### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,956 | 2,775
受取手形 | ※４ 399 | 255
売掛金 | ※２ 6,558 | ※２ 6,157
商品及び製品 | 4,849 | 5,279
仕掛品 | 530 | 583
原材料及び貯蔵品 | 1,512 | 1,527
短期貸付金 | ※２ 1,414 | ※２ 1,559
１年内回収予定の長期貸付金 | 99 | 99
その他 | ※４ 1,370 | 1,287
貸倒引当金 | △23 | －
流動資産合計 | 19,667 | 19,526
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 3,727 | ※１ 3,564
構築物（純額） | 72 | 65
機械及び装置（純額） | 1,725 | 1,581
車両運搬具（純額） | 7 | 4
工具、器具及び備品（純額） | 64 | 56
土地 | ※１ 6,331 | ※１ 6,171
建設仮勘定 | 28 | 88
有形固定資産合計 | 11,957 | 11,532
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 123 | 97
その他 | 30 | 30
無形固定資産合計 | 153 | 127
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 2,470 | ※１ 2,581
関係会社株式 | 9,444 | 9,423
関係会社出資金 | 865 | 865
関係会社長期貸付金 | 362 | 278
長期貸付金 | 140 | 124
前払年金費用 | 682 | 780
繰延税金資産 | 44 | 253
その他 | 84 | 72
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 14,093 | 14,377
固定資産合計 | 26,205 | 26,037
資産合計 | 45,873 | 45,563

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※４ 523 | 280
買掛金 | ※２ 2,794 | ※２ 2,805
短期借入金 | ※２ 1,733 | ※２ 1,730
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,529 | ※１ 4,435
未払金 | ※２ 3,473 | ※２ 2,939
未払費用 | 260 | 256
未払法人税等 | 178 | 207
前受金 | 73 | 96
預り金 | 98 | 100
賞与引当金 | 220 | 336
設備関係支払手形 | 27 | 1
その他 | 45 | 145
流動負債合計 | 13,959 | 13,336
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 7,943 | ※１ 7,745
退職給付引当金 | 1,331 | 1,287
その他 | 128 | 131
固定負債合計 | 9,403 | 9,164
負債合計 | 23,362 | 22,501
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,666 | 6,666
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,740 | 8,740
その他資本剰余金 | 12 | 13
資本剰余金合計 | 8,752 | 8,753
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,177 | 1,177
その他利益剰余金 |  |
事業拡張積立金 | 100 | 100
特別償却準備金 | 6 | 6
固定資産圧縮積立金 | 185 | 175
配当準備積立金 | 65 | 65
別途積立金 | 2,900 | 2,900
繰越利益剰余金 | 2,395 | 2,936
利益剰余金合計 | 6,830 | 7,360
自己株式 | △691 | △676
株主資本合計 | 21,557 | 22,104
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 953 | 1,012
繰延ヘッジ損益 | △0 | △54
評価・換算差額等合計 | 953 | 957
純資産合計 | 22,510 | 23,062
負債純資産合計 | 45,873 | 45,563

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 33,492 | 37,696
売上原価 |  |
商品及び製品期首棚卸高 | 4,165 | 4,849
当期製品製造原価 | 16,192 | 16,535
当期商品仕入高 | 10,866 | 13,226
合計 | 31,224 | 34,611
他勘定振替高 | ※１ 107 | ※１ 116
商品及び製品期末棚卸高 | 4,849 | 5,279
売上原価合計 | 26,267 | 29,215
売上総利益 | 7,224 | 8,481
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 1,208 | 1,322
広告宣伝費及び販売促進費 | 358 | 366
給料手当及び賞与 | 3,131 | 3,295
賞与引当金繰入額 | 141 | 233
退職給付費用 | 117 | 81
旅費及び交通費 | 164 | 176
通信費 | 106 | 109
福利厚生費 | 574 | 620
賃借料 | 207 | 222
貸倒引当金繰入額 | － | 0
減価償却費 | 176 | 179
その他 | 1,196 | 1,255
販売費及び一般管理費合計 | 7,383 | 7,864
営業利益又は営業損失（△） | △159 | 616
営業外収益 |  |
受取利息 | 19 | 16
受取配当金 | ※２ 414 | ※２ 318
受取賃貸料 | ※２ 522 | ※２ 522
その他 | 266 | 200
営業外収益合計 | 1,223 | 1,058
営業外費用 |  |
支払利息 | 84 | 91
貸与資産諸費用 | 339 | 356
その他 | 17 | 38
営業外費用合計 | 440 | 487
経常利益 | 622 | 1,188

