第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するために、財務・会計・税務等の書籍を定期的に購入、監査公認会計士等との協議等または、必要に応じてセミナーへの参加を行っております。さらに、会計基準等の変更について的確に対応するために、内部統制制度導入に伴い必要な情報が関係部署に伝達できるシステムになっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,130,122	3,371,285
受取手形	501,180	※１ 493,631
売掛金	676,874	702,358
商品及び製品	42,822	49,984
原材料及び貯蔵品	223,576	305,550
前払費用	11,270	11,410
繰延税金資産	33,764	31,021
その他	5,098	4,643
貸倒引当金	△1,178	△2,391
流動資産合計	4,623,531	4,967,494
固定資産
有形固定資産
建物	1,263,004	1,279,665
減価償却累計額	△947,189	△970,096
建物（純額）	315,815	309,568
構築物	145,895	145,895
減価償却累計額	△137,808	△139,439
構築物（純額）	8,086	6,455
機械及び装置	※２ 909,296	※２ 960,998
減価償却累計額	△621,108	△658,545
機械及び装置（純額）	※２ 288,188	※２ 302,453
車両運搬具	384,145	387,249
減価償却累計額	△341,079	△340,777
車両運搬具（純額）	43,066	46,472
工具、器具及び備品	128,301	126,985
減価償却累計額	△115,645	△116,540
工具、器具及び備品（純額）	12,655	10,444
土地	1,391,532	1,391,532
リース資産	342,500	342,500
減価償却累計額	△163,749	△212,678
リース資産（純額）	178,750	129,821
建設仮勘定	284	91,544
有形固定資産合計	2,238,379	2,288,292
無形固定資産
営業権	925	462
借地権	4,510	4,510
ソフトウエア	4,780	2,441
その他	5,193	5,162
無形固定資産合計	15,409	12,577

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	283,863	187,258
出資金	30	30
従業員に対する長期貸付金	1,388	1,110
破産更生債権等	5,405	10,417
繰延税金資産	42,085	38,886
その他	7,297	6,885
貸倒引当金	△5,405	△10,417
投資その他の資産合計	334,664	234,170
固定資産合計	2,588,453	2,535,040
資産合計	7,211,985	7,502,535
負債の部
流動負債
支払手形	877,066	1,027,982
買掛金	197,159	237,389
リース債務	51,714	52,436
未払金	37,463	153,722
未払費用	62,530	62,464
未払法人税等	103,080	40,468
未払消費税等	30,138	6,599
前受金	780	382
預り金	6,878	5,933
賞与引当金	76,922	76,599
設備関係支払手形	11,777	6,645
流動負債合計	1,455,511	1,670,622
固定負債
リース債務	140,787	88,350
退職給付引当金	154,296	144,905
役員退職慰労引当金	401,405	411,560
その他	16,900	16,900
固定負債合計	713,389	661,716
負債合計	2,168,901	2,332,338

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金
資本準備金	566,030	566,030
資本剰余金合計	566,030	566,030
利益剰余金
利益準備金	63,068	63,068
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	2,869,755	2,995,180
利益剰余金合計	3,932,824	4,058,248
自己株式	△41,030	△41,030
株主資本合計	5,011,823	5,137,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,259	32,948
評価・換算差額等合計	31,259	32,948
純資産合計	5,043,083	5,170,196
負債純資産合計	7,211,985	7,502,535

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,969,487	5,029,335
売上原価
製品期首たな卸高	48,862	42,822
当期製品仕入高	356,171	373,031
当期製品製造原価	3,092,106	3,239,740
合計	3,497,140	3,655,593
製品期末たな卸高	42,822	49,984
製品売上原価	3,454,317	3,605,608
売上総利益	1,515,169	1,423,726
販売費及び一般管理費
発送費	314,412	328,887
広告宣伝費	6,183	7,438
貸倒引当金繰入額	450	6,427
役員報酬	107,387	108,128
役員退職慰労引当金繰入額	10,134	10,154
給料及び手当	310,256	313,225
退職金	172	351
賞与引当金繰入額	39,839	39,693
退職給付費用	14,122	14,998
法定福利費	85,591	86,614
福利厚生費	5,516	5,559
減価償却費	34,540	32,677
賃借料	34,204	34,093
交際費	5,766	5,339
租税公課	30,996	28,260
修繕費	5,341	8,538
通信費	17,288	16,611
旅費及び交通費	13,252	13,568
消耗品費	4,570	1,918
支払手数料	18,812	20,578
その他	60,207	56,945
販売費及び一般管理費合計	1,119,047	1,140,010
営業利益	396,122	283,715

