第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,097	7,739
受取手形及び売掛金	10,864	※ 9,730
商品及び製品	5,993	7,575
仕掛品	851	1,226
原材料及び貯蔵品	1,637	2,050
その他	2,758	※ 2,777
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	30,199	31,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,323	7,258
機械装置及び運搬具（純額）	4,508	4,832
土地	9,863	9,863
建設仮勘定	428	301
その他（純額）	165	219
有形固定資産合計	22,290	22,475
無形固定資産
のれん	427	257
その他	224	269
無形固定資産合計	651	527
投資その他の資産
投資有価証券	2,729	2,782
退職給付に係る資産	950	1,047
繰延税金資産	455	626
その他	954	845
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	5,083	5,294
固定資産合計	28,025	28,297
資産合計	58,225	59,395

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,352	※ 4,807
短期借入金	6,855	7,346
未払金	3,309	3,116
未払費用	425	426
未払法人税等	457	129
賞与引当金	628	278
独占禁止法関連損失引当金	300	－
その他	1,809	※ 2,616
流動負債合計	19,139	18,721
固定負債
長期借入金	6,654	8,549
退職給付に係る負債	3,293	3,219
繰延税金負債	348	340
その他	285	248
固定負債合計	10,581	12,357
負債合計	29,720	31,078
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,515	8,515
利益剰余金	11,399	11,019
自己株式	△723	△706
株主資本合計	25,858	25,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	730	787
繰延ヘッジ損益	10	△32
為替換算調整勘定	134	142
退職給付に係る調整累計額	127	109
その他の包括利益累計額合計	1,003	1,008
非支配株主持分	1,642	1,814
純資産合計	28,504	28,316
負債純資産合計	58,225	59,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	45,425	44,745
売上原価	33,825	34,108
売上総利益	11,600	10,637
販売費及び一般管理費	10,804	10,747
営業利益又は営業損失（△）	796	△109
営業外収益
受取賃貸料	136	129
受取配当金	64	79
受取保険金	229	151
その他	148	152
営業外収益合計	579	512
営業外費用
支払利息	50	50
貸与資産諸費用	60	35
その他	23	24
営業外費用合計	134	111
経常利益	1,241	291
特別利益
固定資産売却益	227	1
投資有価証券売却益	1	1
補助金収入	－	3
抱合せ株式消滅差益	－	76
特別利益合計	229	82
特別損失
固定資産処分損	2	1
投資有価証券売却損	1	1
投資有価証券評価損	6	－
独占禁止法関連損失	－	※１ 92
独占禁止法関連損失引当金繰入額	※２ 310	－
特別損失合計	320	95
税金等調整前四半期純利益	1,150	278
法人税、住民税及び事業税	424	366
法人税等調整額	123	△216
法人税等合計	548	150
四半期純利益	601	128
非支配株主に帰属する四半期純利益	148	180
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	453	△51

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	601	128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	51
繰延ヘッジ損益	△21	△43
為替換算調整勘定	35	8
退職給付に係る調整額	6	△17
その他の包括利益合計	△16	△0
四半期包括利益	584	128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449	△46
非支配株主に係る四半期包括利益	135	174

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	92百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権）	－百万円	80百万円
支払手形	－百万円	73百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務）	－百万円	279百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　独占禁止法関連損失

　　　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　　　当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当第３四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

※２　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　　　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　　　当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。

　　　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,175百万円	1,177百万円
のれんの償却額	177百万円	169百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	258	10.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	328	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	17,748	2,308	3,021	1,144	24,221	25	24,247	－	24,247
流通	352	12,330	1,800	－	14,482	5	14,488	－	14,488
官公庁	3,044	26	23	－	3,095	0	3,095	－	3,095
金融	490	152	215	－	859	5	864	－	864
学校	720	1	4	－	726	－	726	－	726
その他	1,739	207	44	－	1,992	10	2,002	－	2,002
顧客との契約 から生じる収益	24,096	15,027	5,110	1,144	45,378	47	45,425	－	45,425
外部顧客への売上高	24,096	15,027	5,110	1,144	45,378	47	45,425	－	45,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	984	723	509	－	2,216	37	2,254	△2,254	－
計	25,080	15,750	5,619	1,144	47,594	85	47,680	△2,254	45,425
セグメント利益又は損失（△）	368	387	275	53	1,085	△32	1,052	△255	796

