第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第52期の１株当たり中間配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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昭和40年３月 |
段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。 |
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昭和43年12月 |
同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。 |
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昭和45年９月 |
同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。 |
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昭和48年12月 |
日本工業規格表示許可工場になる。 |
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昭和49年12月 |
福島県二本松市に東北事業部を新設。 |
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昭和54年12月 |
大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。 |
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昭和56年10月 |
栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。 |
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昭和59年７月 |
博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。 |
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昭和60年５月 |
三重県上野市に三重事業部を新設。 |
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昭和61年10月 |
本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。 |
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昭和61年12月 |
茨城県結城市に茨城事業部を新設。 |
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平成２年２月 |
宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。 |
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平成４年９月 |
京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。 |
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平成４年10月 |
株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。 |
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平成４年12月 |
栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。 |
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平成７年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成７年12月 |
京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。 |
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平成８年７月 |
神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。 |
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平成８年８月 |
茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。 |
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平成９年４月 |
京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。 福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。 |
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平成10年４月 |
茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。 |
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平成12年２月 |
東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。 |
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平成13年４月 |
日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。 段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。 |
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平成13年10月 平成15年２月 |
大阪事業部内に新たにケース部門を新設。 東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。 |
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平成16年１月 |
千葉県柏市に千葉事業部を新設。 |
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平成16年４月 |
群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。 栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成18年８月 |
神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。 |
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平成20年５月 |
群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。 |
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平成21年12月 |
東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。
紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社
損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
(1）主要品目及び売上高構成比
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品目 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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シート（％） |
22.6 |
20.9 |
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ケース（％） |
63.0 |
64.3 |
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ラベル（％） |
3.4 |
3.5 |
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その他（％） |
11.0 |
11.3 |
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合計 |
100.0 |
100.0 |
（注） その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。
(2）主要製品生産系統図
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合(％) |
関係内容 |
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（その他の関係会社）
サンオオムラ株式会社 |
神奈川県茅ヶ崎市 |
218,000 |
保険代理業他 |
29.37 |
当社はサンオオムラ株式会社を通し損害保険に加入している。 |
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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204(15) |
44.9 |
11.8 |
4,546,764 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．セグメント情報を記載していないため、事業所別の従業員数は「 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況 」をご参照ください。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。