第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,467	8,097
受取手形及び売掛金	11,660	※１ 10,864
商品及び製品	5,572	5,993
仕掛品	757	851
原材料及び貯蔵品	1,510	1,637
その他	2,353	2,758
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	28,315	30,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 7,592	※４ 7,323
機械装置及び運搬具（純額）	5,034	4,508
土地	※４ 10,042	※４ 9,863
建設仮勘定	28	428
その他（純額）	211	165
有形固定資産合計	※２ 22,910	※２ 22,290
無形固定資産
のれん	498	427
その他	260	224
無形固定資産合計	759	651
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 2,876	※３,※４ 2,729
退職給付に係る資産	783	950
繰延税金資産	476	455
その他	※３ 1,000	※３ 954
貸倒引当金	△9	△7
投資その他の資産合計	5,128	5,083
固定資産合計	28,797	28,025
資産合計	57,113	58,225

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,908	5,352
短期借入金	※４ 4,753	※４ 6,855
未払金	3,032	3,309
未払費用	456	425
未払法人税等	872	457
賞与引当金	854	628
独占禁止法関連損失引当金	－	300
その他	1,495	※１ 1,809
流動負債合計	17,373	19,139
固定負債
長期借入金	※４ 7,697	※４ 6,654
退職給付に係る負債	3,344	3,293
繰延税金負債	345	348
その他	305	285
固定負債合計	11,693	10,581
負債合計	29,067	29,720
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,761	8,515
利益剰余金	10,965	11,399
自己株式	△1,530	△723
株主資本合計	24,863	25,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	763	730
繰延ヘッジ損益	27	10
為替換算調整勘定	80	134
退職給付に係る調整累計額	86	127
その他の包括利益累計額合計	957	1,003
非支配株主持分	2,225	1,642
純資産合計	28,046	28,504
負債純資産合計	57,113	58,225

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	63,644	※１ 63,118
売上原価	※４ 46,625	※４ 46,802
売上総利益	17,019	16,315
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,853	2,750
広告宣伝費及び販売促進費	968	893
役員報酬	309	331
給料手当及び賞与	5,184	5,309
賞与引当金繰入額	476	341
退職給付費用	232	192
福利厚生費	1,031	1,038
旅費及び交通費	154	165
通信費	230	239
賃借料	512	570
貸倒引当金繰入額	4	－
減価償却費	280	286
その他	2,231	2,376
販売費及び一般管理費合計	※４ 14,469	※４ 14,496
営業利益	2,550	1,818
営業外収益
受取賃貸料	170	180
受取配当金	65	65
受取保険金	114	229
その他	294	217
営業外収益合計	645	692
営業外費用
支払利息	76	66
貸与資産諸費用	48	71
その他	47	36
営業外費用合計	172	174
経常利益	3,023	2,336

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 217	※２ 320
投資有価証券売却益	3	33
補助金収入	－	0
特別利益合計	220	354
特別損失
固定資産処分損	※３ 82	※３ 5
減損損失	※５ 318	※５ 15
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	29	6
独占禁止法関連損失	－	※６ 310
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	※７ 300
特別損失合計	429	639
税金等調整前当期純利益	2,813	2,051
法人税、住民税及び事業税	1,169	779
法人税等調整額	△78	70
法人税等合計	1,090	849
当期純利益	1,723	1,201
非支配株主に帰属する当期純利益	170	183
親会社株主に帰属する当期純利益	1,552	1,018

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,723	1,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	507	△62
繰延ヘッジ損益	6	△16
為替換算調整勘定	4	54
退職給付に係る調整額	260	42
その他の包括利益合計	※１ 778	※１ 17
包括利益	2,502	1,218
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,294	1,064
非支配株主に係る包括利益	207	154

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,666	8,759	9,980	△1,549	23,856
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,666	8,759	9,980	△1,549	23,856
当期変動額
株式交換による増加					－
剰余金の配当			△567		△567
親会社株主に帰属する当期純利益			1,552		1,552
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		19	21
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	985	18	1,006
当期末残高	6,666	8,761	10,965	△1,530	24,863

