## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,214 | 7,739
受取手形及び売掛金 | ※１,※５ 11,106 | ※１ 10,306
商品及び製品 | 6,355 | 6,625
仕掛品 | 917 | 993
原材料及び貯蔵品 | 1,784 | 1,853
その他 | ※５ 2,695 | 2,271
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 30,073 | 29,789
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４ 7,463 | ※４ 7,086
機械装置及び運搬具（純額） | 4,603 | 4,098
土地 | ※４ 9,494 | ※４ 9,196
建設仮勘定 | 33 | 138
その他（純額） | 155 | 198
有形固定資産合計 | ※２ 21,750 | ※２ 20,719
無形固定資産 |  |
のれん | 13 | －
その他 | 278 | 249
無形固定資産合計 | 292 | 249
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３,※４ 3,010 | ※３,※４ 3,081
退職給付に係る資産 | 1,754 | 1,653
繰延税金資産 | 226 | 298
その他 | ※３ 867 | ※３ 800
貸倒引当金 | △8 | △6
投資その他の資産合計 | 5,850 | 5,826
固定資産合計 | 27,892 | 26,795
資産合計 | 57,965 | 56,584

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 4,632 | 4,299
短期借入金 | ※４ 6,248 | ※４ 5,308
未払金 | 2,962 | 2,672
未払費用 | 429 | 417
未払法人税等 | 458 | 400
賞与引当金 | 517 | 669
その他 | ※１,※５ 2,418 | ※１ 2,060
流動負債合計 | 17,667 | 15,829
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 8,674 | ※４ 8,270
退職給付に係る負債 | 2,972 | 2,784
繰延税金負債 | 250 | 50
その他 | 280 | 272
固定負債合計 | 12,178 | 11,377
負債合計 | 29,846 | 27,206
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,666 | 6,666
資本剰余金 | 8,943 | 8,944
利益剰余金 | 10,677 | 12,068
自己株式 | △691 | △676
株主資本合計 | 25,595 | 27,003
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,028 | 1,067
繰延ヘッジ損益 | 56 | △44
為替換算調整勘定 | 149 | 219
退職給付に係る調整累計額 | 610 | 472
その他の包括利益累計額合計 | 1,844 | 1,714
非支配株主持分 | 678 | 659
純資産合計 | 28,119 | 29,377
負債純資産合計 | 57,965 | 56,584

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 61,043 | ※１ 62,767
売上原価 | ※４ 46,327 | ※４ 47,130
売上総利益 | 14,715 | 15,637
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 2,463 | 2,372
広告宣伝費及び販売促進費 | 922 | 871
役員報酬 | 332 | 310
給料手当及び賞与 | 5,423 | 5,312
賞与引当金繰入額 | 297 | 384
退職給付費用 | 200 | 147
福利厚生費 | 1,073 | 1,067
旅費及び交通費 | 238 | 249
通信費 | 248 | 249
賃借料 | 586 | 518
貸倒引当金繰入額 | － | 1
減価償却費 | 296 | 296
その他 | 2,168 | 2,068
販売費及び一般管理費合計 | ※４ 14,252 | ※４ 13,849
営業利益 | 462 | 1,787
営業外収益 |  |
受取賃貸料 | 173 | 160
受取配当金 | 87 | 93
受取保険金 | 170 | 113
その他 | 273 | 248
営業外収益合計 | 705 | 615
営業外費用 |  |
支払利息 | 85 | 94
貸与資産諸費用 | 42 | 39
為替差損 | － | 29
その他 | 35 | 24
営業外費用合計 | 164 | 188
経常利益 | 1,003 | 2,214

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 247 | ※２ 159
投資有価証券売却益 | 478 | －
補助金収入 | － | 40
特別利益合計 | 725 | 200
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 18 | ※３ 10
減損損失 | ※５ 144 | ※５ 74
投資有価証券売却損 | 3 | －
投資有価証券評価損 | － | 4
関係会社株式評価損 | － | 11
特別損失合計 | 166 | 102
税金等調整前当期純利益 | 1,562 | 2,312
法人税、住民税及び事業税 | 624 | 560
法人税等調整額 | 59 | △226
法人税等合計 | 684 | 333
当期純利益 | 878 | 1,978
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 1 | △16
親会社株主に帰属する当期純利益 | 876 | 1,995