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	24	35
有価証券利息	2,435	2,786
受取配当金	3,033	2,729
受取保険金	3,980	163
固定資産売却益	1,330	1,294
雑収入	1,413	1,672
営業外収益合計	12,217	8,681
営業外費用
支払利息	3,072	2,392
売上割引	3,389	3,430
固定資産売却損	821	18
雑損失	212	259
営業外費用合計	7,495	6,100
経常利益	400,844	286,297
特別利益
固定資産売却益	※１ 9	－
特別利益合計	9	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,393	※２ 4,487
特別損失合計	3,393	4,487
税引前当期純利益	397,459	281,810
法人税、住民税及び事業税	148,028	104,033
法人税等調整額	1,885	4,235
法人税等合計	149,914	108,269
当期純利益	247,545	173,540

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		1,965,446	63.6	2,098,934	64.8
Ⅱ　労務費		640,445	20.7	641,170	19.8
Ⅲ　経費		486,214	15.7	499,634	15.4
１．動力費		138,916		155,636
２．賃借料		73,117		73,117
３．減価償却費		132,810		130,634
４．その他		141,370		140,246
当期製品製造原価		3,092,106	100.0	3,239,740	100.0

　（注）　原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	2,670,328	3,733,396	△41,003	4,812,423
当期変動額
剰余金の配当						△48,117	△48,117		△48,117
当期純利益						247,545	247,545		247,545
自己株式の取得								△27	△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	199,427	199,427	△27	199,400
当期末残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	2,869,755	3,932,824	△41,030	5,011,823

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,115	19,115	4,831,538
当期変動額
剰余金の配当			△48,117
当期純利益			247,545
自己株式の取得			△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,144	12,144	12,144
当期変動額合計	12,144	12,144	211,545
当期末残高	31,259	31,259	5,043,083

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	2,869,755	3,932,824	△41,030	5,011,823
当期変動額
剰余金の配当						△48,116	△48,116		△48,116
当期純利益						173,540	173,540		173,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	125,424	125,424	－	125,424
当期末残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	2,995,180	4,058,248	△41,030	5,137,247

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	31,259	31,259	5,043,083
当期変動額
剰余金の配当			△48,116
当期純利益			173,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,688	1,688	1,688
当期変動額合計	1,688	1,688	127,112
当期末残高	32,948	32,948	5,170,196

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	397,459	281,810
減価償却費	167,350	163,311
未払人件費の増減額（△は減少）	5,816	△388
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△15,673	△9,391
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,134	10,154
貸倒引当金の増減額（△は減少）	63	6,225
受取利息及び受取配当金	△5,493	△5,551
支払利息	3,072	2,392
固定資産売却損益（△は益）	△519	△1,275
固定資産除却損	3,393	4,487
売上債権の増減額（△は増加）	84,137	△18,332
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,085	△89,136
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△669	95
その他の固定資産の増減額（△は増加）	229	△4,670
仕入債務の増減額（△は減少）	△149,259	203,314
未払金の増減額（△は減少）	16,949	△6,077
その他の流動負債の増減額（△は減少）	9,254	△8,097
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,498	△23,538
小計	510,660	505,330
利息及び配当金の受取額	5,520	5,679
利息の支払額	△3,072	△2,392
法人税等の支払額	△142,350	△159,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	370,758	349,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△6	△200,228
有形固定資産の売却による収入	1,858	1,654
有形固定資産の取得による支出	△43,047	△110,099
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
従業員に対する貸付けによる支出	△260	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,926	369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,529	△208,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△51,003	△51,714
自己株式の取得による支出	△27	－
配当金の支払額	△48,175	△48,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,206	△99,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	232,022	40,934
現金及び現金同等物の期首残高	2,868,846	3,100,868
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,100,868	※ 3,141,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　  償却原価法（定額法）を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1）製品・原材料

　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　(2）貯蔵品

　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      ７年～50年

　　その他              ４年～20年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 　(3) リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(4）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

　※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	54,387千円

　※２　圧縮記帳

　　　機械及び装置について圧縮記帳額11,092千円が取得原価から控除されております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	9千円	－千円
計	9	－

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	132千円	0千円
機械及び装置	3,176	4,487
工具器具及び備品	85	0
計	3,393	4,487

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	4,884,000	－	－	4,884,000
合計	4,884,000	－	－	4,884,000
自己株式
普通株式（注）	72,276	48	－	72,324
合計	72,276	48	－	72.324

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,117	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,116	利益剰余金	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	4,884,000	－	－	4,884,000
合計	4,884,000	－	－	4,884,000
自己株式
普通株式	72,324	－	－	72,324
合計	72,324	－	－	72,324

