２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,623	2,057
受取手形	※２ 695	※２ 667
売掛金	※２ 6,157	※２ 6,735
商品及び製品	3,701	3,894
仕掛品	384	411
原材料及び貯蔵品	1,094	1,182
短期貸付金	※２ 1,121	※２ 1,673
１年内回収予定の長期貸付金	57	99
その他	1,317	1,363
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,154	18,085
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 3,378	※１ 4,119
構築物（純額）	60	81
機械及び装置（純額）	2,051	1,844
車両運搬具（純額）	6	2
工具、器具及び備品（純額）	54	62
土地	※１ 7,477	※１ 6,284
建設仮勘定	603	18
有形固定資産合計	13,632	12,414
無形固定資産
のれん	28	18
ソフトウエア	152	122
その他	30	30
無形固定資産合計	211	172
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,604	※１ 2,138
関係会社株式	7,853	8,107
関係会社出資金	231	231
関係会社長期貸付金	1,390	1,136
長期貸付金	204	188
前払年金費用	349	413
繰延税金資産	298	167
その他	102	78
貸倒引当金	△4	△0
投資その他の資産合計	12,031	12,462
固定資産合計	25,876	25,048
資産合計	42,030	43,133

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	752	735
買掛金	※２ 3,448	※２ 3,128
短期借入金	1,500	※２ 1,683
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,729	※１ 3,213
リース債務	0	－
未払金	※２ 3,235	※２ 3,497
未払費用	223	235
未払法人税等	179	402
前受金	48	95
預り金	90	100
賞与引当金	298	416
設備関係支払手形	35	37
その他	134	53
流動負債合計	12,677	13,600
固定負債
長期借入金	※１ 6,457	※１ 6,012
退職給付引当金	1,301	1,311
その他	266	114
固定負債合計	8,025	7,438
負債合計	20,703	21,038
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金
資本準備金	8,740	8,740
その他資本剰余金	0	2
資本剰余金合計	8,740	8,743
利益剰余金
利益準備金	1,177	1,177
その他利益剰余金
事業拡張積立金	100	100
特別償却準備金	4	2
固定資産圧縮積立金	221	211
配当準備積立金	65	65
別途積立金	2,900	2,900
繰越利益剰余金	2,725	3,093
利益剰余金合計	7,192	7,550
自己株式	△1,549	△1,530
株主資本合計	21,050	21,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	276	665
繰延ヘッジ損益	0	－
評価・換算差額等合計	277	665
純資産合計	21,327	22,095
負債純資産合計	42,030	43,133

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	38,661	37,351
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,717	3,701
当期製品製造原価	17,012	16,192
当期商品仕入高	13,014	12,732
合計	33,744	32,625
他勘定振替高	※１ 111	※１ 95
商品及び製品期末たな卸高	3,701	3,894
売上原価合計	29,931	28,635
売上総利益	8,730	8,715
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,504	1,498
広告宣伝費及び販売促進費	502	337
給料手当及び賞与	3,046	3,068
賞与引当金繰入額	185	288
退職給付費用	139	159
旅費及び交通費	176	107
通信費	99	99
福利厚生費	553	574
賃借料	188	198
減価償却費	193	184
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	1,105	1,194
販売費及び一般管理費合計	7,695	7,711
営業利益	1,034	1,004
営業外収益
受取利息	17	26
受取配当金	※２ 251	※２ 216
受取賃貸料	※２ 557	※２ 541
その他	206	239
営業外収益合計	1,032	1,024
営業外費用
支払利息	55	66
貸与資産諸費用	380	367
その他	24	21
営業外費用合計	460	454
経常利益	1,606	1,573

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 216
投資有価証券売却益	98	3
抱合せ株式消滅差益	7	63
特別利益合計	110	283
特別損失
固定資産処分損	※４ 7	※４ 22
減損損失	50	318
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	22	29
関係会社事業損失	※５ 101	※５ 97
特別損失合計	183	468
税引前当期純利益	1,534	1,389
法人税、住民税及び事業税	316	501
法人税等調整額	17	△36
法人税等合計	334	464
当期純利益	1,199	924

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	6,666	8,740	0	8,740	1,177
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－
当期末残高	6,666	8,740	0	8,740	1,177

	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
	事業拡張 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	8	206	65	2,900	2,079	6,537
当期変動額
特別償却準備金の取崩		△4				4	－
固定資産圧縮積立金の取崩			△8			8	－
剰余金の配当						△566	△566
当期純利益						1,199	1,199
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加			22				22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	14	－	－	645	655
当期末残高	100	4	221	65	2,900	2,725	7,192

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,566	20,376	527	－	527	20,903
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△566				△566
当期純利益		1,199				1,199
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	17	18				18
合併による増加		22				22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△250	0	△250	△250
当期変動額合計	17	673	△250	0	△250	423
当期末残高	△1,549	21,050	276	0	277	21,327

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	6,666	8,740	0	8,740	1,177
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－
当期末残高	6,666	8,740	2	8,743	1,177

	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
	事業拡張 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	4	221	65	2,900	2,725	7,192
当期変動額
特別償却準備金の取崩		△1				1	－
固定資産圧縮積立金の取崩			△9			9	－
剰余金の配当						△567	△567
当期純利益						924	924
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	△9	－	－	368	357
当期末残高	100	2	211	65	2,900	3,093	7,550

