## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

［経営理念「アワクレド」］

●新しい技術開発への挑戦

●新たな需要創出への挑戦

●社会変化への迅速な対応

［経営ビジョン］

「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

①コアコンセプト

「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。

ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。

（注１）「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（１）健康・医療（２）環境（再生可能エネルギーを含む。）（３）生活・福祉（４）農業（５）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。

②中期基本方針

新・中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）（2022年３月期～2024年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『Main add+venture』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実践してまいります。

なお、2022年５月13日に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」を公表し、2023年３月期以降の中期数値目標を堅実な計画に修正することと致しました。それに合わせ中期基本方針の中期数値目標に関係する項目を修正しました。なお、その他の中期基本方針、事業戦略、コアコンセプトについては変更せず、引き続き各種施策を展開してまいります。

１．３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦

２．2024年３月期の売上高670億円、経常利益率5.1%（修正）

３．ＲＯＥ8.0％

４．配当性向30～40％台の堅持

５．新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化

６．ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化

７．積極的な社会貢献活動の推進

③セグメント別事業戦略

当社グループといたしましては、「アワ　クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へ積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業を目指してまいります。

当社グループは事業の多角化により多くの様々な顧客基盤を保持しており、グループ会社間のシナジーにより川上から川下まで一貫した生産、物流、販売システムが確立されています。次のセグメントにおきましても、これまで経営の効率化と意思決定の迅速さを目指した運営をしてまいりました。今後更にグループ全体としての経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出について加速度をもって取り組んでまいります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

「こまったを良かったに」、ビジネスプロセスにおける付加価値の高いソリューション事業を目指します。

・図書館製本業から図書館総合サービス企業への転換を今後も図ってまいります。

・人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』を展開してまいります。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

ニューノーマルの時代に求められる「冒険心あふれる製品」の開発に挑戦します。

・教育現場での快適な学び、働き方改革における効率的なＷｏｒｋＰｌａｃｅを提供していきます。

・ＳＤＧｓなどの社会課題解決に貢献できる製品を提供していきます。

・人と人とのコミュニケーション不足によるストレスを癒す製品やサービスなど、健康を切り口とした製品を開発していきます。

・海外販路の開拓を強化し、海外市場におけるＮＣＬブランドの認知度を向上させていきます。

［オフィスアプライアンス事業］

オフィス環境の改善とデジタル化を見据えた製品やサービスの提供を目指します。

・秘密保持に関する製品やサービスを提供していきます。

・多様な働き方に対応するファニチャーやシステムを提供していきます。

・調光ガラス『N-Smart（エヌ・スマート）』の販売強化とパーティション以外の製品開発をしていきます。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と熱利用による新分野の創造を目指します。

［その他］

農業の６次産業化に加え、ＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。

③中期財務戦略

新規事業や既存ビジネスの深堀による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図り、連結売上高670億円、経常利益率5.1％を目指します。配当性向については、引き続き30～40％を堅持していきます。

中期数値目標（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円・％）

| 2021年３月期 （実績） | 2022年３月期 （実績） | 2023年３月期 （修正目標） | 2024年３月期 （修正目標）
売上高 | 63,644 | 63,118 | 65,000 | 67,000
経常利益 | 3,023 | 2,336 | 3,000 | 3,400
経常利益率 | 4.7 | 3.7 | 4.6 | 5.1

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境

長期化する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことによる、新規感染者数の減少及び緊急事態宣言が解除されたことによる社会経済活動の再開が見受けられましたが、原油価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン停滞に伴う半導体不足など世界経済も含めて先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費および企業活動の停滞が長期化しております。それに伴う個人の買い控えや企業の経費削減、原材料価格や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。

飛沫飛散低減対策用品・リモートワーク関連用品の需要が一巡やＤＸ化に伴う動きやペーパレス化の加速による企業向け手帳や帳票類については引き続き苦戦が予想されますが、一方で緊急事態宣言の解除による各種試験の運営や販売促進キャンペーンの再開、市区町村における助成金対応等の受託業務の受注増、オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは引き続きニーズが強いものと予想されます。

こうしたなかでの困りごとを解決すべく当社のスローガンである「こまったを良かったに」の提案を積極的に行ってまいります。

②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

〇企業ブランドの確立

かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要の減少により当社の認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、今後も番組スポンサーやイベント協賛だけでなく、ミュージックビデオ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。