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 878 | 1,978
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 180 | 39
繰延ヘッジ損益 | 46 | △100
為替換算調整勘定 | 32 | 70
退職給付に係る調整額 | 689 | △140
その他の包括利益合計 | ※１ 949 | ※１ △131
包括利益 | 1,827 | 1,847
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,824 | 1,865
非支配株主に係る包括利益 | 3 | △17

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,666 | 8,943 | 10,404 | △706 | 25,307
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △603 |  | △603
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 876 |  | 876
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △0 |  | 16 | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △0 | 273 | 15 | 288
当期末残高 | 6,666 | 8,943 | 10,677 | △691 | 25,595

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 847 | 9 | 116 | △76 | 897 | 677 | 26,881
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △603
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 876
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 180 | 46 | 32 | 687 | 947 | 1 | 949
当期変動額合計 | 180 | 46 | 32 | 687 | 947 | 1 | 1,238
当期末残高 | 1,028 | 56 | 149 | 610 | 1,844 | 678 | 28,119

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,666 | 8,943 | 10,677 | △691 | 25,595
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △603 |  | △603
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,995 |  | 1,995
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 1 |  | 15 | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1 | 1,391 | 14 | 1,407
当期末残高 | 6,666 | 8,944 | 12,068 | △676 | 27,003

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,028 | 56 | 149 | 610 | 1,844 | 678 | 28,119
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △603
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,995
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39 | △100 | 70 | △138 | △129 | △19 | △149
当期変動額合計 | 39 | △100 | 70 | △138 | △129 | △19 | 1,258
当期末残高 | 1,067 | △44 | 219 | 472 | 1,714 | 659 | 29,377

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,562 | 2,312
減価償却費 | 1,680 | 1,600
減損損失 | 144 | 74
のれん償却額 | 94 | 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1
賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | 151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △173 | △285
固定資産処分損益（△は益） | △228 | △148
投資有価証券売却損益（△は益） | △474 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 4
関係会社株式評価損 | － | 11
受取利息及び受取配当金 | △100 | △135
支払利息 | 85 | 94
補助金収入 | － | △40
売上債権の増減額（△は増加） | △959 | 1,378
棚卸資産の増減額（△は増加） | △110 | △401
仕入債務の増減額（△は減少） | △69 | △690
未払消費税等の増減額（△は減少） | 97 | 87
その他 | 261 | △705
小計 | 1,756 | 3,322
利息及び配当金の受取額 | 99 | 135
利息の支払額 | △82 | △92
法人税等の支払額 | △443 | △574
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,328 | 2,791
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △925 | △1,190
定期預金の払戻による収入 | 409 | 1,161
有形固定資産の取得による支出 | △1,669 | △845
有形固定資産の売却による収入 | 629 | 449
無形固定資産の取得による支出 | △110 | △27
投資有価証券の取得による支出 | △6 | △8
投資有価証券の売却による収入 | 564 | －
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △23 | 5
長期貸付けによる支出 | － | △40
長期貸付金の回収による収入 | 15 | 55
子会社株式の売却による収入 | － | 0
補助金の受取による収入 | － | 40
その他 | △12 | 1
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,129 | △396

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △509 | △623
長期借入れによる収入 | 4,890 | 4,700
長期借入金の返済による支出 | △5,143 | △5,420
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △601 | △602
その他 | △53 | △25
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,419 | △1,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,183 | 444
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,870 | 6,687
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,687 | ※１ 7,131

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数14社

連結子会社名は、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、㈱八光社、国際チャート㈱、不二工芸印刷㈱、㈱広田紙工、㈱サンレモン、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司であります。

なお、連結子会社であった㈱ビックスリーは2025年１月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　 ６社

非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日、ウーマンスタッフ㈱の決算日は３月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　６年～60年

機械装置及び運搬具　４年～17年

また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　ビジネスプロセスソリューション事業

印刷・データプリント・製本等のＢＰＯサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。

②　コンシューマーコミュニケーション事業

ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費、販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。

これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

③　エネルギー事業

木質バイオマス発電、太陽光発電を主な事業とし、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（３年～５年）で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 226百万円 | 298百万円
繰延税金負債 | 250百万円 | 50百万円
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額） | 1,594百万円 | 1,849百万円
うち、当社における繰越欠損金に対する繰延税金資産 | 119百万円 | 289百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」）のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上しております。

翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社では、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡潔で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権、流動負債のその他に含まれる契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 42,778百万円 | 42,269百万円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 100百万円 | 88百万円
その他（出資金） | 69百万円 | 69百万円

※４　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 2,287百万円 | 2,198百万円
土地 | 636百万円 | 636百万円
投資有価証券 | 289百万円 | 391百万円
計 | 3,213百万円 | 3,226百万円

担保権によって担保されている債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む） | 2,004百万円 | 2,021百万円

※５　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 80百万円 | －百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権） | 73百万円 | －百万円
支払手形 | 20百万円 | －百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務） | 496百万円 | －百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 16百万円
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 83百万円
土地 | 244百万円 | 58百万円
その他 | 0百万円 | －百万円
計 | 247百万円 | 159百万円

※３　固定資産処分損の内訳

①　固定資産売却損

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 3百万円 | －百万円
計 | 3百万円 | －百万円

②　固定資産除却損

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 11百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 7百万円
その他 | 1百万円 | 0百万円
計 | 15百万円 | 10百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
121百万円 | 125百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額
当社 | 鳥取県伯耆町 | 全社資産（保養所） | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 土地、その他 | 93百万円
株式会社 松本コロタイプ光芸社 | 熊本県熊本市中央区 他１事業所 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、 その他 | 50百万円
計 |  |  |  | 144百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

当社の保養所については、廃止する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

また、株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額
当社 | 愛知県愛西市 | 事業用資産 | 土地 | 74百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

当社の事業用資産については、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 732百万円 | 74百万円
組替調整額 | △474百万円 | 4百万円
法人税等及び税効果調整前 | 258百万円 | 79百万円
法人税等及び税効果額 | △77百万円 | △40百万円
その他有価証券評価差額金 | 180百万円 | 39百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 71百万円 | △149百万円
法人税等及び税効果調整前 | 71百万円 | △149百万円
法人税等及び税効果額 | △25百万円 | 48百万円
繰延ヘッジ損益 | 46百万円 | △100百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 42百万円 | 90百万円
法人税等及び税効果調整前 | 42百万円 | 90百万円
法人税等及び税効果額 | △9百万円 | △19百万円
為替換算調整勘定 | 32百万円 | 70百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 994百万円 | △121百万円
組替調整額 | 12百万円 | △76百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,006百万円 | △197百万円
法人税等及び税効果額 | △317百万円 | 57百万円
退職給付に係る調整額 | 689百万円 | △140百万円
その他の包括利益合計 | 949百万円 | △131百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 28,794,294 | － | － | 28,794,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,388,104 | 1,092 | 31,485 | 1,357,711

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,092株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　 31,471株

単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 328 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 274 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 329 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 28,794,294 | － | － | 28,794,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,357,711 | 1,567 | 30,274 | 1,329,004

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り等による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,567株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　 30,274株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 329 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 274 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 329 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 7,214百万円 | 7,739百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △526百万円 | △607百万円
現金及び現金同等物 | 6,687百万円 | 7,131百万円

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券※２ | 2,663 | 2,663 | －
資産計 | 2,663 | 2,663 | －
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 13,619 | 13,540 | △79
負債計 | 13,619 | 13,540 | △79
デリバティブ取引※３、※４ | 86 | 86 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券※２ | 2,746 | 2,746 | －
資産計 | 2,746 | 2,746 | －
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 12,898 | 12,725 | △173
負債計 | 12,898 | 12,725 | △173
デリバティブ取引※３、※４ | （62) | （62) | －

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 246 | 246
非連結子会社株式 | 100 | 88
合計 | 346 | 334

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示する方法によっております。

※４　外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注１）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,214 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,106 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | 5 | － | 23
合計 | 18,320 | 5 | － | 23

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,739 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 10,306 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | 5 | － | 20
合計 | 18,046 | 5 | － | 20

（注２）　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,303 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,945 | 3,146 | 1,840 | 2,864 | 288 | 534

