(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかながらも回復基調が続いており、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に、底固く推移し、設備投資も増加基調にあります。しかしながら、米政権の政治的手腕や一部の新興国に弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、全国段ボール生産量は前期比101.5％となりました。
当社は、シート及びケース価格が軟調に推移した結果、段ボールシート64百万㎡（前期比5.4％減）、段ボールケース38百万㎡（前期比4.6％減）となりました。
売上高は4,969百万円（前期比4.8％減）となり、また、利益面におきましては経常利益400百万円（前期比33.4％増）となり、当期純利益247百万円（前期比43.0％増）となりました。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は1,121百万円（前期比8.2％減）
総売上高に占める割合は22.6％です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は3,131百万円（前期比3.6％減）
総売上高に占める割合は63.0％です。
(ハ) ラベル
売上高は168百万円（前期比13.6％減）
総売上高に占める割合は3.4％です。
(ニ) その他（主に包装資材）
売上高は547百万円（前期比0.9％減）
総売上高に占める割合は11.0％です。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税引前当期純利益397百万円(前期比98百万円増）となり、期末残高の資金は前事業年度末に比べ232百万円増加し,3,100百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は370百万円（前期比7.6％増）となりました。
主な資金増の要因は、売上債権の減少額84百万円及び未払消費税等の増加額６百万円によるものであります。また、資金減の要因は、仕入債務の減少額149百万円及びたな卸資産の増加額22百万円によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は39百万円（前期比32.4％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は99百万円（前期比19.0％減）となりました。
これは、主にリース債務の返済による支出51百万円及び配当金の支払額48百万円によるものであります。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
数量 |
前期比（％） |
|
|
シート |
（千㎡） |
64,486 |
△5.4 |
|
ケース |
（千㎡） |
38,529 |
△4.6 |
|
ラベル |
（千通） |
38,453 |
△8.4 |
(2）製品仕入実績
当事業年度の製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
ケース |
128,979 |
△10.5 |
|
附属品 |
3,345 |
+0.3 |
|
その他 |
223,846 |
+1.8 |
|
合計 |
356,171 |
△3.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は段ボールシート、段ボールケース、ラベルについては受注生産ではありますが、生産と販売との関連において製品の回転がきわめて早く、月末（または期末）における受注残高が少ないので「(4）販売実績」を受注とみて大差ありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
シート |
1,121,361 |
△8.2 |
|
ケース |
3,131,618 |
△3.6 |
|
ラベル |
168,566 |
△13.6 |
|
その他 |
547,939 |
△0.9 |
|
合計 |
4,969,487 |
△4.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。
経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。
(2）経営戦略等
「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上を全ての事業部で達成することです。
(4）経営環境
来期は、政府による経済政策や日銀による金融緩和が引き続き行われると思われ、景気も穏やかな回復を続けるものと期待されています。しかし、米国経済の動向や英国のＥＵ離脱問題の影響も懸念され不透明な状況で推移するものと思われます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。
また、当社はコルゲート部門に於いて、外部シート販売に力を入れたいと考えております。ケース面におきましてはこれまで同様、採算面を考えながら数量増を図っていきます。
配送部門は、配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップや早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議により各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の人物への依存度について
当社の取締役は、経営戦略に関して、専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。このため、取締役が退任した場合でも経営に対するリスクを最小限にするために、後任者に対し、入念な知識・技術の継承を行い、かつ、将来を見据えた段階的な権限委譲を行っております。さらには、現場レベルにおいても、この専門的な知識・技術の継承が特に必要とされる部門に対しては、教育活動を行っております。
(2) 主要材料の価格変動について
主要材料である原紙価格が、国内外の経済の影響により大幅な変動が生じた場合は、当社の業績に多少なりとも影響が生じる可能性があります。この影響を最小限にするために常に全拠点の流通状況に注意を払い、情報管理を行うとともに在庫管理を重視しております。
(3) 関連当事者取引について
平成29年３月31日現在の関連当事者との取引は、下記のとおりでありました。
当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
サンオオムラ株式会社 |
神奈川県茅ヶ崎市 |
218,000 |
保険代理業他 |
（被所有） 直接29.36 |
損害保険の取引 |
損害保険料の支払 |
24,094 |
前払費用 |
3,931 |
|
未払金 |
832 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等については、保険会社との契約に基づいております。
２．取引金額及び期末残高に、消費税等は含まれておりません。
② 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
大村 日出雄 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 19.24 |
不動産の賃貸借 |
賃借料の支払 |
84,960 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。
２．取引金額に消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、滞留債権、棚卸資産、引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
主要原材料の原紙は材質・紙巾に応じたストックが必要であるため多量の在庫を有しておりますが、事業部に対して常時適正在庫を指示しており、滞留在庫が生じる見込みは少ないと判断しております。
② 貸倒引当金
貸倒引当金は貸倒発生時に蒙る損失を見積り計上しておりますが、顧客の財政状態が見積り以上に悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 退職給付引当金
退職給付債務として期末自己都合要支給額及び自由定年退職に達した社員の期末会社都合要支給額を用いておりますが、当社の人員構成は中堅層が多いことから適正な見積額を計上していると判断しております。
(2）当事業年度の経営成績の分析
全国段ボール生産量は前期比101.5％となりました。当社は、シート及びケース価格が軟調に推移した結果、段ボールシート前期比5.4％減、段ボールケース前期比4.6％減となりました。利益面におきましては経常利益前期比33.4％増なり、当期純利益前期比43.0％増となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、また、主要な原材料である原紙は、メーカーの統廃合の結果、寡占化が進み、一面、価格が硬直的になっています。今後も、この傾向が続くと思われるため、ケース製品の原価管理が最重要と考えております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ232百万円増加し3,100百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー 」をご参照ください。