度へ移行しています。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、2016年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

　2021年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は４社、退職一時金制度は11社、確定拠出年金制度は７社が採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,671	5,576
勤務費用	298	287
利息費用	23	23
数理計算上の差異の発生額	△51	44
退職給付の支払額	△364	△339
退職給付債務の期末残高	5,576	5,593

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,765	3,690
期待運用収益	94	92
数理計算上の差異の発生額	△161	390
事業主からの拠出額	179	180
退職給付の支払額	△187	△193
年金資産の期末残高	3,690	4,159

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,164	1,177
退職給付費用	68	86
退職給付の支払額	△56	△136
退職給付に係る負債の期末残高	1,177	1,127

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,395	3,375
年金資産	△3,690	△4,159
	△294	△783
非積立型制度の退職給付債務	3,358	3,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,063	2,560
退職給付に係る負債	3,358	3,344
退職給付に係る資産	△294	△783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,063	2,560

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	298	287
利息費用	23	23
期待運用収益	△94	△92
数理計算上の差異の費用処理額	25	54
簡便法で計算した退職給付費用	68	86
確定給付制度に係る退職給付費用	322	359

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△83	400
合計	△83	400

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	280	△120
合計	280	△120

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
国内債券	22.8％	15.5％
国内株式	12.8％	22.6％
外国債券	29.8％	10.0％
外国株式	12.2％	22.1％
一般勘定	11.7％	10.5％
その他	10.7％	19.3％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	主として0.3％	主として0.3％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	主として2.0％	主として2.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度95百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	56百万円	70百万円
賞与引当金	206百万円	269百万円
退職給付に係る負債	1,044百万円	1,041百万円
税務上の繰越欠損金（注２）	267百万円	298百万円
棚卸資産評価損	33百万円	58百万円
減損損失	80百万円	152百万円
関係会社株式評価損	37百万円	37百万円
その他	337百万円	441百万円
繰延税金資産小計	2,063百万円	2,370百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△231百万円	△227百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△475百万円	△653百万円
評価性引当額小計（注１）	△706百万円	△881百万円
繰延税金資産合計	1,357百万円	1,489百万円
（繰延税金負債）
特別償却準備金	△1百万円	△1百万円
固定資産圧縮積立金	△416百万円	△400百万円
その他有価証券評価差額金	△154百万円	△374百万円
退職給付に係る資産	△92百万円	△247百万円
その他	△309百万円	△336百万円
繰延税金負債合計	△975百万円	△1,358百万円
繰延税金資産の純額	382百万円	130百万円

（注）１．評価性引当額が174百万円増加しております。この増加の主な内容は、資本連結における固定資産評価差額に係る評価性引当額が増加したこと、減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (a）	9	12	－	40	74	131	267
評価性引当額	－	△12	－	△40	△74	△103	△231
繰延税金資産	9	－	－	－	－	27	(b）36

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金267百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該繰延税金資産36百万円は、主に連結子会社国際チャート㈱における税務上の繰越欠損金の残高21百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期及び2018年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (a）	－	－	26	74	2	194	298
評価性引当額	－	－	△26	△74	△2	△124	△227
繰延税金資産	－	－	－	－	－	70	(b）70

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金298百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上しております。当該繰延税金資産70百万円は、連結子会社不二工芸印刷㈱における税務上の繰越欠損金の残高70百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期及び2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5％	0.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3％	△0.2％
住民税均等割	2.1％	1.9％
評価性引当額の増減額	△2.8％	2.5％
のれん償却額	2.5％	2.7％
子会社株式取得関連費用	0.1％	0.3％
連結子会社との税率差異	1.4％	1.6％
その他	△0.9％	△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2％	38.8％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

不二工芸印刷㈱の株式取得

１．企業結合の概要

(1)	被取得企業の名称	不二工芸印刷株式会社
(2)	被取得企業の事業の内容	パッケージ事業
(3)	企業結合を行った主な理由	ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4)	企業結合日	2020年４月13日
(5)	企業結合の法的形式	当社による株式の取得
(6)	結合後企業の名称	不二工芸印刷株式会社
(7)	取得した議決権比率	100％
(8)	取得企業を決定するに至った主な根拠	現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	225百万円
取得原価		225百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定評価費用	1百万円
アドバイザリー費用等	26百万円
合計	27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

268百万円

(2)発生原因

企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳

流動資産	496百万円
固定資産	682百万円
資産計	1,178百万円
流動負債	565百万円
固定負債	657百万円
負債計	1,222百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」、「オフィスアプライアンス事業」及び「エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造・販売を行っております。「オフィスアプライアンス事業」は、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２・３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	ビジネス プロセス ソリューション事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,124	20,129	7,423	1,502	65,179	129	65,309	－	65,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,352	1,175	676	－	3,205	25	3,230	△3,230	－
計	37,476	21,305	8,099	1,502	68,384	154	68,539	△3,230	65,309
セグメント利益又は損失（△）	1,110	873	449	175	2,609	△64	2,544	△198	2,346
セグメント資産	25,325	18,295	4,804	3,527	51,953	76	52,030	3,752	55,782
その他の項目
減価償却費	861	276	51	248	1,436	12	1,449	167	1,617
のれんの償却額	105	105	－	－	211	－	211	－	211
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,589	417	80	0	3,087	10	3,098	8	3,107

