当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の一時的な減少による心理的な側面から消費活動の回復傾向もみられたものの、７月からのオミクロン株による感染者数の再拡大や原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での急激な円安など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの見直しを図っておりますが、円安や原材料価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
売上高は前年同四半期比1.5％の減収となりました。原材料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失となり、経常利益も減益となりました。
また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など79百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など95百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億32百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
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売上高 |
282億36百万円 |
（前年同四半期比 1.5％減） |
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営業損失 |
１億58百万円 |
（前年同四半期営業利益 ２億97百万円） |
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経常利益 |
１億51百万円 |
（前年同四半期比 74.2％減） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 |
１億32百万円 |
（前年同四半期親会社株主に帰属する 四半期純利益 １億14百万円） |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、2022年３月３日に日本年金機構の入札に関して独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、一部の官公庁および市町村から概ね２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴いＢＰＯ関連の売上が減少しております。図書館ソリューション業務も指名停止処分の影響により公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本が引き続き減少しております。
紙器包材等パッケージの分野においては、脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。また、プラスチックバルブ不要のガス抜き技術「TiMELESS®」を採用した世界初（※）の食品向けバリア包装材の製造分野における独占権を取得し、７月からバルブレス機能を搭載した紙のリサイクルマークが表示できる紙製パッケージを販売開始しました。食品用一次包材として、主に脱気機能の需要を見込めるコーヒー豆向けパッケージの展開を進めてまいります。
企業の贈答用手帳は、新型コロナウイルス感染者数の減少による積極的な企業活動により、増加しました。
なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。
この結果、当事業の売上高は141億２百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は１億34百万円（前年同四半期比67.0％増）となりました。
※「TiMELESS®」は、株式会社MIB（以下「MIB」）および長瀬産業株式会社の共同開発技術です。
「TiMELESS®」「SILBIO BARRIER」「BioPBS®」3つの技術を組み合わせた包装材の開発のこと。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
飛沫飛散低減対策用品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しております。ＧＩＧＡスクール構想が浸透したことにより、ファイルやノート等ステーショナリーは減少しております。
新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、人流回復に伴い御朱印帳や御城印帳などの売上がコロナ禍前の水準まで回復しました。
また、株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、テーマパーク関連や若年層から人気の版権関連商品が高い水準で推移しています。今後も新規販売ルートへ提供できる製品の企画を強化してまいります。
しかしながら、原材料価格の上昇、急激な円安進行、世界的な半導体不足により営業損失となりました。
なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンの業績が通期で寄与いたします。
この結果、当事業の売上高は99億84百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は２億18百万円（前年同四半期営業利益２億27百万円）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
企業の出社率が回復傾向にあることから、保守点検業務や細断業務は堅調に推移いたしました。
オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、急激な円安や仕入価格の高騰により、利益率が悪化いたしました。
この結果、当事業の売上高は33億74百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は49百万円（前年同四半期比74.1％減）となりました。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電及び太陽光発電は、順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は７億55百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は55百万円（前年同四半期比88.9％増）となりました。
［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は19百万円（前年同四半期比41.0％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期営業損失24百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億84百万円減少し、291億14百万円となりました。これは商品及び製品が13億77百万円、原材料及び貯蔵品が８億24百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が19億59百万円、現金及び預金が14億37百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円増加し、281億90百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が２億93百万円、繰延税金資産が１億90百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が１億64百万円、のれんが１億13百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて９億19百万円減少し、573億５百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億68百万円減少し、165億70百万円となりました。これは短期借入金が21億66百万円、支払手形及び買掛金が４億２百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億89百万円増加し、125億71百万円となりました。これは長期借入金が20億77百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が59百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億78百万円減少し、291億41百万円となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億40百万円減少し、281億63百万円となりました。これは非支配株主持分が１億22百万円増加しましたが、利益剰余金が４億61百万円減少したことなどによります。
純資産が減少し総資産も減少したことから、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の46.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の支出（前年同四半期は２億64百万円の収入）となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額25億37百万円、減価償却費７億56百万円、支出については、棚卸資産の増加額25億80百万円、独占禁止法関連支払額６億85百万円、未払消費税等の減少額２億13百万円、法人税等の支払額２億７百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億85百万円の支出（前年同四半期比３億75百万円の支出増）となりました。主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出８億17百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億51百万円の支出（前年同四半期は６億70百万円の収入）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入46億円、支出については、長期借入金の返済による支出38億57百万円、短期借入金の純減額８億30百万円、配当金の支払額３億27百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より14億17百万円減少し、66億59百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
ａ．新設
（計画）
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
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|
総額 |
既支払額 |
||||||||
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国際チャート 株式会社 |
樋川工場 （埼玉県樋川市） |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
倉庫新設 |
512 |
－ |
自己資本 及び借入金 |
2022年 12月 |
2023年 ９月 |
面積 ２千㎡ |
|
株式会社 広田紙工 |
本社 （埼玉県行田市） |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
倉庫新設 |
172 |
－ |
自己資本 及び借入金 |
2022年 11月 |
2023年 ３月 |
面積 ０千㎡ |
（完成）
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
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機械装置 及び運搬具 |
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島根ナカバヤシ株式会社 |
松江工場 （島根県松江市） |
オフィス アプライアンス事業 |
生産設備 |
155 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。