2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,057

2,922

受取手形

※2 667

※2 668

売掛金

※2 6,735

※2 5,850

商品及び製品

3,894

3,889

仕掛品

411

450

原材料及び貯蔵品

1,182

1,285

短期貸付金

※2 1,673

※2 1,817

1年内回収予定の長期貸付金

99

99

その他

1,363

1,514

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

18,085

18,497

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 4,119

※1 3,898

構築物(純額)

81

88

機械及び装置(純額)

1,844

1,478

車両運搬具(純額)

2

1

工具、器具及び備品(純額)

62

46

土地

※1 6,284

※1 6,026

建設仮勘定

18

293

有形固定資産合計

12,414

11,832

無形固定資産

 

 

のれん

18

8

ソフトウエア

122

109

その他

30

30

無形固定資産合計

172

149

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,138

※1 2,082

関係会社株式

8,107

10,058

関係会社出資金

231

231

関係会社長期貸付金

1,136

854

長期貸付金

188

172

前払年金費用

413

521

繰延税金資産

167

144

その他

78

77

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

12,462

14,141

固定資産合計

25,048

26,123

資産合計

43,133

44,621

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

735

562

買掛金

※2 3,128

※2 2,883

短期借入金

※2 1,683

※2 2,033

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,213

※1 5,314

未払金

※2 3,497

※2 3,871

未払費用

235

241

未払法人税等

402

95

前受金

95

65

預り金

100

96

賞与引当金

416

261

設備関係支払手形

37

24

独占禁止法関連損失引当金

300

その他

53

155

流動負債合計

13,600

15,905

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,012

※1 4,883

退職給付引当金

1,311

1,297

その他

114

108

固定負債合計

7,438

6,288

負債合計

21,038

22,194

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,666

6,666

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,740

8,740

その他資本剰余金

2

12

資本剰余金合計

8,743

8,753

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,177

1,177

その他利益剰余金

 

 

事業拡張積立金

100

100

特別償却準備金

2

4

固定資産圧縮積立金

211

202

配当準備積立金

65

65

別途積立金

2,900

2,900

繰越利益剰余金

3,093

2,616

利益剰余金合計

7,550

7,066

自己株式

1,530

723

株主資本合計

21,429

21,762

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

665

662

繰延ヘッジ損益

1

評価・換算差額等合計

665

664

純資産合計

22,095

22,426

負債純資産合計

43,133

44,621

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

37,351

35,975

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

3,701

3,894

当期製品製造原価

16,192

16,313

当期商品仕入高

12,732

11,872

合計

32,625

32,080

他勘定振替高

※1 95

※1 132

商品及び製品期末棚卸高

3,894

3,889

売上原価合計

28,635

28,058

売上総利益

8,715

7,916

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,498

1,307

広告宣伝費及び販売促進費

337

308

給料手当及び賞与

3,068

3,106

賞与引当金繰入額

288

168

退職給付費用

159

124

旅費及び交通費

107

118

通信費

99

106

福利厚生費

574

563

賃借料

198

206

減価償却費

184

190

その他

1,194

1,243

販売費及び一般管理費合計

7,711

7,443

営業利益

1,004

473

営業外収益

 

 

受取利息

26

23

受取配当金

※2 216

※2 278

受取賃貸料

※2 541

※2 537

その他

239

193

営業外収益合計

1,024

1,032

営業外費用

 

 

支払利息

66

62

貸与資産諸費用

367

357

その他

21

30

営業外費用合計

454

450

経常利益

1,573

1,055

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 216

※3 111

投資有価証券売却益

3

31

抱合せ株式消滅差益

63

特別利益合計

283

143

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 22

※4 0

減損損失

318

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

29

6

関係会社株式評価損

323

関係会社事業損失

※5 97

独占禁止法関連損失

※6 310

独占禁止法関連損失引当金繰入額

※7 300

特別損失合計

468

940

税引前当期純利益

1,389

257

法人税、住民税及び事業税

501

131

法人税等調整額

36

27

法人税等合計

464

158

当期純利益

924

99

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

6,666

8,740

0

8,740

1,177

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映

した当期首残高

6,666

8,740

0

8,740

1,177

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

当期末残高

6,666

8,740

2

8,743

1,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

事業拡張

積立金

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

4

221

65

2,900

2,725

7,192

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映

した当期首残高

100

4

221

65

2,900

2,725

7,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

1

 