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	313	20	76	△193	215	2,033	26,106
会計方針の変更による累積的影響額					－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	313	20	76	△193	215	2,033	26,106
当期変動額
株式交換による増加							－
剰余金の配当							△567
親会社株主に帰属する当期純利益							1,552
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							21
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	450	6	4	280	742	191	933
当期変動額合計	450	6	4	280	742	191	1,939
当期末残高	763	27	80	86	957	2,225	28,046

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,666	8,761	10,965	△1,530	24,863
会計方針の変更による累積的影響額			△17		△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,666	8,761	10,948	△1,530	24,846
当期変動額
株式交換による増加		△251		925	674
剰余金の配当			△567		△567
親会社株主に帰属する当期純利益			1,018		1,018
自己株式の取得				△137	△137
自己株式の処分		3		19	22
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△245	450	807	1,012
当期末残高	6,666	8,515	11,399	△723	25,858

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	763	27	80	86	957	2,225	28,046
会計方針の変更による累積的影響額					－		△17
会計方針の変更を反映した当期首残高	763	27	80	86	957	2,225	28,028
当期変動額
株式交換による増加							674
剰余金の配当							△567
親会社株主に帰属する当期純利益							1,018
自己株式の取得							△137
自己株式の処分							22
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33	△16	54	41	45	△582	△536
当期変動額合計	△33	△16	54	41	45	△582	475
当期末残高	730	10	134	127	1,003	1,642	28,504

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,813	2,051
減価償却費	1,623	1,579
減損損失	318	15
のれん償却額	247	233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	195	△232
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△102	△180
固定資産処分損益（△は益）	△135	△314
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△31
投資有価証券評価損益（△は益）	29	6
独占禁止法関連損失	－	310
受取利息及び受取配当金	△71	△69
支払利息	76	66
補助金収入	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,203	1,058
棚卸資産の増減額（△は増加）	△73	△516
仕入債務の増減額（△は減少）	△681	△537
未払消費税等の増減額（△は減少）	66	△241
その他	101	155
小計	3,204	3,649
利息及び配当金の受取額	71	69
利息の支払額	△77	△64
法人税等の支払額	△790	△1,428
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,407	2,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41	△21
定期預金の払戻による収入	41	419
有形固定資産の取得による支出	△1,659	△1,185
有形固定資産の売却による収入	1,383	795
無形固定資産の取得による支出	△53	△47
投資有価証券の取得による支出	△17	△15
投資有価証券の売却による収入	12	185
短期貸付金の純増減額（△は増加）	17	△15
長期貸付金の回収による収入	15	15
子会社株式の取得による支出	△38	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △134	※２ △493
補助金の受取による収入	－	0
その他	△44	79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△518	△283

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,191	△44
長期借入れによる収入	3,525	4,700
長期借入金の返済による支出	△3,956	△4,129
自己株式の取得による支出	△0	△137
配当金の支払額	△565	△566
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△45
その他	△80	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,269	△299
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△380	1,650
現金及び現金同等物の期首残高	6,806	6,426
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,426	※１ 8,076

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　18社

　連結子会社名は、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、㈱ミヨシ、リーマン㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、リーベックス㈱、㈱八光社、国際チャート㈱、㈱ビックスリー、不二工芸印刷㈱、㈱広田紙工、㈱サンレモン、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司であります。

　上記のうち、㈱広田紙工及び㈱サンレモンについては当社が当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　 ８社

　非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱ジェイ・ジェイ・エス、㈱アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

　持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱ジェイ・ジェイ・エス、㈱アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、

PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日、ウーマンスタッフ㈱の決算日は３月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　３年～17年

　また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　独占禁止法関連損失引当金

　公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことを踏まえ、契約上見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　ビジネスプロセスソリューション事業

　印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。

②　コンシューマーコミュニケーション事業

　ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費、販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。

　これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

　なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

③　オフィスアプライアンス事業

　シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

④　エネルギー事業

　木質バイオマス発電、太陽光発電を主な事業とし、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（３年～５年）で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

不二工芸印刷株式会社に係るのれんの評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	214百万円	160百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしており、一部の連結子会社については会社単位を基準としてグルーピングしております。その上で、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当社グループはビジネスプロセスソリューション事業における既存の紙製包材分野との協力体制を構築することによるシナジー効果を期待し、不二工芸印刷株式会社を連結子会社としておりますが、のれんを含む当該資産グループについて、取得時に予め策定された合理的な事業計画に比して当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度以降の事業計画に重要な乖離がないため減損の兆候はないと判断しております。

　翌連結会計年度以降の事業計画は、取締役会によって承認された事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定

　翌連結会計年度以降の事業計画の策定に用いた重要な仮定は、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向上による原価削減率及び事業計画後の売上高成長率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。

独占禁止法関連損失引当金の見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

300百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、2022年３月３日に独占禁止法に基づく排除措置命令書及び課徴金納付命令書を受領しました。これに伴い、当連結会計年度において、契約上見込まれる損失額として独占禁止法関連損失引当金300百万円を計上しております。

　独占禁止法関連損失引当金の見積りは、独占禁止法違反として認定された対象業務の業務委託契約に係る売上高に契約上の違約金割合を乗じて算定しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定

　独占禁止法関連損失引当金の見積りに用いた重要な仮定は、当社が違約金の請求対象と見込んでいる業務委託契約の範囲及びその売上高であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社は最善の見積りにより独占禁止法関連損失引当金を計上しておりますが、その見積りの前提とした仮定が実際と異なる場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

　また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は207百万円減少し、販売費及び一般管理費は206百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は０百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」は６百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17百万円減少しております。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた127百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権、流動負債のその他に含まれる契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	40,648百万円	41,346百万円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	150百万円	155百万円
その他（出資金）	69百万円	69百万円

※４　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	2,578百万円	2,466百万円
土地	637百万円	636百万円
投資有価証券	466百万円	496百万円
計	3,682百万円	3,599百万円

担保権によって担保されている債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む）	2,438百万円	2,381百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	3百万円
土地	204百万円	92百万円
旧本社の売却益（注）	－百万円	224百万円
計	217百万円	320百万円

（注）旧本社の売却益は日本通信紙㈱の土地、建物及び構築物によるものであります。

※３　固定資産処分損の内訳

①　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円

②　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	69百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	12百万円	4百万円
その他	0百万円	0百万円
計	81百万円	5百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
167百万円	152百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
当社	兵庫県養父市	事業用資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具	5百万円
当社	埼玉県さいたま市	全社資産（社員寮）	建物及び構築物、土地、 その他	312百万円
計				318百万円

　当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社のにんにくファーム事業の事業用資産については、収益性が低下しているため、また社員寮については、廃寮の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
リーマン株式会社	愛知県愛西市	事業用資産	機械装置及び運搬具、 土地、その他	15百万円
計				15百万円

　当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

　リーマン株式会社の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

※６　独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2022年３月３日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。これを踏まえ、当連結会計年度において、独占禁止法関連損失として310百万円を特別損失に計上いたしております。

※７　独占禁止法関連損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことを踏まえ、当連結会計年度において、契約上見込まれる損失額300百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	701百万円	△55百万円
組替調整額	25百万円	△31百万円
税効果調整前	726百万円	△87百万円
税効果額	△219百万円	24百万円
その他有価証券評価差額金	507百万円	△62百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	10百万円	△25百万円
税効果調整前	10百万円	△25百万円
税効果額	△3百万円	8百万円
繰延ヘッジ損益	6百万円	△16百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	4百万円	54百万円
税効果調整前	4百万円	54百万円
為替換算調整勘定	4百万円	54百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	345百万円	48百万円
組替調整額	54百万円	11百万円
税効果調整前	400百万円	59百万円
税効果額	△140百万円	△17百万円
退職給付に係る調整額	260百万円	42百万円
その他の包括利益合計	778百万円	17百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	28,794,294	－	－	28,794,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,030,402	680	37,295	2,993,787

