# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 63,644 | 63,118 | 61,581 | 61,043 | 62,767
経常利益 | （百万円） | 3,023 | 2,336 | 939 | 1,003 | 2,214
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,552 | 1,018 | △666 | 876 | 1,995
包括利益 | （百万円） | 2,502 | 1,218 | △602 | 1,827 | 1,847
純資産額 | （百万円） | 28,046 | 28,504 | 26,881 | 28,119 | 29,377
総資産額 | （百万円） | 57,113 | 58,225 | 57,703 | 57,965 | 56,584
１株当たり純資産額 | （円） | 1,000.80 | 981.29 | 956.15 | 1,000.15 | 1,045.62
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 60.20 | 39.26 | △24.33 | 31.96 | 72.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | ※１－ | ※１－ | ※２－ | ※１－ | ※１－
自己資本比率 | （％） | 45.2 | 46.1 | 45.4 | 47.3 | 50.8
自己資本利益率 | （％） | 6.2 | 3.9 | ※３－ | 3.3 | 7.1
株価収益率 | （倍） | 10.2 | 12.6 | ※３－ | 16.8 | 7.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,407 | 2,226 | △87 | 1,328 | 2,791
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △518 | △283 | △1,333 | △1,129 | △396
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,269 | △299 | 1,074 | △1,419 | △1,971
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,426 | 8,076 | 7,870 | 6,687 | 7,131
従業員数 | （名） | 2,316 | 2,339 | 2,228 | 2,184 | 2,113
（外、平均臨時雇用者数） | （名） | [1,695] | [1,792] | [1,555] | [1,538] | [1,473]

（注）１　※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　※２は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　※３は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 37,351 | 35,975 | 31,925 | 33,492 | 37,696
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,573 | 1,055 | △208 | 622 | 1,188
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 924 | 99 | △1,511 | 2,206 | 1,134
資本金 | （百万円） | 6,666 | 6,666 | 6,666 | 6,666 | 6,666
発行済株式総数 | （千株） | 28,794 | 28,794 | 28,794 | 28,794 | 28,794
純資産額 | （百万円） | 22,095 | 22,426 | 20,720 | 22,510 | 23,062
総資産額 | （百万円） | 43,133 | 44,621 | 44,549 | 45,873 | 45,563
１株当たり純資産額 | （円） | 856.39 | 819.27 | 756.05 | 820.46 | 839.69
１株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 22.00 | 12.00 | 22.00 | 22.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (10.00) | (10.00) | (0.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 35.86 | 3.84 | △55.16 | 80.46 | 41.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | ※１－ | ※１－ | ※２－ | ※１－ | ※１－
自己資本比率 | （％） | 51.2 | 50.3 | 46.5 | 49.1 | 50.6
自己資本利益率 | （％） | 4.3 | 0.4 | ※３－ | 10.2 | 5.0
株価収益率 | （倍） | 17.1 | 128.9 | ※３－ | 6.7 | 12.4
配当性向 | （％） | 61.3 | 573.0 | ※３－ | 27.3 | 53.2
従業員数 | （名） | 971 | 969 | 893 | 964 | 949
（外、平均臨時雇用者数） | （名） | [1,292] | [1,403] | [1,189] | [1,216] | [1,182]
株主総利回り | （％） | 118.2 | 100.0 | 98.7 | 113.9 | 113.4
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | [142.1] | [145.0] | [153.4] | [216.8] | [213.4]
最高株価 | （円） | 700 | 622 | 533 | 566 | 579
最低株価 | （円） | 488 | 480 | 470 | 472 | 480

