第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,093	2,967,341
受取手形及び売掛金	1,261,950	※ 1,226,438
商品及び製品	48,862	45,211
原材料及び貯蔵品	195,451	212,880
その他	47,830	60,327
貸倒引当金	△1,261	△1,226
流動資産合計	4,450,926	4,510,974
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	339,521	321,977
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	625,106	555,876
有形固定資産合計	2,356,160	2,269,387
無形固定資産	18,335	16,141
投資その他の資産
投資有価証券	269,473	279,913
その他	63,436	59,022
貸倒引当金	△5,258	△5,464
投資その他の資産合計	327,652	333,471
固定資産合計	2,702,147	2,618,999
資産合計	7,153,073	7,129,974
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,207,475	1,089,617
未払法人税等	88,907	37,026
賞与引当金	72,370	35,694
その他	182,138	252,688
流動負債合計	1,550,892	1,415,026
固定負債
リース債務	192,501	153,783
退職給付引当金	169,970	159,107
役員退職慰労引当金	391,271	398,872
その他	16,900	16,900
固定負債合計	770,643	728,663
負債合計	2,321,535	2,143,690

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	3,733,396	3,878,473
自己株式	△41,003	△41,030
株主資本合計	4,812,423	4,957,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,115	28,810
評価・換算差額等合計	19,115	28,810
純資産合計	4,831,538	4,986,283
負債純資産合計	7,153,073	7,129,974

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,981,922	3,763,406
売上原価	2,910,018	2,629,601
売上総利益	1,071,904	1,133,804
販売費及び一般管理費	861,156	840,327
営業利益	210,747	293,477
営業外収益
受取利息	2,738	1,707
受取配当金	2,829	3,033
受取保険金	478	3,980
固定資産売却益	765	830
雑収入	969	1,269
営業外収益合計	7,780	10,821
営業外費用
支払利息	2,894	2,370
売上割引	2,897	2,561
雑損失	296	152
営業外費用合計	6,087	5,084
経常利益	212,440	299,213
特別利益
固定資産処分益	24	－
特別利益合計	24	－
特別損失
固定資産除却損	1,465	3,319
特別損失合計	1,465	3,319
税引前四半期純利益	211,000	295,894
法人税、住民税及び事業税	72,060	87,723
法人税等調整額	9,806	14,976
法人税等合計	81,866	102,700
四半期純利益	129,133	193,194

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は、軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。

　当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	48,551千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	142,548千円	124,191千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,117	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	24,058	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,117	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　　　　　当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	26円84銭	40円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	129,133	193,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	129,133	193,194
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。