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△255百万円には、セグメント間取引消去134百万円、棚卸資産の調整額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	17,497	3,205	3,036	1,106	24,845	16	24,862	－	24,862
流通	349	11,913	1,754	－	14,018	5	14,023	－	14,023
官公庁	2,551	7	16	－	2,575	0	2,575	－	2,575
金融	456	154	153	－	764	5	770	－	770
学校	612	1	2	－	616	－	616	－	616
その他	1,632	202	55	－	1,890	7	1,897	－	1,897
顧客との契約 から生じる収益	23,100	15,485	5,018	1,106	44,711	34	44,745	－	44,745
外部顧客への売上高	23,100	15,485	5,018	1,106	44,711	34	44,745	－	44,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,121	667	487	－	2,276	36	2,313	△2,313	－
計	24,221	16,153	5,506	1,106	46,987	71	47,058	△2,313	44,745
セグメント利益又は損失（△）	421	△399	49	59	129	△19	110	△219	△109

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去128百万円、棚卸資産の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	17円55銭	△１円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	453	△51
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（百万円）	453	△51
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,823	27,393

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散）

　当社は、2022年12月より当社の連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散に向けた資金手当てを含む準備を進め、2023年１月５日開催の取締役会において同社を解散し清算することを決議いたしました。

１．解散の理由

　当社は中国を中心として海外事業の拡充を図るため、2004年11月に中国に寧波仲林文化用品有限公司を設立いたしました。2021年８月に工場所有者から工場買取請求があり、買取りを検討したものの、条件面で折り合いがつかず賃貸借契約の継続を交渉しておりました。しかしながら賃貸借契約の合意には至らず、2022年12月に解散に向けた資金手当てを含め、解散の準備を開始いたしました。また事業戦略上の見直しを行った結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、同国における製造事業からの撤退を決議したものであります。

２．解散する子会社の概要

（１）名称	寧波仲林文化用品有限公司
（２）所在地	中華人民共和国　浙江省
（３）代表者の役職・氏名	董事長　中林　一良
（４）事業内容	日用紙製品等の製造販売並びに加工
（５）資本金	8,850千米ドル
（６）設立年月日	2004年11月８日
（７）大株主及び持株比率	ナカバヤシ株式会社（100％出資）
（８）上場会社と	資本関係	当社は、当該子会社の議決権を100％保有しております。
当該子会社の関係	人的関係	当社役員が董事長を務めている他、当社役員、従業員及び当社子会社役員、従業員が当該子会社の董事を兼任しております。
	取引関係	当社が製品の生産を委託しております。
	関連当事者へ の該当状況	当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。
（９）当該子会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期	2019年12月期		2020年12月期	2021年12月期
純資産	219百万円		269百万円	322百万円
総資産	368百万円		334百万円	400百万円
売上高	673百万円		646百万円	702百万円
営業利益	48百万円		58百万円	９百万円
経常利益	55百万円		57百万円	15百万円
当期純利益	48百万円		47百万円	15百万円

３．今後の日程

　当局への申請等、中華人民共和国の法律に則り、必要な手続きが完了次第、同社の解散及び清算結了となる予定ですが、具体的な日程については、現時点において未定であります。

４．解散に伴う損失額

　当該解散に伴う損失額は、現在精査中でありますが、従業員に対する経済補償金や固定資産の処分費用等により200百万円程度発生する見込みです。

５．当該解散による製造活動・営業活動等への影響

　当該連結子会社の解散により中国での製造活動は終了しますが、当社の国内工場、海外の他社生産に移行いたしますので、生産品目は減少せず、製造活動等への影響は限定的であると見込んでおります。販売面においては、連結子会社である仲林（寧波）商業有限公司が引き続き行う予定ですので、当社グループの営業活動に及ぼす影響は軽微であります。

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本通信紙株式会社の株式を追加取得することについて決議し、2023年２月８日付で完全子会社化いたしました。

１．取引の概要

① 結合当事企業の名称および事業の内容

　結合当事企業の名称　日本通信紙株式会社（以下、「日本通信紙」という。）

　事業の内容　　　　　各種印刷・データプリントサービス・ＢＰＯ事業

② 株式の追加取得を行った主な理由

　日本通信紙を含む当社グループのシナジーを最大限に発揮し、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開を加速するため、日本通信紙を完全子会社化することが最善との判断をしたためであります。

③ 企業結合日（追加取得日）

　2023年２月８日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後の企業の名称

　変更はありません。

⑥ その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は48.75％であり、当該取引により日本通信紙を当社の完全子会社といたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金及び預金	704百万円
取得原価		704百万円

２【その他】

該当事項はありません。