（注）１　※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　※２は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　※３は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　2025年３月期の１株当たり配当額22円のうち、期末配当額12円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1923年４月 | 大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業
1951年６月 | 故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立
1956年10月 | 大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設
1959年８月 | 手帳の製造を開始
1963年７月 | 商号を「中林製本手帳㈱」と改称
1968年11月 | フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出
1970年10月 | 商号を「ナカバヤシ㈱」と改称
1971年７月 | 島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大
1972年７月 | 島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出
1973年７月 | 兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設
1974年４月 | 電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出
1976年３月 | 大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合
1977年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に新規上場
1981年６月 | 東京証券取引所市場第二部に新規上場
1983年４月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定
1984年11月 | 東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工
1984年11月 | 島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充
1989年６月 | 島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充
1989年10月 | 埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成
1990年10月 | 島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充
1995年７月 | 大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成
1997年５月 | 堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2000年６月 | 平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2002年６月 | ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得
2002年９月 | パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業57社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する
2003年３月 | ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得
2003年３月 | 全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2004年４月 | 販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする
2004年11月 | 連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立
2005年10月 | 連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する
2005年11月 | ㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする
2006年４月 | 連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立
2007年６月 | 日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする
2008年３月 | 連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する
2008年４月 | ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する
2009年９月 | 非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立
2009年12月 | ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
2010年４月 | フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする
2010年８月 | 連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする

年月 | 概要
2011年10月 | 連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする
2012年７月 | ㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする
2012年11月 | カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする
2013年５月 | 連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立
2013年12月 | 持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする
2015年11月 2016年２月 | リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする 連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする
2016年９月 | ㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする
2016年12月 | 連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする
2017年１月 | 連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする
2017年12月 2018年４月 | 国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする 連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併
2018年５月 | 連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする
2018年６月 | 増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする
2019年１月 | 連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする
2019年10月 | 連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併
2020年４月 | 不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする
2020年10月 2020年12月 | 連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併 当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする
2021年１月 | 連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする
2021年５月 | ㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする
2021年６月 | 連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする
2021年７月 | ㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする
2021年10月 | 連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併
2022年３月 | 連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする
2022年４月 2022年４月 | 連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年２月 | 連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする
2023年５月 | 当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHI USA, LTD.の株式をすべて取得
2023年10月 | 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
2024年１月 | 連結子会社である㈱ミヨシおよびリーベックス㈱を吸収合併
2024年３月 | 連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併
2024年11月 | 当社が連結子会社のカグクロ㈱から連結子会社の㈱ビックスリーの株式をすべて取得
2025年１月 | 連結子会社である㈱ビックスリーを吸収合併
2025年２月 | 連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が非連結子会社である㈱アロマイメージの全株式を譲渡

（注）　2025年６月に連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司は、清算結了いたしました。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

「ビジネスプロセスソリューション事業」

主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。

「コンシューマーコミュニケーション事業」

主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。また、オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。

「エネルギー事業」

連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電及び当社が行う太陽光発電であります。

「その他」

当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。

以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　当社は、2025年１月１日をもって連結子会社である㈱ビックスリーを吸収合併しております。

２　連結子会社である株式会社松本コロタイプ光芸社は、2025年２月26日をもって非連結子会社である株式会社アロマイメージの全株式を譲渡いたしました。

３　連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司は、2025年６月３日をもって清算結了いたしました。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
島根ナカバヤシ㈱ （注２） | 島根県 出雲市 | 40 | コンシューマーコミュニケーション事業 | 100.00 | 2 | 1 | なし | 当社が製品の生産を委託している。 | 当社が建物及び生産設備を賃貸
フエル販売㈱ | 大阪府 堺市東区 | 90 | コンシューマーコミュニケーション事業 | 100.00 | 2 | 1 | なし | 当社の製品を販売している。 | 当社が建物を賃貸並びに賃借
日本通信紙㈱ （注４） | 東京都 文京区 | 228 | ビジネスプロセスソリューション事業 | 100.00 | 1 | 2 | 貸付金 412百万円 | 当社が製品を販売している。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 | 当社が建物を賃貸
ウーマンスタッフ㈱ | 東京都 中央区 | 50 | ビジネスプロセスソリューション事業 | 100.00 | － | 4 | なし | 当社が人材の派遣を受け入れている。 | 当社が建物を賃貸
㈱松本コロタイプ光芸社 | 熊本県 熊本市 中央区 | 10 | ビジネスプロセスソリューション事業 | 100.00 | － | 2 | 貸付金 175百万円 | 当社が製品の生産の委託を受けている。 | なし
カグクロ㈱ （注５） | 東京都 千代田区 | 10 | コンシューマーコミュニケーション事業 | 100.00 | － | 3 | なし | 当社の製品を販売している。 | 当社が建物を賃貸
松江バイオマス発電㈱ （注６） | 島根県 松江市 | 400 | エネルギー事業 | 55.00 | － | 1 | 貸付金 150百万円 金融機関借入債務に対し224百万円の保証 | なし | なし
㈱八光社 | 東京都 板橋区 | 30 | ビジネスプロセスソリューション事業 | 100.00 | 1 | 2 | なし | 当社が製品を仕入れている。 | 当社が建物を賃貸
国際チャート㈱ | 埼玉県 桶川市 | 376 | ビジネスプロセスソリューション事業 | 100.00 | 1 | 2 | なし | 当社が製品の生産の委託を受けている。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 | 当社が建物を賃貸
不二工芸印刷㈱ | 埼玉県 川口市 | 24 | ビジネスプロセスソリューション事業 | 100.00 | 1 | 2 | 貸付金 950百万円 | 当社が製品の生産の委託を受けている。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 | 当社が建物を賃貸

