１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取賃貸料 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸与資産諸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を2021年５月31日をもって取得し、両社を子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 また、変更後の連結子会社数は18社であります。 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37百万円減少し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
382百万円 |
382百万円 |
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のれんの償却額 |
66百万円 |
55百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
309 |
12.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
309 |
12.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去57百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ビジネスプロセスソリューション事業」である不二工芸印刷株式会社の全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては268百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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|
ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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一般法人 |
5,475 |
635 |
1,044 |
357 |
7,513 |
12 |
7,525 |
－ |
7,525 |
|
流通 |
30 |
3,909 |
630 |
－ |
4,570 |
－ |
4,570 |
－ |
4,570 |
|
官公庁 |
965 |
16 |
7 |
－ |
990 |
－ |
990 |
－ |
990 |
|
金融 |
157 |
39 |
50 |
－ |
246 |
0 |
246 |
－ |
246 |
|
学校 |
165 |
0 |
1 |
－ |
166 |
－ |
166 |
－ |
166 |
|
その他 |
407 |
115 |
19 |
－ |
542 |
3 |
546 |
－ |
546 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
7,201 |
4,716 |
1,753 |
357 |
14,030 |
16 |
14,046 |
－ |
14,046 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去59百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては47百万円であります。
取得による企業結合
（株式会社広田紙工）
１．企業結合の概要
|
（1） |
被取得企業の名称 |
株式会社広田紙工 |
|
（2） |
被取得企業の事業の内容 |
パッケージ事業 |
|
（3） |
企業結合を行った主な理由 |
ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
|
（4） |
企業結合日 |
2021年５月31日 |
|
（5） |
企業結合の法的形式 |
当社による株式の取得 |
|
（6） |
結合後企業の名称 |
株式会社広田紙工 |
|
（7） |
取得した議決権比率 |
100％ |
|
（8） |
取得企業を決定するに至った主な根拠 |
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 |
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2021年６月30日であるため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 166百万円
取得原価 166百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
12百万円
（2）発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法によって行っております。
（有限会社広田紙器製作所）
１．企業結合の概要
|
（1） |
被取得企業の名称 |
有限会社広田紙器製作所 |
|
（2） |
被取得企業の事業の内容 |
パッケージ事業 |
|
（3） |
企業結合を行った主な理由 |
ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
|
（4） |
企業結合日 |
2021年５月31日 |
|
（5） |
企業結合の法的形式 |
当社による株式の取得 |
|
（6） |
結合後企業の名称 |
有限会社広田紙器製作所 |
|
（7） |
取得した議決権比率 |
100％ |
|
（8） |
取得企業を決定するに至った主な根拠 |
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 |
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2021年６月30日であるため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 170百万円
取得原価 170百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
34百万円
（2）発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法によって行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
6円92銭 |
12円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
178 |
310 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
178 |
310 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
25,763 |
25,800 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年５月31日に締結した株式譲渡契約に基づき、2021年７月１日付で株式会社サンレモンの株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
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（1） |
被取得企業の名称 |
株式会社サンレモン |
|
（2） |
被取得企業の事業の内容 |
ぬいぐるみ及びマスコット、バッグ等の製造、卸販売 |
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（3） |
企業結合を行った主な理由 |
コンシューマーコミュニケーション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
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（4） |
企業結合日 |
2021年７月１日 |
|
（5） |
企業結合の法的形式 |
当社による株式の取得 |
|
（6） |
結合後企業の名称 |
株式会社サンレモン |
|
（7） |
取得した議決権比率 |
100％ |
|
（8） |
取得企業を決定するに至った主な根拠 |
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 |
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 900百万円
取得原価 900百万円
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。