第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,097	8,576
受取手形及び売掛金	10,864	8,488
商品及び製品	5,993	6,790
仕掛品	851	1,223
原材料及び貯蔵品	1,637	1,943
その他	2,758	2,672
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	30,199	29,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,323	7,298
機械装置及び運搬具（純額）	4,508	4,589
土地	9,863	9,863
建設仮勘定	428	391
その他（純額）	165	181
有形固定資産合計	22,290	22,325
無形固定資産
のれん	427	370
その他	224	234
無形固定資産合計	651	605
投資その他の資産
投資有価証券	2,729	2,597
退職給付に係る資産	950	983
繰延税金資産	455	551
その他	954	967
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	5,083	5,092
固定資産合計	28,025	28,023
資産合計	58,225	57,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,352	5,173
短期借入金	6,855	4,768
未払金	3,309	3,214
未払費用	425	423
未払法人税等	457	136
賞与引当金	628	405
独占禁止法関連損失引当金	300	－
その他	1,809	2,541
流動負債合計	19,139	16,663
固定負債
長期借入金	6,654	9,088
退職給付に係る負債	3,293	3,265
繰延税金負債	348	341
その他	285	284
固定負債合計	10,581	12,980
負債合計	29,720	29,643
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,515	8,515
利益剰余金	11,399	10,931
自己株式	△723	△723
株主資本合計	25,858	25,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	730	658
繰延ヘッジ損益	10	12
為替換算調整勘定	134	166
退職給付に係る調整累計額	127	121
その他の包括利益累計額合計	1,003	958
非支配株主持分	1,642	1,724
純資産合計	28,504	28,073
負債純資産合計	58,225	57,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	14,046	13,534
売上原価	10,313	10,128
売上総利益	3,732	3,405
販売費及び一般管理費	3,564	3,562
営業利益又は営業損失（△）	168	△157
営業外収益
受取賃貸料	45	44
受取配当金	36	52
受取保険金	93	80
その他	38	42
営業外収益合計	213	220
営業外費用
支払利息	15	16
貸与資産諸費用	38	10
為替差損	8	27
その他	8	5
営業外費用合計	71	60
経常利益	310	2
特別利益
固定資産売却益	224	0
投資有価証券売却益	0	－
抱合せ株式消滅差益	－	76
特別利益合計	224	77
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	6	－
独占禁止法関連損失	－	※ 92
特別損失合計	6	93
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	528	△13
法人税、住民税及び事業税	136	100
法人税等調整額	△8	△61
法人税等合計	128	39
四半期純利益又は四半期純損失（△）	400	△53
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	86
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	310	△139

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	400	△53
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△73
繰延ヘッジ損益	△13	1
為替換算調整勘定	23	31
退職給付に係る調整額	2	△5
その他の包括利益合計	33	△46
四半期包括利益	433	△99
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	335	△184
非支配株主に係る四半期包括利益	97	84

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)

　当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当第１四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上いたしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	382百万円	367百万円
のれんの償却額	55百万円	56百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	328	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	5,475	635	1,044	357	7,513	12	7,525	－	7,525
流通	30	3,909	630	－	4,570	－	4,570	－	4,570
官公庁	965	16	7	－	990	－	990	－	990
金融	157	39	50	－	246	0	246	－	246
学校	165	0	1	－	166	－	166	－	166
その他	407	115	19	－	542	3	546	－	546
顧客との契約 から生じる収益	7,201	4,716	1,753	357	14,030	16	14,046	－	14,046
外部顧客への売上高	7,201	4,716	1,753	357	14,030	16	14,046	－	14,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	215	152	－	624	6	630	△630	－
計	7,458	4,932	1,906	357	14,654	23	14,677	△630	14,046
セグメント利益又は損失（△）	24	131	94	13	264	△7	256	△87	168

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去59百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては47百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	5,096	889	1,070	360	7,416	4	7,420	－	7,420
流通	73	3,796	611	－	4,481	1	4,482	－	4,482
官公庁	969	0	2	－	972	0	972	－	972
金融	167	51	52	－	270	1	272	－	272
学校	132	0	0	－	133	－	133	－	133
その他	181	50	17	－	250	2	252	－	252
顧客との契約 から生じる収益	6,619	4,789	1,755	360	13,524	9	13,534	－	13,534
外部顧客への売上高	6,619	4,789	1,755	360	13,524	9	13,534	－	13,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	200	162	－	619	8	627	△627	－
計	6,875	4,990	1,917	360	14,143	18	14,161	△627	13,534
セグメント利益又は損失（△）	△26	△120	53	25	△68	△5	△73	△83	△157

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去52百万円、棚卸資産の調整額７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	12円03銭	△5円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	310	△139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（百万円）	310	△139
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,800	27,373

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。