 

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

9

 

 

9

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

567

567

当期純利益

 

 

 

 

 

924

924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

9

368

357

当期末残高

100

2

211

65

2,900

3,093

7,550

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,549

21,050

276

0

277

21,327

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映

した当期首残高

1,549

21,050

276

0

277

21,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

剰余金の配当

 

567

 

 

 

567

当期純利益

 

924

 

 

 

924

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

19

21

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

389

0

388

388

当期変動額合計

18

378

389

0

388

767

当期末残高

1,530

21,429

665

665

22,095

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

6,666

8,740

2

8,743

1,177

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映

した当期首残高

6,666

8,740

2

8,743

1,177

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

6

6

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

当期末残高

6,666

8,740

12

8,753

1,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

事業拡張

積立金

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

2

211

65

2,900

3,093

7,550

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

16

16

会計方針の変更を反映

した当期首残高

100

2

211

65

2,900

3,077

7,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

2

 

 

 

2

特別償却準備金の取崩

 

0

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

9

 

 

9

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

567

567

当期純利益

 

 

 

 

 

99

99

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

9

461

468

当期末残高

100

4

202

65

2,900

2,616

7,066

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,530

21,429

665

665

22,095

会計方針の変更による累積的影響額

 

16

 

 

 

16

会計方針の変更を反映

した当期首残高

1,530

21,413

665

665

22,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株式交換による増加

925

932

 

 

 

932

剰余金の配当

 

567

 

 

 

567

当期純利益

 

99

 

 

 

99

自己株式の取得

137

137

 

 

 

137

自己株式の処分

19

22

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3

1

1

1

当期変動額合計

807

349

3

1

1

347

当期末残高

723

21,762

662

1

664

22,426

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1)商品及び製品

先入先出法

(2)原材料

先入先出法

(3)仕掛品

先入先出法

(4)貯蔵品

先入先出法による原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物      7年~50年

機械及び装置  3年~17年

 なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(4)独占禁止法関連損失引当金

 公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことを踏まえ、契約上見込まれる損失額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)ビジネスプロセスソリューション事業

 印刷・データプリント・製本等のBPO事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。

(2)コンシューマーコミュニケーション事業

 ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

 また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。

 これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

 なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

(3)オフィスアプライアンス事業

 シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

(4)エネルギー事業

 太陽光発電事業であり、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。

 

 

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

 また、金利スワップについては、特例要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

c ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために先物為替予約取引等を、資金の調達にかかる金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、実需の範囲内で利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 振当処理の要件を満たしている為替予約等及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価(不二工芸印刷株式会社)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

252百万円

252百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、市場価格のない関係会社株式については取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

 当社はビジネスプロセスソリューション事業における既存の紙製包材分野との協力体制を構築することによるシナジー効果を期待し、不二工芸印刷株式会社の株式を保有しておりますが、株式評価に際しては、翌事業年度以降の事業計画を基礎とした超過収益力を実質価額に反映しております。

 超過収益力算定の基礎となる翌事業年度以降の事業計画は、取締役会によって承認された事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定

 翌事業年度以降の事業計画の策定に用いた重要な仮定は、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向上による原価削減率及び事業計画後の売上高成長率であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当社では、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式の評価額に影響を与える可能性があります。

 

独占禁止法関連損失引当金の見積り

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

300百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)独占禁止法関連損失引当金の見積り」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

 また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当事業年度の売上高は157百万円減少し、販売費及び一般管理費は158百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は16百万円減少しております。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への重要な影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物

1,349百万円

1,276百万円

土地

325百万円

324百万円

投資有価証券

466百万円

496百万円

合計

2,141百万円

2,097百万円

 