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 245 | ※３ 16
投資有価証券売却益 | 396 | －
抱合せ株式消滅差益 | 2,232 | －
特別利益合計 | 2,874 | 16
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 1 | ※４ 6
減損損失 | 93 | 74
関係会社株式評価損 | 421 | 21
関係会社債権放棄損 | ※５ 500 | －
抱合せ株式消滅差損 | － | 21
特別損失合計 | 1,016 | 124
税引前当期純利益 | 2,480 | 1,080
法人税、住民税及び事業税 | 167 | 189
法人税等調整額 | 106 | △243
法人税等合計 | 273 | △54
当期純利益 | 2,206 | 1,134

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 6,666 | 8,740 | 12 | 8,752 | 1,177
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | －
当期末残高 | 6,666 | 8,740 | 12 | 8,752 | 1,177

| 株主資本
| 利益剰余金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 事業拡張 積立金 | 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 配当準備 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 5 | 194 | 65 | 2,900 | 784 | 5,226
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | 1 |  |  |  | △1 | －
特別償却準備金の取崩 |  | △0 |  |  |  | 0 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | △9 |  |  | 9 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △603 | △603
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,206 | 2,206
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | △9 | － | － | 1,611 | 1,603
当期末残高 | 100 | 6 | 185 | 65 | 2,900 | 2,395 | 6,830

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △706 | 19,938 | 776 | 5 | 781 | 20,720
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △603 |  |  |  | △603
当期純利益 |  | 2,206 |  |  |  | 2,206
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 16 | 15 |  |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 176 | △5 | 171 | 171
当期変動額合計 | 15 | 1,618 | 176 | △5 | 171 | 1,790
当期末残高 | △691 | 21,557 | 953 | △0 | 953 | 22,510

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 6,666 | 8,740 | 12 | 8,752 | 1,177
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | －
当期末残高 | 6,666 | 8,740 | 13 | 8,753 | 1,177

| 株主資本
| 利益剰余金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 事業拡張 積立金 | 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 配当準備 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 6 | 185 | 65 | 2,900 | 2,395 | 6,830
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | 1 |  |  |  | △1 | －
特別償却準備金の取崩 |  | △1 |  |  |  | 1 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | △9 |  |  | 9 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △603 | △603
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,134 | 1,134
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | △9 | － | － | 540 | 530
当期末残高 | 100 | 6 | 175 | 65 | 2,900 | 2,936 | 7,360

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △691 | 21,557 | 953 | △0 | 953 | 22,510
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △603 |  |  |  | △603
当期純利益 |  | 1,134 |  |  |  | 1,134
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 15 | 16 |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 59 | △54 | 4 | 4
当期変動額合計 | 14 | 547 | 59 | △54 | 4 | 551
当期末残高 | △676 | 22,104 | 1,012 | △54 | 957 | 23,062

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1）商品及び製品

先入先出法

(2）原材料

先入先出法

(3）仕掛品

先入先出法

(4）貯蔵品

先入先出法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　６年～50年

機械及び装置　　６年～17年

なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）ビジネスプロセスソリューション事業

印刷・データプリント・製本等のＢＰＯサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。

(2）コンシューマーコミュニケーション事業

ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。

これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

(3）エネルギー事業

太陽光発電であり、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために先物為替予約取引等を、資金の調達にかかる金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、実需の範囲内で利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約等及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 44百万円 | 253百万円
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額） | 800百万円 | 1,075百万円
うち、繰越欠損金に対する繰延税金資産 | 119百万円 | 289百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 1,176百万円 | 1,126百万円
土地 | 324百万円 | 324百万円
投資有価証券 | 289百万円 | 391百万円
合計 | 1,790百万円 | 1,842百万円

担保権によって担保されている債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む） | 1,109百万円 | 1,211百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 1,067百万円 | 736百万円
短期貸付金 | 1,414百万円 | 1,559百万円
買掛金 | 196百万円 | 103百万円
短期借入金 | 1,133百万円 | 1,730百万円
未払金 | 1,349百万円 | 1,208百万円

３　保証債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
松江バイオマス発電㈱（金融機関借入債務） | 289百万円 | 224百万円

（注）　松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は前事業年度は482百万円、当事業年度は374百万円であります。

※４　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 74百万円 | －百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権） | 62百万円 | －百万円
支払手形 | 3百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 88百万円 | 102百万円