（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　680株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 37,200株

単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少　　　　　　　 95株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	258	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	309	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	28,794,294	－	－	28,794,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,993,787	275,443	1,848,985	1,420,245

（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　   274,400株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   1,043株

連結子会社（国際チャート株式会社）の完全子会社化に伴う株式交換による減少　   1,810,362株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　    38,509株

単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　   114株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	258	10.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	328	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,467百万円	8,097百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△41百万円	△21百万円
現金及び現金同等物	6,426百万円	8,076百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、株式の取得により新たに不二工芸印刷㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　496百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　682百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　268百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　△565百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　△657百万円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　225百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　 △90百万円

差引：株式取得による支出　　　　　　　134百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱広田紙工及び㈱サンレモンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

㈱広田紙工

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　461百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　350百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　 47百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　△385百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　△136百万円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　337百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　△119百万円

差引：株式取得による支出　　　　　　　218百万円

㈱サンレモン

流動資産　　　　　　　　　　　　　　1,189百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　   62百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　  115百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　△277百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　△190百万円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　  900百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　△624百万円

差引：株式取得による支出　　　　　　　275百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券※２	2,468	2,468	－
資産計	2,468	2,468	－
長期借入金（１年内返済予定を含む）	11,322	11,308	△13
負債計	11,322	11,308	△13
デリバティブ取引※３、※４	40	40	－

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	256
非連結子会社株式	150
合計	407

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示する方法によっております。

※４　外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券※２	2,329	2,329	－
資産計	2,329	2,329	－
長期借入金（１年内返済予定を含む）	12,266	12,247	△18
負債計	12,266	12,247	△18
デリバティブ取引※３、※４	12	12	－

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	245
非連結子会社株式	155
合計	400

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示する方法によっております。

※４　外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注１）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,435	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,660	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	－	30	6	－
合計	18,095	30	6	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,071	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,864	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	－	30	5	－
合計	18,936	30	5	－

（注２）　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,128	－	－	－	－	－
長期借入金	3,624	4,227	1,451	405	337	1,275

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,243	－	－	－	－	－
長期借入金	5,611	2,952	1,985	383	307	1,027

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,247	－	－	2,247
その他	81	－	－	81
デリバティブ取引
通貨関連	－	12	－	12
資産計	2,329	12	－	2,342

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（1年内返済予定を含む）	－	12,247	－	12,247
負債計	－	12,247	－	12,247

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式等は、相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	2,144	954	1,190
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	76	42	33
小計	2,221	997	1,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	238	252	△13
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	8	8	△0
小計	247	261	△13
合計	2,468	1,258	1,209

（注）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	2,131	1,014	1,117
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	71	41	30
小計	2,202	1,055	1,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	116	140	△24
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	9	10	△0
小計	126	150	△24
合計	2,329	1,206	1,122

（注）非上場株式等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	7	3	－
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	5	－	－
合計	12	3	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	127	33	1
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	57	0	0
合計	185	33	1

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の上場株式28百万円、非上場株式１百万円）減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

　また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の非上場株式６百万円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	623	－	40

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	451	－	12

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、特定退職金共済制度（特退共）及び中小企業共済制度（中退共）を設けております。

　当社は、1981年２月より従来の退職金制度の一部（25％相当額）について厚生年金基金制度を採用していましたが、2004年12月から企業年金基金制度へ移行しています。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、2016年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

　2022年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は４社、退職一時金制度は13社、確定拠出年金制度は９社が採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,576	5,593
勤務費用	287	271
利息費用	23	23
数理計算上の差異の発生額	44	△27
退職給付の支払額	△339	△392
退職給付債務の期末残高	5,593	5,467

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,690	4,159
期待運用収益	92	103
数理計算上の差異の発生額	390	21
事業主からの拠出額	180	180
退職給付の支払額	△193	△196
年金資産の期末残高	4,159	4,269