〇売上高総利益率の向上

紙器包材事業の拡充・拡大、環境配慮関連、ぬいぐるみビジネス、防災関連等、付加価値の高い製品・サービスを投入していき粗利益率の向上を図ってまいります。

〇グループ会社間におけるシナジー効果の拡大

グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出を加速度もって取り組んでまいります。

〇新規事業の推進

３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦していくことを目標に設定し、ニューノーマルに対応した事業展開を図ってまいります。

〇戦略的人事改革の実践

生産年齢人口の減少を見据え、多様な働き方が出来、積極的にチャレンジできる企業風土が醸成される人事改革を実践してまいります。

〇財務基盤の強化

新規事業や既存ビジネスの深堀による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図り財務基盤を強化してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①デジタル化、ペーパレス化進行によるリスク

デジタル化、ペーパレス化が年々進行しており、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まることが予想されるため、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組みます。

②少子化に関するリスク

国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で学校へのＩＣＴ（情報通信技術）導入に伴いＰＣ関連商品の市場拡大が予想され、関連商材の開発、販売に取り組んでまいります。

③国際情勢に関するリスク

貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

④新型コロナウイルス感染に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くものと思われます。しかしながら終息時期は見通すことができない状況です。今後とも国内外の経済活動の停滞が長期化した場合は調達面、販売面において当社グループ連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市況変動に関するリスク

①為替変動リスク

当社グループは一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。

②原材料価格の高騰リスク

当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、ビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製造物責任に関するリスク

当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）災害等に関するリスク

当社グループはすべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。

(6）コンプライアンスに関するリスク

当社グループはグループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めておりますが、2019年10月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。その結果、2022年３月３日に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

(7）関係会社に関するリスク

当社グループは経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損に関するリスク

当社グループは保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9）気候変動に関するリスク

気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。

原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、ＨＰにおいて開示しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことによる、新規感染者数の減少及び緊急事態宣言が解除されたことによる社会経済活動の再開が見受けられましたが、原油価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン停滞に伴う半導体不足など世界経済も含めて先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費および企業活動の停滞が長期化しております。それに伴う個人の買い控えや企業の経費削減、原材料価格や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

2021年７月１日に中高価格帯のぬいぐるみ製造販売を手がける株式会社サンレモンを子会社化いたしました。同社の企画・デザイン力を活かした、心の癒し・健康につながる新たな製品カテゴリーの拡充に努めた結果、ナカバヤシとのシナジー効果を含めて業績は順調に推移しました。今後更に「生命関連産業」の（3）生活・福祉分野の強化を図ります。

また、当社は2022年４月４日より、東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」に移行いたしました。当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、１日平均売買代金について基準を充たしておりません。しかしながら、当社がプライム市場に移行することは、当社の事業価値を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において、必須であるとの考えから当社は、１日平均売買代金に関し、上場維持基準を充たすための施策に取り組んでまいります。

それに伴いまして、従来から連結子会社であった国際チャート株式会社を2022年３月１日を効力発生日として株式交換を行い完全子会社化いたしました。生産体制の効率化、既存領域の強化、新製品の開発、人的資源の活用、意思決定の迅速化および上場維持コストの削減を通じて企業価値の向上を図って参ります。

売上高は前期比横ばいで推移しましたが、原材料価格や人件費の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。また、特別利益は固定資産売却益など３億54百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など６億39百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億18百万円となりました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　 631億18百万円　　（前期比0.8％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　18億18百万円　　（前期比28.7％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　23億36百万円　　（前期比22.7％減)

親会社株主に帰属する当期純利益　　10億18百万円　　（前期比34.4％減）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、新型コロナウイルス感染症に関する市区町村における助成金業務、緊急事態宣言が解除されたことで各種試験運営の再開、販売促進キャンペーンの活発化などにより受注が回復しました。紙器包材等パッケージの分野は消費マインドの回復により伸長しております。図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシングと資料電子化業務を中心に堅調に推移しましたが、図書館製本業については減少しました。また、企業などのＤＸ化に伴う動きにより、企業向け手帳や帳票類の受注が減少しました。

なお、2021年５月にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が寄与いたしました。

この結果、当事業の売上高は327億91百万円（前期比0.6％減）、営業利益は８億89百万円（前期比33.7％増）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