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 680 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,628 | 3,248 | 3,949 | 518 | 154 | 400

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,560 | － | － | 2,560
その他 | 102 | － | － | 102
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 86 | － | 86
資産計 | 2,663 | 86 | － | 2,749

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,653 | － | － | 2,653
その他 | － | 92 | － | 92
資産計 | 2,653 | 92 | － | 2,746
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 62 | － | 62
負債計 | － | 62 | － | 62

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（1年内返済予定を含む） | － | 13,540 | － | 13,540
負債計 | － | 13,540 | － | 13,540

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（1年内返済予定を含む） | － | 12,725 | － | 12,725
負債計 | － | 12,725 | － | 12,725

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は、相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価として、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 2,516 | 1,017 | 1,498
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | 96 | 44 | 52
小計 | 2,612 | 1,062 | 1,550
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 44 | 52 | △7
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | 6 | 7 | △1
小計 | 50 | 59 | △8
合計 | 2,663 | 1,121 | 1,541

（注）非上場株式等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 2,616 | 1,026 | 1,589
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | 75 | 31 | 43
小計 | 2,691 | 1,058 | 1,633
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 37 | 46 | △9
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | 17 | 20 | △2
小計 | 55 | 67 | △12
合計 | 2,746 | 1,125 | 1,620

（注）非上場株式等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
①　株式 | 564 | 478 | 3
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
合計 | 564 | 478 | 3

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
①　株式 | － | － | －
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券の上場株式４百万円、関係会社株式の非上場株式11百万円）減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建　米ドル | 買掛金 | 1,002 | － | 86

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建　米ドル | 買掛金 | 5,859 | － | △62

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業共済制度（中退共）を設けております。

当社は、1981年２月より従来の退職金制度の一部（25％相当額）について厚生年金基金制度を採用していましたが、2004年12月から企業年金基金制度へ移行しています。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、2016年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

2025年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は４社、退職一時金制度は９社、確定拠出年金制度は９社が採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,560 | 4,927
勤務費用 | 262 | 232
利息費用 | 22 | 60
数理計算上の差異の発生額 | △579 | △11
退職給付の支払額 | △402 | △353
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 64 | 15
退職給付債務の期末残高 | 4,927 | 4,871

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 4,213 | 4,658
期待運用収益 | 105 | 116
数理計算上の差異の発生額 | 415 | △133
事業主からの拠出額 | 122 | 120
退職給付の支払額 | △197 | △179
年金資産の期末残高 | 4,658 | 4,583

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,052 | 949
退職給付費用 | 106 | 64
退職給付の支払額 | △144 | △156
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | △65 | △14
退職給付に係る負債の期末残高 | 949 | 842

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,904 | 2,929
年金資産 | △4,658 | △4,583
| △1,754 | △1,653
非積立型制度の退職給付債務 | 2,972 | 2,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,218 | 1,130
退職給付に係る負債 | 2,972 | 2,784
退職給付に係る資産 | △1,754 | △1,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,218 | 1,130

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 262 | 232
利息費用 | 22 | 60
期待運用収益 | △105 | △116
数理計算上の差異の費用処理額 | 12 | △76
簡便法で計算した退職給付費用 | 106 | 64
簡便法から原則法への変更による費用処理額 | △1 | 1
その他 | 2 | 18
確定給付制度に係る退職給付費用 | 300 | 184

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 1,006 | △197
合計 | 1,006 | △197

