文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業業績は緩やかな回復基調になっているものの、個人所得の伸び悩み等により景気回復の実感が乏しい結果になっております。また、米国の景気は堅調なものの、欧州及び中国の政治・経済の動向によっては、景気の先行きに不透明感も予想されます。
生産量につきましては、段ボールシート32百万㎡（前年同四半期比1.9％増）、段ボールケース19百万㎡（前年同四半期比0.8％増）となりました。
また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,504百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。利益面におきましては、経常利益208百万円（前年同四半期比12.2％増）、四半期純利益134百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は558百万円
総売上高に占める割合は22.3％です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は1,577百万円
総売上高に占める割合は63.0％です。
(ハ) ラベル
売上高は87百万円
総売上高に占める割合は3.5％です。
(ニ) その他（主に包装資材）
売上高は280百万円
総売上高に占める割合は11.2％です。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、7,302百万円となりました。これは主に現金及び預金や売上債権が増加し、有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、2,172百万円となりました。
その結果、純資産は5,129百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ69百万円増加し、3,170百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は176百万円（前年同四半期は164百万円の収入）となりました。
これらの主な資金増の要因は、仕入債務の増加額45百万円（前年同四半期は108百万円の減少額）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、売上債権の増加額35百万円（前年同四半期は88百万円の減少額）及びたな卸資産の増加額26百万円(前年同四半期は21百万円の増加額)によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出33百万円（前年同四半期は13百万円の支出）によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は73百万円（前年同四半期は73百万円の支出）となりました。
これは、リース債務の返済による支出25百万円及び配当金の支払額48百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。