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取配当金 | 346百万円 | 244百万円
受取賃貸料 | 401百万円 | 399百万円

※３　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 11百万円
車両運搬具 | 0百万円 | 4百万円
土地 | 244百万円 | －百万円
計 | 245百万円 | 16百万円

※４　固定資産処分損の内訳

①　売却損

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | －百万円
計 | 1百万円 | －百万円

②　廃棄（除却）損

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 5百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0百万円 | 6百万円

※５関係会社債権放棄損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社であったリーマン株式会社に対する貸付金について、関係会社債権放棄損500百万円を計上したことによるものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 9,444 | 9,423

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 33百万円 | 27百万円
賞与引当金 | 67百万円 | 102百万円
退職給付引当金 | 407百万円 | 404百万円
税務上の繰越欠損金 | 725百万円 | 623百万円
関係会社株式評価損 | 274百万円 | 289百万円
投資有価証券評価損 | 23百万円 | 24百万円
棚卸資産評価損 | 40百万円 | 87百万円
関係会社出資金評価損 | 149百万円 | 150百万円
長期未払金 | 1百万円 | 3百万円
減損損失 | 54百万円 | 51百万円
未払金 | 1百万円 | 1百万円
その他 | 76百万円 | 104百万円
繰延税金資産小計 | 1,855百万円 | 1,871百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △606百万円 | △334百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △449百万円 | △462百万円
評価性引当額小計 | △1,055百万円 | △796百万円
繰延税金資産合計 | 800百万円 | 1,075百万円
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △208百万円 | △245百万円
その他有価証券評価差額金 | △400百万円 | △447百万円
特別償却準備金 | △2百万円 | △3百万円
固定資産圧縮積立金 | △81百万円 | △80百万円
その他 | △61百万円 | △44百万円
繰延税金負債合計 | △755百万円 | △821百万円
繰延税金資産の純額 | 44百万円 | 253百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 6.3％ | 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.9％ | △7.3％
住民税均等割等 | 1.9％ | 4.2％
所得拡大促進税制による税額控除 | △0.8％ | △2.1％
評価性引当額の増減額 | 15.9％ | △26.1％
合併による影響額 | △11.1％ | △4.3％
その他 | 0.1％ | △0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.0％ | △5.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が７百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

株式会社ビックスリーの吸収合併

当社は2024年８月23日付取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビックスリーを吸収合併することを決議し、2025年１月１日付で吸収合併をいたしました。

１．企業結合の概要

(1) | 被結合企業の名称 | 株式会社ビックスリー
(2) | 被結合企業の事業の内容 | オフィス家具等の販売
(3) | 企業結合を行った主な理由 | 企画部門を統合することで、商品の企画・開発から販売までのプロセスを最適化し、より高い商品価値を提供し、ブランド力を強化するとともに市場での競争優位性を高め、経営資源の集約と管理によって強固な収益基盤の構築を図るためであります。
(4) | 企業結合日 | 2025年１月１日
(5) | 企業結合の法的形式 | 当社を存続会社、株式会社ビックスリーを消滅会社とする吸収合併
(6) | 結合後企業の名称 | 変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差損21百万円を特別損失に計上しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 15,996 | 130 | 31 | 16,094 | 12,529 | 237 | 3,564
構築物 | 855 | － | － | 855 | 790 | 7 | 65
機械及び装置 | 16,871 | 294 | 649 | 16,517 | 14,936 | 429 | 1,581
車両運搬具 | 185 | 5 | 9 | 180 | 176 | 3 | 4
工具、器具及び備品 | 1,375 | 52 | 15 | 1,412 | 1,356 | 54 | 56
土地 | 6,331 | 80 | 239 （74) | 6,171 | － | － | 6,171
建設仮勘定 | 28 | 70 | 10 | 88 | － | － | 88
有形固定資産計 | 41,644 | 633 | 956 （74) | 41,321 | 29,788 | 731 | 11,532
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 208 | 23 | 50 | 181 | 84 | 37 | 97
その他 | 30 | － | － | 30 | 0 | 0 | 30
無形固定資産計 | 239 | 23 | 50 | 211 | 84 | 37 | 127

（注）１　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増減額の主なものは次のとおりであります。

減少額 | 土地 | 愛西配送センター | 北棟の売却 | 239百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 23 | 0 | － | 23 | 0
賞与引当金 | 220 | 336 | 220 | － | 336

（注）　貸倒引当金の欄における当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。