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 885 | 687
合計 | 885 | 687

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
国内債券 | 13.2％ | 13.9％
国内株式 | 22.0％ | 20.7％
外国債券 | 9.9％ | 10.9％
外国株式 | 25.8％ | 24.1％
一般勘定 | 9.6％ | 9.7％
短期資産 | 15.0％ | 15.8％
その他 | 4.5％ | 4.9％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 主として1.2％ | 主として1.2％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 主として1.9％ | 主として1.9％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度107百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
未払事業税 | 61百万円 | 46百万円
賞与引当金 | 165百万円 | 212百万円
退職給付に係る負債 | 923百万円 | 887百万円
税務上の繰越欠損金（注２） | 978百万円 | 850百万円
棚卸資産評価損 | 55百万円 | 107百万円
減損損失 | 80百万円 | 61百万円
関係会社株式評価損 | 8百万円 | －百万円
その他 | 434百万円 | 453百万円
繰延税金資産小計 | 2,706百万円 | 2,620百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △790百万円 | △504百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △321百万円 | △266百万円
評価性引当額小計（注１） | △1,112百万円 | △771百万円
繰延税金資産合計 | 1,594百万円 | 1,849百万円
（繰延税金負債） |  |
特別償却準備金 | △2百万円 | △3百万円
固定資産圧縮積立金 | △199百万円 | △190百万円
その他有価証券評価差額金 | △466百万円 | △507百万円
退職給付に係る資産 | △553百万円 | △534百万円
その他 | △397百万円 | △366百万円
繰延税金負債合計 | △1,619百万円 | △1,601百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △24百万円 | 247百万円

（注）１．評価性引当額が340百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (a） | － | 2 | 3 | － | 71 | 900 | 978
評価性引当額 | － | △2 | △3 | － | △71 | △712 | △790
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 187 | (b）187

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金978百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産187百万円を計上しております。当該繰延税金資産187百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高725百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主に2023年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 (a） | 2 | 4 | － | 76 | 51 | 715 | 850
評価性引当額 | △2 | △4 | － | △76 | △42 | △379 | △504
繰延税金資産 | － | － | － | － | 9 | 336 | (b）346

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金850百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産346百万円を計上しております。当該繰延税金資産346百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高623百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主に2023年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.5％ | 0.3％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.2％ | △0.2％
住民税均等割 | 4.0％ | 2.6％
所得拡大促進税制による税額控除 | △2.1％ | △1.1％
評価性引当額の増減額 | 3.1％ | △15.8％
のれん償却額 | 2.0％ | 0.2％
連結子会社との税率差異 | 3.7％ | 2.2％
譲渡損益調整 | － | △3.3％
その他 | 2.2％ | △1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.8％ | 14.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円減少し繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は１百万円増加しています。

また法人税等調整額（貸方）が９百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 | コンシューマー コミュニ ケーション事業 | エネルギー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一般法人 | 22,810 | 8,888 | 1,471 | 33,170 | 57 | 33,228
流通 | 633 | 18,470 | － | 19,103 | 0 | 19,104
官公庁 | 3,801 | 79 | － | 3,881 | 0 | 3,881
金融 | 578 | 490 | － | 1,069 | 6 | 1,076
学校 | 1,038 | 49 | － | 1,087 | － | 1,087
その他 | 2,325 | 336 | － | 2,661 | 3 | 2,665
顧客との契約 から生じる収益 | 31,188 | 28,314 | 1,471 | 60,974 | 69 | 61,043
外部顧客への売上高 | 31,188 | 28,314 | 1,471 | 60,974 | 69 | 61,043

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 | コンシューマー コミュニ ケーション事業 | エネルギー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一般法人 | 22,862 | 10,540 | 1,376 | 34,779 | 93 | 34,873
流通 | 502 | 18,684 | － | 19,187 | 0 | 19,187
官公庁 | 3,829 | 65 | － | 3,894 | 0 | 3,894
金融 | 501 | 541 | － | 1,042 | 5 | 1,048
学校 | 1,216 | 37 | － | 1,254 | － | 1,254
その他 | 2,220 | 285 | － | 2,505 | 3 | 2,509
顧客との契約 から生じる収益 | 31,133 | 30,155 | 1,376 | 62,665 | 102 | 62,767
外部顧客への売上高 | 31,133 | 30,155 | 1,376 | 62,665 | 102 | 62,767

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 （2023年４月１日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 688 | 609
売掛金 | 9,616 | 10,496
合計 | 10,304 | 11,106
契約負債 | 2 | 1

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 （2024年４月１日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 609 | 401
売掛金 | 10,496 | 9,905
合計 | 11,106 | 10,306
契約負債 | 1 | 0