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,116	利益剰余金	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,130,122	千円	3,371,285	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,931		△232,159
預け金（流動資産その他）	2,677		2,677
現金及び現金同等物	3,100,868		3,141,803

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　紙器梱包資材等の事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始の際に信用調査を行い適正な与信限度額を定めております。投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各事業部の営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うことにより財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、主に上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,130,122	3,130,122	－
(2) 受取手形（*）	500,679	500,679	－
(3) 売掛金（*）	676,197	676,197	－
(4) 投資有価証券	283,113	282,253	△860
資産計	4,590,113	4,589,253	△860
(1) 支払手形	877,066	877,066	－
(2) 買掛金	197,159	197,159	－
(3) リース債務（流動負債）	51,714	53,665	1,950
(4) リース債務（固定負債）	140,787	138,821	△1,965
負債計	1,266,727	1,266,712	△14

　　　（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,371,285	3,371,285	－
(2) 受取手形（*）	492,643	492,643	－
(3) 売掛金（*）	700,954	700,954	－
(4) 投資有価証券	186,508	185,898	△610
資産計	4,751,392	4,750,782	△610
(1) 支払手形	1,027,982	1,027,982	－
(2) 買掛金	237,389	237,389	－
(3) リース債務（流動負債）	52,436	53,650	1,214
(4) リース債務（固定負債）	88,350	87,044	△1,306
負債計	1,406,158	1,406,067	△91

　　　（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照してください。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）、(4)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	750	750

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4)投資有価証券 」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,130,122	－	－	－
受取手形	500,679	－	－	－
売掛金	676,197	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	200,000
合計	4,306,999	－	－	200,000

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,371,285	－	－	－
受取手形	492,643	－	－	－
売掛金	700,954	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	100,000
合計	4,564,883	－	－	100,000

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	51,714	52,436	53,169	35,181	－	－
合計	51,714	52,436	53,169	35,181	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	52,436	53,169	35,181	－	－	－
合計	52,436	53,169	35,181	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	101,320	1,320
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	101,320	1,320
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	97,820	△2,180
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	97,820	△2,180
合計		200,000	199,140	△860

　　当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,390	△610
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,390	△610
合計		100,000	99,390	△610

２．その他有価証券

    前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	83,113	45,388	37,725
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83,113	45,388	37,725
合計		83,113	45,388	37,725

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	86,508	45,388	41,120
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	86,508	45,388	41,120
合計		86,508	45,388	41,120

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　 ３．減損処理を行った有価証券

　　　 前事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　　　 当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　　　 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。なお、70％相当額を確定給付企業年金に積み立てております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	169,970	千円	154,296	千円
退職給付費用	24,163		26,134
退職給付の支払額	△10,849		△7,272
制度への拠出額	△28,987		△28,253
退職給付引当金の期末残高	154,296		144,905

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	220,842	千円	221,153	千円
年金資産	△141,916		△151,673
	78,925		69,479
非積立型制度の退職給付債務	75,371		75,425
貸借対照表に計上された退職給付引当金	154,296		144,905

（注）当社は、簡便法（自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額）により退職給付債務を算定しております。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度24,163 千円 当事業年度26,134 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産の部
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	26,687千円		26,314千円
未払事業税	6,295千円		3,569千円
その他	781千円		1,136千円
繰延税金資産合計	33,764千円		31,021千円
固定資産の部
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	46,159千円		43,326千円
役員退職慰労引当金繰入額	120,020千円		123,056千円
投資有価証券評価損	8,765千円		8,765千円
その他	7,634千円		8,974千円
小計	182,580千円		184,123千円
評価性引当額	△134,028千円		△137,065千円
繰延税金資産合計	48,551千円		47,058千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△6,465千円		△8,172千円
繰延税金負債合計	△6,465千円		△8,172千円
繰延税金資産の純額	42,085千円		38,886千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調　整）
留保金課税	2.3％		1.3％
住民税均等割	3.3％		4.7％
交際費の損金不算入	0.3％		0.4％
評価性引当額の増減額	0.8％		1.1％
その他	0.8％		0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7％		38.4％

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シート	ケース	ラベル	その他	合計
外部顧客への売上高	1,121,361	3,131,618	168,566	547,939	4,969,487

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シート	ケース	ラベル	その他	合計
外部顧客への売上高	1,048,831	3,236,463	174,110	569,929	5,029,335

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	218,000	保険代理業他	（被所有） 直接29.36	損害保険の取引	損害保険料の支払	24,094	前払費用	3,931
									未払金	832

