第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が全国で本格化しましたが、感染再拡大のリスクは解消されず、各種イベントの中止、飲食店等の営業時間制限、外出自粛要請が継続されるなど厳しい状況が継続しております。個人消費や雇用環境の悪化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入を図ります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

「生命関連産業」５つの分野に該当する当社の既存事業

事業名	事業内容	「生命関連産業」分野
ビジネスプロセス ソリューション事業	ＢＰＯ・データプリントサービス・図書館ソリューション・手帳・人材派遣・試験運営受託	文化
コンシューマー コミュニケーション事業	ノート・アルバム・ファイル・収納整理用品・ガジェット周辺用品・プリンタ用紙・チャイルドシート	生活・福祉
オフィス アプライアンス事業	シュレッダ・製本機・古紙リサイクル・オフィス家具・木製家具・電子カルテワゴン・点滴スタンド	健康・医療
エネルギー事業	木質バイオマス発電・太陽光発電	環境 （再生可能エネルギーを含む）
その他事業	完全人工光型水耕栽培・にんにく栽培・食品加工	農業

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

また、当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より通知された新市場区分における上場基準への適合状況に関する一次判定の結果、プライム市場にて規定される上場基準のうち、売買代金の項目について若干未達となりました。今後は中期経営計画の達成及び投資家との建設的な対話等を通じて上場維持基準の適合を目指してまいります。

プライム市場上場維持基準充足に向けた具体的な取り組みにつきましては、2021年９月から12月の間に、株式会社東京証券取引所へ「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出する予定です。

利益面では売上高は増加しましたが、原材料の高騰等により原価率が若干悪化しました。販売費及び一般管理費は横ばいだったため、営業利益および経常利益は減益となりました。

また、特別利益は固定資産売却益で２億24百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億10百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

売上高	140億46百万円	（前年同四半期比　0.5％増）
営業利益	１億68百万円	（前年同四半期比 34.2％減）
経常利益	３億10百万円	（前年同四半期比 21.2％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益	３億10百万円	（前年同四半期比 74.2％増）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、官公庁の入札物件が落ち着いたこともあり受注が減少致しました。新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格化したこともあり、各種試験運営や、ノベルティ制作および販売促進キャンペーンが回復しつつあります。図書館ソリューション業務も、公共図書館からのアウトソーシング業務が伸長しました。ロール紙は引き続き外出自粛要請発出の影響で受注が減少しました。

この結果、当事業の売上高は72億１百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は24百万円（前年同四半期比49.7％減）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

新型コロナウイルス感染症で飲食店等の営業時間制限が継続していることから、飛沫飛散低減対策用品のアクリル製や段ボール製パーティション、足踏み消毒ポンプスタンドなどの製品群が引き続き好調に推移しました。在宅勤務の定着によりヘッドセットなどリモートワーク関連用品の売上は一巡しました。ノートなどのステーショナリーは、学校休校等の措置が無かったことから増加しております。

この結果、当事業の売上高は47億16百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は１億31百万円（前年同四半期比31.4％減）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

新型コロナウイルス感染症による在宅勤務の定着により、オフィスシュレッダは引き続き低調でした。オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは活発で、ローパーティションは好調に推移しております。

この結果、当事業の売上高は17億53百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期比84.7％増）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電は順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は３億57百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比75.4％減）となりました。

［その他］

にんにく栽培が主力の事業ですが、前年度中に大半の在庫を出荷したため、売上高は16百万円（前年同四半期比38.0％減）、営業損失は７百万円（前年同四半期営業損失９百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円増加し、284億79百万円となりました。これは現金及び預金が14億84百万円、商品及び製品が８億47百万円、仕掛品が４億２百万円、原材料及び貯蔵品が２億２百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が29億46百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億47百万円増加し、290億45百万円となりました。これは建設仮勘定が１億49百万円、投資有価証券が１億２百万円、退職給付に係る資産が31百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物が42百万円減少したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億11百万円増加し、575億25百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて17億36百万円増加し、191億10百万円となりました。これは短期借入金が23億17百万円増加しましたが、未払法人税等が６億80百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億76百万円減少し、103億16百万円となりました。これは長期借入金が13億88百万円減少したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億59百万円増加し、294億27百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、280億97百万円となりました。これは非支配株主持分が40百万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が16百万円減少したことなどによります。

純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.9％となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント低下いたしました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

(4）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（計画）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
提出会社	あゆみ野 セットセンター （大阪府和泉市）	ビジネスプロセス ソリューション事業	生産設備	242	96	自己資本	2021年 ５月	2022年 １月	生産能力の増加

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、売却等については、次のとおりであります。

ａ．売却等

（売却済）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 （百万円）	売却額 （百万円）	売却年月
日本通信紙㈱	旧本社 （東京都台東区）	ビジネスプロセス ソリューション事業	販売及び 管理設備	146	382	2021年６月

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。