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去193百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額3,752百万円には、セグメント間取引消去△3,989百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,746百万円及び棚卸資産の調整額△５百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２・３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	ビジネス プロセス ソリューション事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,996	21,280	7,566	1,705	63,548	96	63,644	－	63,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,406	1,281	937	－	3,625	43	3,668	△3,668	－
計	34,402	22,562	8,504	1,705	67,174	139	67,313	△3,668	63,644
セグメント利益又は損失（△）	665	1,402	568	228	2,864	△36	2,827	△277	2,550
セグメント資産	26,391	18,765	4,819	3,341	53,317	82	53,400	3,713	57,113
その他の項目
減価償却費	915	245	48	251	1,460	3	1,463	159	1,623
のれんの償却額	159	87	－	－	247	－	247	－	247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,121	451	68	96	1,738	12	1,750	19	1,769

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去167百万円、棚卸資産の調整額２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△447百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額3,713百万円には、セグメント間取引消去△4,385百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,101百万円及び棚卸資産の調整額△２百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション 事業	オフィス アプライ アンス事業	エネルギー 事業	計
減損損失	14	103	－	－	118	50	－	169

（注）　「その他」の金額は、当社の野菜プラント事業、にんにくファーム事業に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション 事業	オフィス アプライ アンス事業	エネルギー 事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	5	312	318

（注）１　「その他」の金額は、にんにくファーム事業に係る減損損失であります。

　　　２　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産（社員寮）に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション 事業	オフィス アプライ アンス事業	エネルギー 事業	計
当期償却額	105	105	－	－	211	－	－	211
当期末残高	222	254	－	－	477	－	－	477

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション 事業	オフィス アプライ アンス事業	エネルギー 事業	計
当期償却額	159	87	－	－	247	－	－	247
当期末残高	331	166	－	－	498	－	－	498

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	934円35銭	1,000円80銭
１株当たり当期純利益	60円65銭	60円20銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,561	1,552
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,561	1,552
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,753	25,789

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	26,106	28,046
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,033	2,225
（うち非支配株主持分）（百万円）	(2,033)	(2,225)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	24,072	25,821
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	25,763	25,800

（重要な後発事象）

　当社は、2021年５月19日に締結した株式譲渡契約に基づき、2021年５月31日付で株式会社広田紙工および有限会社広田紙器製作所の株式を取得し子会社化いたしました。

（株式会社広田紙工）

１．企業結合の概要

(1）	被取得企業の名称	株式会社広田紙工
(2）	被取得企業の事業の内容	パッケージ事業
(3）	企業結合を行った主な理由	ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4）	企業結合日	2021年５月31日
(5）	企業結合の法的形式	当社による株式の取得
(6）	結合後企業の名称	株式会社広田紙工
(7）	取得した議決権比率	100％
(8）	取得企業を決定するに至った主な証拠	現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	166百万円
取得原価		166百万円

（有限会社広田紙器製作所）

１．企業結合の概要

(1）	被取得企業の名称	有限会社広田紙器製作所
(2）	被取得企業の事業の内容	パッケージ事業
(3）	企業結合を行った主な理由	ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4）	企業結合日	2021年５月31日
(5）	企業結合の法的形式	当社による株式の取得
(6）	結合後企業の名称	有限会社広田紙器製作所
(7）	取得した議決権比率	100％
(8）	取得企業を決定するに至った主な証拠	現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	170百万円
取得原価		170百万円

　当社は、2021年５月31日に締結した株式譲渡契約に基づき、2021年７月１日付で株式会社サンレモンの株式を取得し子会社化する予定です。

１．企業結合の概要

(1）	被取得企業の名称	株式会社サンレモン
(2）	被取得企業の事業の内容	ぬいぐるみ及びマスコット、バッグ等の製造、卸販売
(3）	企業結合を行った主な理由	コンシューマーコミュニケーション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4）	企業結合日（予定）	2021年７月１日
(5）	企業結合の法的形式	当社による株式の取得
(6）	結合後企業の名称	株式会社サンレモン
(7）	取得した議決権比率	100％
(8）	取得企業を決定するに至った主な証拠	現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	900百万円
取得原価		900百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）（注1）	利率 （％）	担保	償還期限
不二工芸印刷㈱	第１回無担保社債	2018年 10月25日	－	18 （6）	0.47	無	2023年 10月25日
合計	－	－	－	18 （6）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　不二工芸印刷㈱は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
6	6	6	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,220	1,128	0.480	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,099	3,624	0.549	－
１年以内に返済予定のリース債務	47	54	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	7,987	7,697	0.549	2022年４月20日～ 2035年１月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	131	121	－	2022年４月15日～ 2027年12月４日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,485	12,627	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務については平均利率を記載しておりません。

２　１年以内に返済予定の長期借入金のうち158百万円は無利息であります。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）のうち1,143百万円は無利息であります。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,227	1,451	405	337
リース債務	54	42	7	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	13,982	28,644	45,761	63,644
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	393	868	1,634	2,813
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	178	435	900	1,552
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.92	16.89	34.91	60.20

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	6.92	9.97	18.02	25.28

②　公正取引委員会による立ち入り検査について

　当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。