飛沫飛散低減対策用品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しております。ファイルやノート等ステーショナリーは堅調に推移しました。オリンピック関連商品は当初予定していた売上計画を下回り在庫処分をいたしました。

御朱印帳や御城印帳などの企画販売だけではなく、新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めた、めぐりingビジネスは、緊急事態宣言が解除されたことに伴い徐々に成果が現れております。ただし、原材料価格の上昇、世界的な半導体不足の影響、為替レートが円安に推移したこともあり、営業利益は減少しました。

なお、2021年７月にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンの業績が寄与いたしました。

この結果、当事業の売上高は212億47百万円（前期比0.2％減）、営業利益は６億43百万円（前期比54.1％減）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

コロナ禍における企業の設備投資抑制やＤＸ化に伴いオフィスシュレッダの需要は引き続き低調な状況が続いておりますが、オフィスへの出社率の回復により保守点検業務は回復しております。大型シュレッダ・破砕機は買い替え需要により売上が伸長しました。

オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは引き続き活発で、ローパーティションは好調に推移しております。

この結果、当事業の売上高は74億88百万円（前期比1.0％減）、営業利益は５億44百万円（前期比4.2％減）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電は順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は15億27百万円（前期比10.4％減）、営業利益は71百万円（前期比68.5％減）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は63百万円（前期比34.0％減）、営業損失は41百万円（前期営業損失36百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億83百万円増加し、301億99百万円となりました。これは現金及び預金が16億30百万円、商品及び製品が４億20百万円、原材料及び貯蔵品が１億27百万円とそれぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が７億96百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億72百万円減少し、280億25百万円となりました。これは建設仮勘定が４億円増加しましたが、機械装置及び運搬具が５億26百万円、建物及び構築物が２億68百万円、土地が１億78百万円、投資有価証券が１億46百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて11億11百万円増加し、582億25百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて17億65百万円増加し、191億39百万円となりました。これは短期借入金が21億２百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が５億56百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて11億11百万円減少し、105億81百万円となりました。これは長期借入金が10億42百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて６億53百万円増加し、297億20百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億58百万円増加し、285億４百万円となりました。これは自己株式が８億７百万円減少し、利益剰余金が４億33百万円増加しましたが、非支配株主持分が５億82百万円、資本剰余金が２億45百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は46.1％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

(1）キャッシュ・フロー及び流動性の状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、22億26百万円の収入（前期比１億81百万円収入減）となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益20億51百万円、減価償却費15億79百万円であり、支出については、法人税等の支払額14億28百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億83百万円の支出（前期比２億35百万円支出減）となりました。主な内訳として、収入については、有形固定資産の売却による収入７億95百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出11億85百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億99百万円の支出（前期比19億69百万円の支出減）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入47億円、支出については、長期借入金の返済による支出41億29百万円、配当金の支払額５億66百万円、自己株式の取得による支出１億37百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より16億50百万円増加し、80億76百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの配分と資本政策

営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。

事業への配分については紙器包装事業、ＢＰＯ事業、環境配慮型製品の開発など収益力の高い事業や成長力のある新規事業、ニューノーマルに対応した事業への投資を安定的かつ継続的に実施してまいります。

株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向は30％～40％を維持してまいります。

(3）資金調達の方針

資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原則として外部からの資金調達は行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％）
ビジネスプロセスソリューション事業 | 24,412 | 105.8
コンシューマーコミュニケーション事業 | 6,400 | 89.4
オフィスアプライアンス事業 | 2,397 | 108.2
エネルギー事業 | 1,527 | 89.6
その他 | 77 | 72.6
合計 | 34,815 | 101.6

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
ビジネスプロセスソリューション事業 | 31,324 | 95.9 | 2,079 | 70.2

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％）
ビジネスプロセスソリューション事業 | 32,791 | 99.4
コンシューマーコミュニケーション事業 | 21,247 | 99.8
オフィスアプライアンス事業 | 7,488 | 99.0
エネルギー事業 | 1,527 | 89.6
その他 | 63 | 66.0
合計 | 63,118 | 99.2

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

原油価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン停滞に伴う半導体不足など世界経済も含めて先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、円安による輸入品価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費および企業活動の停滞が長期化しております。それに伴う個人の買い控えや企業の経費削減、原材料価格や人件費上昇など、依然として厳しい状況が続いております。

