１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取賃貸料 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸与資産諸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を2021年５月31日をもって取得し、両社を子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、株式会社サンレモンの全発行済株式を2021年７月１日をもって取得し、子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました有限会社広田紙器製作所は、2021年10月１日付をもって連結子会社である株式会社広田紙工を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、変更後の連結子会社数は18社であります。 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は213百万円減少し、販売費及び一般管理費は118百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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受取手形 |
-百万円 |
98百万円 |
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流動資産の「その他」（電子記録債権） |
-百万円 |
64百万円 |
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支払手形 |
-百万円 |
78百万円 |
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流動負債の「その他」（電子記録債務） |
-百万円 |
228百万円 |
※ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
1,187百万円 |
1,175百万円 |
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のれんの償却額 |
191百万円 |
177百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
309 |
12.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
258 |
10.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
309 |
12.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
258 |
10.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去130百万円、棚卸資産の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△361百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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|
ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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一般法人 |
17,748 |
2,308 |
3,021 |
1,144 |
24,221 |
25 |
24,247 |
－ |
24,247 |
|
流通 |
352 |
12,330 |
1,800 |
－ |
14,482 |
5 |
14,488 |
－ |
14,488 |
|
官公庁 |
3,044 |
26 |
23 |
－ |
3,095 |
0 |
3,095 |
－ |
3,095 |
|
金融 |
490 |
152 |
215 |
－ |
859 |
5 |
864 |
－ |
864 |
|
学校 |
720 |
1 |
4 |
－ |
726 |
－ |
726 |
－ |
726 |
|
その他 |
1,739 |
207 |
44 |
－ |
1,992 |
10 |
2,002 |
－ |
2,002 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
24,096 |
15,027 |
5,110 |
1,144 |
45,378 |
47 |
45,425 |
－ |
45,425 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△255百万円には、セグメント間取引消去134百万円、棚卸資産の調整額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
34円91銭 |
17円55銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
900 |
453 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
900 |
453 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
25,786 |
25,823 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は2021年11月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、国際チャート株式会社（以下「国際チャート」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で本株式交換に関する株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また国際チャートにおいては、2022年１月28日開催の国際チャート臨時株主総会において本株主交換契約の承認を受けており、2022年３月１日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。
（１） 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称及び事業内容
株式交換完全子会社の名称 国際チャート株式会社
事業の内容 ラベル紙、計測用記録紙、記録計用各種消耗品及び部品、
温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の開発、製造、販売
② 本株式交換の目的
・生産体制の効率化
・既存領域の強化
・新製品の開発
・人的資源の活用
・意思決定の迅速化及び上場維持コストの削減
③ 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
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当社 （株式交換完全親会社） |
国際チャート （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.62 |
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本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式 1,810,362株（予定） |
|
（注１）株式の割当比率
国際チャート株式１株に対して、当社普通株式（以下「当社株式」といいます）0.62株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する国際チャート株式（2021年11月30日現在3,080,000株）については、本株式交換による株式の割当は行いません。
（注２）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、当社が国際チャートの発行済株式の全部（ただし、当社が保有する国際チャート株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の国際チャートの株主（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、当社を除きます。）に対して、その保有する国際チャート株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたします。
なお、国際チャートは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本臨時株主総会において本株式交換契約が承認され、本株式交換契約が解除されておらず、かつ、本株式交換契約の効力を失わせる事由が生じていないことを条件として、国際チャートが基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって国際チャートが取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付する当社株式の総数については、国際チャートによる自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
また、本株式交換に際して交付する当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当する予定であり、当社が新たに株式を発行することは予定しておりません。
④ 本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及び国際チャートは、上記③「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、ファイナンシャル・アドバイザーとして株式会社りそな銀行を、第三者算定機関として株式会社ベルダコンサルティングを、国際チャートは株式会社ＡＧＳコンサルティングをファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定いたしました。
また、当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同を、国際チャートは永沢総合法律事務所を、両社から独立したそれぞれのリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
当社及び国際チャートは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び国際チャートは、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年11月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（２） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業合計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定であります。
（剰余金の配当）
第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
258百万円 |
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② １株当たりの金額 |
10円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2021年12月１日 |