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
㈱広田紙工 | 埼玉県 行田市 | 14 | ビジネスプロセスソリューション事業 | 100.00 | 1 | 1 | なし | 当社の製品を販売している。 | なし
㈱サンレモン | 東京都 豊島区 | 10 | コンシューマーコミュニケーション事業 | 100.00 | － | 2 | なし | 当社が製品を仕入れている。 | なし
寧波仲林文化用品有限公司（注２，８） | 中国 寧波保税区 | 8,850千米 ㌦ | コンシューマーコミュニケーション事業 | 100.00 | 2 | 2 | なし | なし | なし
仲林（寧波）商業有限公司 | 中国 寧波市 北侖区 | 250 | コンシューマーコミュニケーション事業 | 100.00 | 1 | 2 | 貸付金 40百万円 | 当社の製品を販売している。 また、当社が製品を仕入れている。 | なし

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記子会社はいずれも有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４　日本通信紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 7,394百万円
| ②　経常利益 | 106百万円
| ③　当期純利益 | 65百万円
| ④　純資産額 | 2,255百万円
| ⑤　総資産額 | 6,264百万円

５　カグクロ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 6,704百万円
| ②　経常利益 | 369百万円
| ③　当期純利益 | 137百万円
| ④　純資産額 | 2,534百万円
| ⑤　総資産額 | 3,159百万円

６　松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は374百万円であります。

７　当社は、2025年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ビックスリーを吸収合併しております。

８　連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司は、2025年６月３日をもって清算結了いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ビジネスプロセスソリューション事業 | 1,348 | [1,155]
コンシューマーコミュニケーション事業 | 654 | [303]
エネルギー事業 | 14 | [3]
その他 | 2 | [0]
全社（共通） | 95 | [12]
合計 | 2,113 | [1,473]

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
949 | [1,182] | 43.1 | 16.4 | 5,136,405

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ビジネスプロセスソリューション事業 | 565 | [949]
コンシューマーコミュニケーション事業 | 287 | [220]
エネルギー事業 | － | [－]
その他 | 2 | [－]
全社（共通） | 95 | [13]
合計 | 949 | [1,182]

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合（2025年３月31日現在組合員数56名）、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合（2025年３月31日現在組合員数85名）、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合（2025年３月31日現在組合員数40名）、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合（2025年３月31日現在組合員数42名）、日本通信紙労働組合（2025年３月31日現在組合員数93名）および国際チャート労働組合（2025年３月31日現在組合員数89名）があります。国際チャート労働組合は、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （※１） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （※２） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（※３） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
3.6 | 100 | 54.1 | 70.1 | 77.5 | （※１）2023年４月管理職基準変更 変更前基準で算出した場合 9.1％ （※２）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 （※３）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人、20時間以上週30時間未満の労働者は0.75人で計算

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （※１） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（※２）（注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
島根 ナカバヤシ㈱ | 0.0 | 100 | 73.9 | 73.5 | 85.7 | （※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 （※２）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人で計算
日本通信紙㈱ | 12.7 | 100 | 72.7 | 75.6 | 83.8 | （※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率
カグクロ㈱ | 15.4 | 100 | 85.5 | 84.4 | 83.5 | （※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率
国際 チャート㈱ | 0.0 | 100 | 78.9 | 84.2 | 75.5 | （※２）非正規については正規労働者の所定時間を基に換算

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。