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,177	1,127
退職給付費用	86	66
退職給付の支払額	△136	△71
企業結合の影響による増減額	－	22
退職給付に係る負債の期末残高	1,127	1,145

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,375	3,319
年金資産	△4,159	△4,269
	△783	△950
非積立型制度の退職給付債務	3,344	3,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,560	2,342
退職給付に係る負債	3,344	3,293
退職給付に係る資産	△783	△950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,560	2,342

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	287	271
利息費用	23	23
期待運用収益	△92	△103
数理計算上の差異の費用処理額	54	11
簡便法で計算した退職給付費用	86	66
確定給付制度に係る退職給付費用	359	268

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	400	59
合計	400	59

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△120	△180
合計	△120	△180

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内債券	15.5％	17.5％
国内株式	22.6％	18.4％
外国債券	10.0％	10.0％
外国株式	22.1％	22.5％
一般勘定	10.5％	10.1％
その他	19.3％	21.5％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	主として0.3％	主として0.3％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	主として2.0％	主として2.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度96百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	70百万円	50百万円
賞与引当金	269百万円	198百万円
退職給付に係る負債	1,041百万円	1,026百万円
税務上の繰越欠損金（注２）	298百万円	332百万円
棚卸資産評価損	58百万円	46百万円
減損損失	152百万円	48百万円
関係会社株式評価損	37百万円	37百万円
独占禁止法関連損失引当金	－	91百万円
その他	441百万円	454百万円
繰延税金資産小計	2,370百万円	2,286百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△227百万円	△269百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△653百万円	△556百万円
評価性引当額小計（注１）	△881百万円	△825百万円
繰延税金資産合計	1,489百万円	1,460百万円
（繰延税金負債）
特別償却準備金	△1百万円	△2百万円
固定資産圧縮積立金	△400百万円	△384百万円
その他有価証券評価差額金	△374百万円	△348百万円
退職給付に係る資産	△247百万円	△299百万円
その他	△336百万円	△318百万円
繰延税金負債合計	△1,358百万円	△1,353百万円
繰延税金資産の純額	130百万円	107百万円

（注）１．評価性引当額が55百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (a）	－	－	26	74	2	194	298
評価性引当額	－	－	△26	△74	△2	△124	△227
繰延税金資産	－	－	－	－	－	70	(b）70

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金298百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上しております。当該繰延税金資産70百万円は、連結子会社不二工芸印刷㈱における税務上の繰越欠損金の残高70百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期及び2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (a）	－	51	49	2	3	225	332
評価性引当額	－	△51	△49	△2	△3	△161	△269
繰延税金資産	－	－	－	－	－	63	(b）63

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金332百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63百万円を計上しております。当該繰延税金資産63百万円は、連結子会社不二工芸印刷㈱における税務上の繰越欠損金の残高63百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期及び2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1％	5.2％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2％	△0.2％
住民税均等割	1.9％	3.1％
評価性引当額の増減額	2.5％	△2.9％
のれん償却額	2.7％	3.5％
子会社株式取得関連費用	0.3％	0.9％
連結子会社との税率差異	1.6％	2.3％
その他	△0.7％	△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8％	41.4％

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　株式会社広田紙工の株式取得

１．企業結合の概要

(1）	被取得企業の名称	株式会社広田紙工
(2）	被取得企業の事業の内容	パッケージ事業
(3）	企業結合を行った主な理由	ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4）	企業結合日	2021年５月31日
(5）	企業結合の法的形式	当社による株式の取得
(6）	結合後企業の名称	株式会社広田紙工
(7）	取得した議決権比率	100％
(8）	取得企業を決定するに至った 主な証拠	現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

※　連結子会社である株式会社広田紙工は、2021年10月１日付をもって連結子会社である有限会社広田紙器製作所を吸収合併いたしました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	337百万円
取得原価		337百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定評価費用	1百万円
アドバイザリー費用等	26百万円
合計	27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

47百万円

(2）発生原因

企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3）償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法によって行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳