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,549	21,050	276	0	277	21,327
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△567				△567
当期純利益		924				924
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	19	21				21
合併による増加		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			389	△0	388	388
当期変動額合計	18	378	389	△0	388	767
当期末残高	△1,530	21,429	665	－	665	22,095

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品及び製品

先入先出法

(2）原材料

先入先出法

(3）仕掛品

先入先出法

(4）貯蔵品

先入先出法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　３年～60年

機械及び装置　　３年～17年

　なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　また、金利スワップについては、特例要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために先物為替予約取引等を、資金の調達にかかる金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、実需の範囲内で利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約等及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価（不二工芸印刷株式会社）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　252百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、市場価格のない関係会社株式については取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているとおり、当社はビジネスプロセスソリューション事業における既存の紙製包材分野との協力体制を構築することによるシナジー効果を期待し、不二工芸印刷株式会社の株式を取得しておりますが、株式評価に際しては、翌事業年度以降の事業計画を基礎とした超過収益力を実質価額に反映しております。

　超過収益力算定の基礎となる翌事業年度以降の事業計画は、取締役会によって承認された事業計画、及びその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定

　翌事業年度以降の事業計画の策定に用いた重要な仮定は、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向上による原価削減率及び事業計画後の売上高成長率であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社では、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式の評価額に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	122百万円	1,349百万円
土地	325百万円	325百万円
投資有価証券	276百万円	466百万円
合計	724百万円	2,141百万円

担保権によって担保されている債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む）	1,096百万円	1,286百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形	143百万円	205百万円
売掛金	993百万円	1,253百万円
短期貸付金	1,121百万円	1,673百万円
買掛金	247百万円	303百万円
短期借入金	－百万円	980百万円
未払金	1,260百万円	1,613百万円

３　保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
松江バイオマス発電㈱（金融機関借入債務）	776百万円	601百万円

（注）　松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は前事業年度は1,294百万円、当事業年度は1,002百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	86百万円	82百万円

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取配当金	189百万円	160百万円
受取賃貸料	446百万円	425百万円

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－百万円	9百万円
機械及び装置	3百万円	2百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
土地	－百万円	204百万円
計	3百万円	216百万円

※４　固定資産処分損の内訳

①　売却損

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	1百万円	0百万円

②　廃棄（除却）損

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	0百万円	21百万円
機械及び装置	4百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
ソフトウエア	－百万円	0百万円
計	6百万円	22百万円

※５　関係会社事業損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　関係会社事業損失については、連結子会社であった兵庫ナカバヤシ株式会社への債権放棄損と前事業年度までに計上した貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金との差額を計上しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関係会社事業損失については、連結子会社であったフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社へ

の債権放棄損と前事業年度までに計上した貸倒引当金との差額を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	817	717	△99

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	817	1,093	275

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	7,036	7,290

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	28百万円	31百万円
賞与引当金	91百万円	127百万円
退職給付引当金	398百万円	401百万円
関係会社株式評価損	99百万円	68百万円
投資有価証券評価損	14百万円	23百万円
たな卸資産評価損	14百万円	23百万円
関係会社出資金評価損	149百万円	149百万円
長期未払金	10百万円	1百万円
減損損失	38百万円	132百万円
未払金	1百万円	1百万円
その他	42百万円	50百万円
繰延税金資産小計	888百万円	1,010百万円
評価性引当額	△273百万円	△345百万円
繰延税金資産合計	615百万円	664百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△107百万円	△126百万円
その他有価証券評価差額金	△104百万円	△272百万円
特別償却準備金	△１百万円	△1百万円
固定資産圧縮積立金	△97百万円	△93百万円
その他	△6百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△316百万円	△497百万円
繰延税金資産の純額	298百万円	167百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	5.0％	2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1％	△5.1％
住民税均等割等	2.4％	2.8％
評価性引当額の増減額	△3.7％	7.4％
合併による影響額	△8.4％	△4.4％
その他	△0.0％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8％	33.4％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	16,388	1,397	1,445 (42)	16,340	12,220	231	4,119
構築物	858	27	35 (0)	850	769	5	81
機械及び装置	16,628	365	352 (3)	16,641	14,796	497	1,844
車両運搬具	166	－	1	164	162	4	2
工具、器具及び備品	1,172	50	55 (0)	1,166	1,104	42	62
土地	7,477	－	1,193 (272)	6,284	－	－	6,284
建設仮勘定	603	12	597	18	－	－	18
有形固定資産計	43,295	1,853	3,681 (318)	41,467	29,053	780	12,414
無形固定資産
のれん	48	－	－	48	29	9	18
ソフトウエア	354	27	135	246	123	53	122
その他	30	－	－	30	0	0	30
無形固定資産計	434	27	135	325	153	63	172

（注）１　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増減額の主なものは次のとおりであります。

増加額	建物	大阪本社	本社建替工事	1,249百万円
減少額	建物	大阪支社	大阪支社売却	1,197百万円
減少額	土地	大阪支社	大阪支社売却	835百万円
減少額	建設仮勘定	大阪本社	本社建替工事	551百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4	0	3	0	0
賞与引当金	298	416	298	－	416

（注）　貸倒引当金の欄における当期減少額のその他は、債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

（公正取引委員会による立ち入り検査について）

　当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。