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合しております。それに伴い報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の４区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注） ２・３ | 連結 財務諸表 計上額 （注）４
| ビジネス プロセス ソリューション事業 | コンシューマー コミュニ ケーション事業 | エネルギー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 31,188 | 28,314 | 1,471 | 60,974 | 69 | 61,043 | － | 61,043
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,624 | 372 | － | 1,997 | 19 | 2,016 | △2,016 | －
計 | 32,813 | 28,686 | 1,471 | 62,971 | 88 | 63,059 | △2,016 | 61,043
セグメント利益又は損失（△） | 560 | 240 | 34 | 835 | △44 | 791 | △328 | 462
セグメント資産 | 27,420 | 24,709 | 2,789 | 54,918 | 73 | 54,992 | 2,973 | 57,965
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 928 | 346 | 254 | 1,529 | 1 | 1,531 | 149 | 1,680
のれんの償却額 | 15 | 78 | － | 94 | － | 94 | － | 94
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,446 | 253 | 39 | 1,739 | 1 | 1,741 | 14 | 1,755

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△328百万円には、セグメント間取引消去135百万円、棚卸資産の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額2,973百万円には、セグメント間取引消去△3,154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,132百万円及び棚卸資産の調整額△３百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注） ２・３ | 連結 財務諸表 計上額 （注）４
| ビジネス プロセス ソリューション事業 | コンシューマー コミュニ ケーション事業 | エネルギー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 31,133 | 30,155 | 1,376 | 62,665 | 102 | 62,767 | － | 62,767
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,870 | 503 | － | 2,373 | 14 | 2,388 | △2,388 | －
計 | 33,004 | 30,658 | 1,376 | 65,039 | 117 | 65,156 | △2,388 | 62,767
セグメント利益又は損失（△） | 873 | 1,177 | △17 | 2,033 | △16 | 2,016 | △229 | 1,787
セグメント資産 | 25,749 | 25,030 | 2,494 | 53,274 | 46 | 53,321 | 3,263 | 56,584
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 879 | 314 | 255 | 1,449 | 2 | 1,452 | 148 | 1,600
のれんの償却額 | 3 | 9 | － | 13 | － | 13 | － | 13
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 757 | 183 | 0 | 941 | 0 | 941 | 4 | 945

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、セグメント間取引消去122百万円、棚卸資産の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額3,263百万円には、セグメント間取引消去△2,949百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,216百万円及び棚卸資産の調整額△４百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 | コンシューマー コミュニ ケーション 事業 | エネルギー 事業 | 計
減損損失 | 50 | － | － | 50 | － | 93 | 144

（注）１　「全社・消去」の金額は、当社の保養所に対する減損損失であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 | コンシューマー コミュニ ケーション 事業 | エネルギー 事業 | 計
減損損失 | － | 74 | － | 74 | － | － | 74

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 | コンシューマー コミュニ ケーション 事業 | エネルギー 事業 | 計
当期償却額 | 15 | 78 | － | 94 | － | － | 94
当期末残高 | 3 | 9 | － | 13 | － | － | 13

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 | コンシューマー コミュニ ケーション 事業 | エネルギー 事業 | 計
当期償却額 | 3 | 9 | － | 13 | － | － | 13
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,000円15銭 | 1,045円62銭
１株当たり当期純利益 | 31円96銭 | 72円66銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 876 | 1,995
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円） | 876 | 1,995
普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,427 | 27,457

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 28,119 | 29,377
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 678 | 659
（うち非支配株主持分）（百万円） | (678) | (659)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 27,440 | 28,718
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 27,436 | 27,465

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,303 | 680 | 0.870 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,945 | 4,628 | 0.641 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 18 | 27 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 8,674 | 8,270 | 0.641 | 2026年６月30日～ 2035年１月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 89 | 112 | － | 2026年４月６日～ 2033年12月20日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 15,030 | 13,719 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務については平均利率を記載しておりません。

２　１年以内に返済予定の長期借入金のうち131百万円は無利息であります。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）のうち395百万円は無利息であります。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,248 | 3,949 | 518 | 154
リース債務 | 28 | 26 | 21 | 15

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 14,092 | 29,147 | 46,035 | 62,767
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 | （百万円） | 264 | 493 | 1,200 | 2,312
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 | （百万円） | 151 | 356 | 801 | 1,995
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 | （円） | 5.51 | 12.97 | 29.20 | 72.66

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 5.51 | 7.46 | 16.22 | 43.45

（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。