文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しや好調な企業収益を背景に緩やかな回復傾向になっているものの、中国や新興国等の経済動向や米国の金融政策における今後の動向等、景気の先行きに不透明感も予想されます。
このような状況下において、当社は、前期及び前々期において実施しました設備投資を最大限、活かすべくシート及びケースの拡販に努めた結果、次のようになりました。
生産量につきましては、段ボールシート33百万㎡（前年同四半期比8.9％増）、段ボールケース20百万㎡（前年同四半期比5.5％増）となりました。
また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,605百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。利益面におきましては、経常利益138百万円（前年同四半期比8.4％増）、四半期純利益84百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は585百万円
総売上高に占める割合は22.5％です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は1,640百万円
総売上高に占める割合は63.0％です。
(ハ) ラベル
売上高は99百万円
総売上高に占める割合は3.8％です。
(ニ) その他（主に包装資材）
売上高は279百万円
総売上高に占める割合は10.7％です。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、7,101百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加し、有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、2,336百万円となりました。
その結果、純資産は4,765百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前会計年度末に比べ58百万円増加し2,763百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は164百万円（前年同四半期は272百万円の収入）となりました。
これらの主な資金増の要因は、たな卸資産の減少額５百万円（前年同四半期は126百万円の減少額）および仕入債務の増加額19百万円（前年同四半期は62百万円の減少額）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、売上債権の増加額10百万円（前年同四半期は11百万円の減少額）および未払消費税等の減少額87百万円(前年同四半期は88百万円の増加額)によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同四半期は324百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出29百万円（前年同四半期は228百万円の支出）によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は73百万円（前年同四半期は72百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会および経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一同に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会および経営企画委員会に報告し見直しを行っております。