担保権によって担保されている債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

長期借入金(1年内返済分を含む)

1,286百万円

1,316百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

受取手形

205百万円

110百万円

売掛金

1,253百万円

1,177百万円

短期貸付金

1,673百万円

1,817百万円

買掛金

303百万円

283百万円

短期借入金

980百万円

1,333百万円

未払金

1,613百万円

1,486百万円

 

3 保証債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

松江バイオマス発電㈱(金融機関借入債務)

601百万円

418百万円

(注) 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は前事業年度は1,002百万円、当事業年度は698百万円であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

販売費及び一般管理費

82百万円

120百万円

 

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

受取配当金

160百万円

224百万円

受取賃貸料

425百万円

414百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

9百万円

0百万円

機械及び装置

2百万円

0百万円

土地

204百万円

111百万円

216百万円

111百万円

 

※4 固定資産処分損の内訳

① 売却損

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

 

② 廃棄(除却)損

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

21百万円

-百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

ソフトウエア

0百万円

-百万円

22百万円

0百万円

 

 

※5 関係会社事業損失

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 関係会社事業損失については、連結子会社であったフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社へ

の債権放棄損と前事業年度までに計上した貸倒引当金との差額を計上しております。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 独占禁止法関連損失

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社は、2019年10月8日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2022年3月3日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。これを踏まえ、当事業年度において、独占禁止法関連損失として310百万円を特別損失に計上いたしております。

 

※7 独占禁止法関連損失引当金繰入額

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社は、2022年3月3日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことを踏まえ、当事業年度において、契約上見込まれる損失額300百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

817

1,093

275

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

7,290

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,058

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

31百万円

19百万円

賞与引当金

127百万円

79百万円

退職給付引当金

401百万円

396百万円

独占禁止法関連損失引当金

91百万円

関係会社株式評価損

68百万円

167百万円

投資有価証券評価損

23百万円

25百万円

棚卸資産評価損

23百万円

14百万円

関係会社出資金評価損

149百万円

149百万円

長期未払金

1百万円

1百万円

減損損失

132百万円

31百万円

未払金

1百万円

1百万円

その他

50百万円

50百万円

繰延税金資産小計

1,010百万円

1,030百万円

評価性引当額

△345百万円

△351百万円

繰延税金資産合計

664百万円

679百万円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△126百万円

△159百万円

その他有価証券評価差額金

△272百万円

△274百万円

特別償却準備金

△1百万円

△2百万円

固定資産圧縮積立金

△93百万円

△89百万円

その他

△3百万円

△9百万円

繰延税金負債合計

△497百万円

△534百万円

繰延税金資産の純額

167百万円

144百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

2.3%

37.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.1%

△27.4%

住民税均等割等

2.8%

18.9%

評価性引当額の増減額

7.4%

2.0%

合併による影響額

△4.4%

その他

△0.2%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4%

61.4%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

16,340

61

555

15,846

11,948

239

3,898

構築物

850

14

11

854

766

8

88

機械及び装置

16,641

83

456

16,268

14,790

449

1,478

車両運搬具

164

0

3

161

160

1

1

工具、器具及び備品

1,166

21

86

1,102

1,055

37

46

土地

6,284

257

6,026

6,026

建設仮勘定

18

276

1

293

293

有形固定資産計

41,467

458

1,372

40,553

28,720

736

11,832

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

48

48

39

9

8

ソフトウエア

246

34

29

251

141

45

109

その他

30

30

0

0

30

無形固定資産計

325

34

29

330

181

55

149

(注) 当期増減額の主なものは次のとおりであります。

増加額

建設仮勘定

あゆみ野セットセンター

ラッピングマシン

237百万円

減少額

土地

武蔵浦和寮

社員寮売却

192百万円

減少額

土地

浅草橋駐車場

駐車場売却

45百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

0

0

0

賞与引当金

416

261

416

261

独占禁止法関連損失引当金

300

300

(注) 貸倒引当金の欄における当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。