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。

　２．取引金額及び期末残高に、消費税等は含まれておりません。

　　　　当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	218,000	保険代理業他	（被所有） 直接29.37	損害保険の取引	損害保険料の支払	25,228	前払費用	3,945
									未払金	961

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。

　２．取引金額及び期末残高に、消費税等は含まれておりません。

　(イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大村 日出雄	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 19.24	不動産の賃貸借	賃借料の支払	84,960	－	－

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。

　２．取引金額に消費税等は含まれておりません。

　　　当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大村 日出雄	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 19.24	不動産の賃貸借	賃借料の支払	84,960	－	－

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。

　２．取引金額に消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,048円09銭	1,074円51銭
１株当たり当期純利益	51円45銭	36円07銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
当期純利益（千円）	247,545	173,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	247,545	173,540
期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,263,004	16,959	299	1,279,665	970,096	23,206	309,568
構築物	145,895	－	－	145,895	139,439	1,631	6,455
機械及び装置	909,296	74,198	22,496	960,998	658,545	55,446	302,453
車両運搬具	384,145	29,820	26,716	387,249	340,777	26,105	46,472
工具、器具及び備品	128,301	2,949	4,265	126,985	116,540	5,160	10,444
土地	1,391,532	－	－	1,391,532	－	－	1,391,532
リース資産	342,500	－	－	342,500	212,678	48,928	129,821
建設仮勘定	284	91,260	－	91,544	－	－	91,544
有形固定資産計	4,564,960	215,188	53,778	4,726,370	2,438,078	160,479	2,288,292
無形固定資産
営業権	2,314	－	－	2,314	1,851	462	462
借地権	4,510	－	－	4,510	－	－	4,510
ソフトウエア	25,774	－	－	25,774	23,332	2,338	2,441
その他	5,466	－	－	5,466	303	30	5,162
無形固定資産計	38,065	－	－	38,065	25,488	2,832	12,577

　（注）１．機械及び装置の当期末残高は、圧縮記帳後のものであります。

２．当期増加額は、主に機械装置の入替等165,458千円、車両運搬具の入替29,820千円によるものであります。

【社債明細表】

  　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	51,714	52,436	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	140,787	88,350	1.4	平成31年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	192,501	140,787	－	－

  （注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	53,169	35,181	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,583	7,605	141	1,238	12,809
賞与引当金	76,922	76,599	76,922	－	76,599
役員退職慰労引当金	401,405	10,154	－	－	411,560

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入れによる60千円、並びに洗替による1,178千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,075
預金
当座預金	3,113,238
普通預金	17,509
定期預金	232,159
別段預金	1,301
小計	3,364,209
合計	3,371,285

ロ　受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸石	18,801
中川紙業㈲	13,348
㈱大和商会	12,661
共立印刷㈱	11,078
神谷コーポレーション㈱	10,589
その他	427,150
合計	493,631

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	139,463
５月	137,870
６月	104,982
７月	95,059
８月	15,419
９月以降	836
合計	493,631

ハ　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
柏洋硝子㈱	22,262
富士物流㈱	21,192
森紙器㈱	14,085
ＴＯＴＯハイリビング㈱	13,626
中川紙業㈲	12,620
その他	618,570
合計	702,358

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

676,874

5,427,977

5,402,492

702,358

88.5

46.4

　（注）　上記金額には、消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
シート	5,886
ケース	38,251
ラベル	5,847
合計	49,984

ホ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
原紙	270,000
シート	4,260
原反（ラベル）	5,310
小計	279,571
貯蔵品
シート副資材	7,822
ケース副資材	11,851
ラベル副資材	1,591
その他	4,714
小計	25,979
合計	305,550

②　流動負債

イ　支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本紙パルプ商事㈱	322,051
東京紙パルプ交易㈱	151,286
大王紙パルプ販売㈱	143,449
日商岩井紙パルプ㈱	106,642
レンゴーペーパービジネス㈱	94,105
その他	210,446
合計	1,027,982

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	248,529
５月	232,982
６月	213,181
７月	227,713
８月	105,575
９月以降	－
合計	1,027,982

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
日本紙パルプ商事㈱	73,429
東京紙パルプ交易㈱	30,133
大王紙パルプ販売㈱	29,760
レンゴーペーパービジネス㈱	23,178
日商岩井紙パルプ㈱	15,174
その他	65,715
合計	237,389

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,247,315	2,504,263	3,843,168	5,029,335
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	109,288	205,572	263,727	281,810
四半期（当期）純利益 （千円）	71,778	134,711	170,715	173,540
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.92	28.00	35.48	36.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.92	13.08	7.48	0.59