流動資産	461百万円
固定資産	350百万円
資産計	812百万円
流動負債	385百万円
固定負債	136百万円
負債計	521百万円

　株式会社サンレモンの株式取得

１．企業結合の概要

(1）	被取得企業の名称	株式会社サンレモン
(2）	被取得企業の事業の内容	ぬいぐるみ及びマスコット、バッグ等の製造、卸販売
(3）	企業結合を行った主な理由	コンシューマーコミュニケーション事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4）	企業結合日	2021年７月１日
(5）	企業結合の法的形式	当社による株式の取得
(6）	結合後企業の名称	株式会社サンレモン
(7）	取得した議決権比率	100％
(8）	取得企業を決定するに至った 主な証拠	現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	900百万円
取得原価		900百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定評価費用	1百万円
アドバイザリー費用等	1百万円
合計	2百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

115百万円

(2）発生原因

企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3）償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法によって行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳

流動資産	1,189百万円
固定資産	62百万円
資産計	1,251百万円
流動負債	277百万円
固定負債	190百万円
負債計	467百万円

　共通支配下の取引等

　株式交換による国際チャート株式会社の完全子会社化

　当社は2021年11月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、国際チャート株式会社（以下「国際チャート」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で本株式交換に関する株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また国際チャートにおいては、2022年１月28日開催の国際チャート臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2022年３月１日を本株式交換の効力発生日として実施され、国際チャートは同日付で当社の完全子会社となっております。

１．企業結合の概要

(1）	被取得企業の名称	国際チャート株式会社
(2）	被取得企業の事業の内容	ラベル紙、計測用記録紙、記録計用各種消耗品及び部品、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の開発、製造、販売
(3）	企業結合を行った主な理由	生産体制の効率化、既存領域の強化、新製品の開発、人的資源の活用、意思決定の迅速化及び上場維持コストの削減
(4）	企業結合日	2022年３月１日
(5）	企業結合の法的形式	株式交換
(6）	結合後企業の名称	変更はありません
(7）	取得した議決権比率	取得直前に所有していた議決権比率　　51.33％ 株式交換により取得した議決権比率　　48.67％
		取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.00％
(8）	取得企業を決定するに至った 主な証拠	株式交換により、当社が同社の議決権の100％を取得したためであります

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社普通株式	932百万円
取得原価		932百万円

(2）株式の種類及び交換比率並びに交換株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	国際チャート （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	0.62
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式　1,810,362株

（注１）株式の割当比率

　国際チャート株式１株に対して、当社普通株式（以下「当社株式」といいます）0.62株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する国際チャート株式については、本株式交換による株式の割当は行っておりません。

（注２）本株式交換により交付する当社株式の数

　本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しております。

(3）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

　当社及び国際チャートは、本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、ファイナンシャル・アドバイザーとして株式会社りそな銀行を、第三者算定機関として株式会社ベルダコンサルティングを、国際チャートは株式会社ＡＧＳコンサルティングをファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定いたしました。

　また、当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同を、国際チャートは永沢総合法律事務所を、両社から独立したそれぞれのリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。

　当社及び国際チャートは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び国際チャートは、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換を実施しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

251百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首 （2021年４月１日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	993	882
売掛金	10,667	9,981
合計	11,660	10,864
契約負債	1	1

　当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」、「オフィスアプライアンス事業」及び「エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造・販売を行っております。「オフィスアプライアンス事業」は、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「ビジネスプロセスソリューション事業」で５百万円、「コンシューマーコミュニケーション事業」で192百万円、「オフィスアプライアンス事業」で８百万円減少しております。また、セグメント利益は「コンシューマーコミュニケーション事業」で０百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２・３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	ビジネス プロセス ソリューション事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,996	21,280	7,566	1,705	63,548	96	63,644	－	63,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,406	1,281	937	－	3,625	43	3,668	△3,668	－
計	34,402	22,562	8,504	1,705	67,174	139	67,313	△3,668	63,644
セグメント利益又は損失（△）	665	1,402	568	228	2,864	△36	2,827	△277	2,550
セグメント資産	26,391	18,765	4,819	3,341	53,317	82	53,400	3,713	57,113
その他の項目
減価償却費	915	245	48	251	1,460	3	1,463	159	1,623
のれんの償却額	159	87	－	－	247	－	247	－	247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,121	451	68	96	1,738	12	1,750	19	1,769