飛沫飛散低減対策用品・リモートワーク関連用品の需要が一巡やＤＸ化に伴う動きやペーパレス化の加速による企業向け手帳や帳票類については引き続き苦戦が予想されますが、一方で緊急事態宣言の解除による各種試験の運営や販売促進キャンペーンの再開、市区町村における助成金対応等の受託業務の受注増、オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは引き続きニーズが強いものと予想されます。

なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響や為替変動は不確定要素が多く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

・固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産

繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

・退職給付費用

確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用及び確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。

なお、当社及び一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております。

・関係会社株式

市場価格のない関係会社株式について、関係会社に財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

・独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法関連損失引当金の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

15ページ　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

17ページ　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、「Mainadd+venture」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。

その達成状況については次のとおりです。

(1）基本方針の達成状況

〇「収益力の強化」

更なる認知度向上と企業ブランドを確立するために、夢に向かって頑張る人たちを応援するアニメーションミュージックビデオをYouTube上で配信。ラジオ番組のスポンサーや音楽フェスにも協賛しました。全世代向け認知度向上策としてスポーツイベントへの協賛やＷｅｂ動画プロジェクトを立ち上げ、製品紹介動画等を作成し、展開してまいりました。

また付加価値の高い製品やサービスの開発を継続して取り組んでおり、「紙器・紙製包材事業」では2021年５月に株式会社広田紙工を子会社化し、asue（あすえ）ビジネスやお客さまの要望にあったオリジナルパッケージの取り組み強化により粗利益率の改善に取り組んでいます。また精神的な健康に繋がる癒し提供するぬいぐるみビジネスでは2021年7月に㈱サンレモンを子会社化しました。

グループ再編やシナジー創出については、2022年３月に国際チャート㈱を株式交換により完全子会社化しました。

〇「成長力の推進」

生命関連産業の強化として、心の癒し・健康につながる新たな製品カテゴリーとしてのぬいぐるみビジネスへの参入。新規事業の創造として寺社仏閣、アニメ、鉄道、登山など様々な“巡り”にかかわる総合的な企画・提案をする「めぐりingビジネス」に取り組んでいます。また人事制度の改定にも着手しており、社員の能力を最大限発揮できる環境を作り、組織の成長を促していきます。

〇「株主価値の向上」

成長分野として位置付けている紙器包材事業への積極的な投資を実施するとともに、配当性向も30％以上を維持しました。しかしながらＲＯＥは2024年３月期に8.0％の目標を掲げておりましたが、2022年３月期の実績は3.9％に留まりました。

(2）中期基本方針「Mainadd+venture」の達成状況

①３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦

［ＤＸ推進チームの立ち上げ（ＤＸによる売上創出）］

・当社で開発したＷｅｂ展示会などで使用するＥＣサイトソフトウエアの企画・販売

・別製品対応受注システムの開発

・PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA（システム開発子会社）の活用

［紙器包材事業の拡充・拡大］

・食品向けバリア包装材の製造・販売（コーヒー豆パッケージ、青果物・食品パッケージ他）

・食品向け紙製一次包装箱の製造・販売

［文化］

・インバウンド・旅行者向け総合サービス「めぐりingビジネス」御朱印・御城印

［生活・福祉］

・カメレオンコードを活用した“図書館システム”の開発

・使用済み紙おむつパック機の開発及びビジネスモデルの構築

・洋菓子店リニューアル・ネット販売本格開始

・ＩＢＴ試験・Ｗｅｂ講習の需要拡大に向け、受験者の本人認証システムと不正防止監視システム（替え玉受験・カンニング・中抜け受講等）の開発完了・運用開始

・ＡＲ（拡張現実）を実装した卒業アルバムや同人誌および印刷物

・日本製筆記具や高級紙製品などの商品開発、販売

・文字魂プロジェクトの事業化

・Ｗｅｂサイト自動翻訳クラウドサービス「Myサイト翻訳」販売

・紙以外の裁断機の開発販売（ＨＤＤ，ＳＳＤの破砕機等）

・ステンレスやアルミ加工の設備を松江工場に導入（スチール加工から他金属加工への展開）

・ステンレス・アルミ等を活用したアウトドア製品の開発・製造

・医療従事者向けメディカル製品の開発

・要介護者向けサービスの検討

・野球グラブの残革を利用したアップサイクル商品の企画・販売

②2024年３月期の売上高700億円、経常利益率5.5％

（単位：百万円・％）

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
| （計画） | （実績） | (当初計画) | （修正後） | (当初計画) | (修正後）
売上高 | 65,000 | 63,118 | 67,000 | 65,000 | 70,000 | 67,000
経常利益率 | 4.8 | 3.7 | 5.1 | 4.6 | 5.5 | 5.1

