文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調になっております。しかしながら、国内においては、自然災害の影響や海外においては、通商問題等により景気の先行きに不透明感も予想されます。
生産量につきましては、段ボールシート29百万㎡（前年同四半期比9.6％減）、段ボールケース19百万㎡（前年同四半期比2.0％減）となりました。
また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,559百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。利益面におきましては、経常利益119百万円（前年同四半期比42.6％減）、四半期純利益75百万円（前年同四半期比44.2％減）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は500百万円
総売上高に占める割合は19.6％です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は1,682百万円
総売上高に占める割合は65.7％です。
(ハ) ラベル
売上高は86百万円
総売上高に占める割合は3.4％です。
(ニ) その他（主に包装資材）
売上高は290百万円
総売上高に占める割合は11.3％です。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、7,429百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加し、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、2,234百万円となりました。
その結果、純資産は5,195百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ190百万円減少し、2,951百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は117百万円（前年同四半期は176百万円の収入）となりました。
これらの主な資金増の要因は、たな卸資産の減少額９百万円(前年同四半期は26百万円の増加額)及びその他固定資産の減少額10百万円（前年同四半期は４百万円の増加額）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、仕入債務の減少額66百万円（前年同四半期は45百万円の増加額）及び法人税等の支払額30百万円（前年同四半期は86百万円の支払額）によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は233百万円（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出129百万円（前年同四半期は33百万円の支出）及び投資有価証券の取得による支出105百万円によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は74百万円（前年同四半期は73百万円の支出）となりました。
これは、リース債務の返済による支出26百万円及び配当金の支払額47百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。