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去167百万円、棚卸資産の調整額２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△447百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額3,713百万円には、セグメント間取引消去△4,385百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,101百万円及び棚卸資産の調整額△２百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２・３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	ビジネス プロセス ソリューション事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	24,134	3,135	4,459	1,527	33,256	30	33,287	－	33,287
流通	450	17,537	2,606	－	20,593	8	20,602	－	20,602
官公庁	4,058	34	37	－	4,130	0	4,130	－	4,130
金融	605	203	311	－	1,120	11	1,132	－	1,132
学校	1,220	22	6	－	1,249	－	1,249	－	1,249
その他	2,322	313	67	－	2,703	12	2,716	－	2,716
顧客との契約 から生じる収益	32,791	21,247	7,488	1,527	63,054	63	63,118	－	63,118
外部顧客への売上高	32,791	21,247	7,488	1,527	63,054	63	63,118	－	63,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,480	1,073	779	－	3,333	49	3,382	△3,382	－
計	34,272	22,320	8,268	1,527	66,388	112	66,500	△3,382	63,118
セグメント利益又は損失（△）	889	643	544	71	2,149	△41	2,108	△289	1,818
セグメント資産	26,741	19,188	5,047	3,142	54,120	96	54,216	4,009	58,225
その他の項目
減価償却費	877	235	49	255	1,417	2	1,420	159	1,579
のれんの償却額	141	92	－	－	233	－	233	－	233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	838	140	37	116	1,133	0	1,133	12	1,146

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去170百万円、棚卸資産の調整額△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△456百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額4,009百万円には、セグメント間取引消去△4,195百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,209百万円及び棚卸資産の調整額△５百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション 事業	オフィス アプライ アンス事業	エネルギー 事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	5	312	318

（注）１　「その他」の金額は、にんにくファーム事業に係る減損損失であります。

　　　２　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産（社員寮）に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション 事業	オフィス アプライ アンス事業	エネルギー 事業	計
減損損失	－	15	－	－	15	－	－	15

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション 事業	オフィス アプライ アンス事業	エネルギー 事業	計
当期償却額	159	87	－	－	247	－	－	247
当期末残高	331	166	－	－	498	－	－	498

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション 事業	オフィス アプライ アンス事業	エネルギー 事業	計
当期償却額	141	92	－	－	233	－	－	233
当期末残高	237	190	－	－	427	－	－	427

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,000円80銭	981円29銭
１株当たり当期純利益	60円20銭	39円26銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,552	1,018
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,552	1,018
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,789	25,944

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	28,046	28,504
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,225	1,642
（うち非支配株主持分）（百万円）	(2,225)	(1,642)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	25,821	26,861
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	25,800	27,374

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）（注1）	利率 （％）	担保	償還期限
不二工芸印刷㈱	第１回無担保社債	2018年 10月25日	18 （6）	12 （6）	0.47	無	2023年 10月25日
合計	－	－	18 （6）	12 （6）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
6	6	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,128	1,243	0.512	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,624	5,611	0.497	－
１年以内に返済予定のリース債務	54	54	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	7,697	6,654	0.497	2023年６月30日～ 2035年１月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	121	67	－	2023年６月26日～ 2027年11月15日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,627	13,633	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務については平均利率を記載しておりません。

２　１年以内に返済予定の長期借入金のうち165百万円は無利息であります。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）のうち1,277百万円は無利息であります。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,952	1,985	383	307
リース債務	43	8	6	4

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	14,046	28,653	45,425	63,118
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	528	496	1,150	2,051
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	310	114	453	1,018
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	12.03	4.42	17.55	39.26

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.03	△7.61	13.12	21.56