③2024年３月期ＲＯＥ8.0％

| 2022年３月期
ＲＯＥ | 3.9％

③配当性向30％～40％の堅持

| 2022年３月期
配当性向 | 56.0%

④新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化

●検討している新人事制度改定の趣旨

・会社が社員それぞれに「期待する成長の方向性」を示す

・現状に甘んじるのではなく、「高い目標に挑戦する社員」に報いる

・上記を達成するため、評価の「納得感」・「透明性」を高める

・社員男女比率の変化や生産性人口の減少、労働環境変化を見据えた制度設計

●検討している新人事制度の骨子

・等級制度のシンプル化

・多様な人材を活かすための、複線型キャリアパス

・「高年齢者雇用安定法」に対応した60歳以降の働き方についての見直し

・人事評価基準の明確化→生命関連産業のリーディングカンパニーを実現させる力も評価軸に入れる

・給与制度については、年功色から成果色を強めた体系（年齢給の廃止）

⑤ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化

●管理部門

管理統括本部「３年後紙ゼロ」宣言

ワークフロー、各種社内資料を見直し、ＤＸで３年後に管理に関する紙をゼロに

［実績］稟議書、労働契約書、情報収集共有伝達方法のデジタル化～社内ポータルサイト「えぬぽ」構築

［予定］ＢＩツール導入による経営判断の可視化・意思決定のスピードアップ

●営業部門

［実績］医療NAVI→医療施設からの受発注業務のＤＸ化

［予定］物流管理システムの構築

⑥積極的な社会活動の推進

●ナカバヤシ株式会社

・「ナカバヤシのＳＤＧｓへの取り組み（製本と農業の二刀流）」の説明

フードロス削減を目的に規格外にんにくを使用した加工品作り体験

・ノートなど出雲工場で製造した学用品を寄贈

・カーボンニュートラル推進→株式会社田部とオフセット・クレジット（J-VER）の売買契約を締結

・地域の子供たちへの学習支援として各地の非営利団体へ東京2020商品を寄付

・名古屋デザイン＆テクノロジー専門学校と共同で産学連携プロジェクトを実施

10～20代女性をターゲットにした「大切な誰かのため」にアルバムをつくってあげたくなるプロモーション戦略の考案

●兵庫工場

・「目的意識を持った行動の重要性について」特別講演

・養父市内の企業学習として工場見学

・「企業が取り組む農業」というテーマで本業と農業の二刀流によるにんにくの産地化ＰＪの推進などを説明

●リーマン株式会社

・「物づくりについて」のチャイルドシート啓蒙活動

・コロナ過でのオンライン学習の補助としてノートを寄贈

●日本通信紙株式会社

・印西ＢＰＯセンター　受給電力30％を再生エネルギーに変更

ＣＯ２削減に貢献

・石岡工場に太陽光パネル設置

●株式会社松本コロタイプ光芸社

・ＤＴＰの制作現場の工程について会社見学

●松江バイオマス発電株式会社

・バイオマス発電のしくみについて工場見学

●株式会社サンレモン

・売り上げの一部寄付

・ぬいぐるみ寄付

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は2021年11月30日開催の取締役会において、2022年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、国際チャート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両者の間で本株式交換に関する株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は152百万円となりました。

ビジネスプロセスソリューション事業においては、証書自動見返紙貼機を開発いたしました。

このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は59百万円となりました。

コンシューマーコミュニケーション事業においては、飛沫飛散低減対策用品の「飛沫防止防炎シートスタンド」、ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協会）認証の「抗菌ファイルボックス＆ファイルスタンド」、スピーカー機能を搭載した紙箱型収納用品「ライフスタイル with Speaker」、丁合集積機を開発いたしました。

このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は60百万円となりました。

オフィスアプライアンス事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおります。

このオフィスアプライアンス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は33百万円となりました。