第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するために、財務・会計・税務等の書籍を定期的に購入、監査公認会計士等との協議等または、必要に応じてセミナーへの参加を行っております。さらに、会計基準等の変更について的確に対応するために、内部統制制度導入に伴い必要な情報が関係部署に伝達できるシステムになっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,262,076	3,657,244
受取手形	※１ 501,568	501,215
売掛金	720,903	711,315
商品及び製品	57,079	53,158
原材料及び貯蔵品	318,658	305,315
前払費用	9,750	9,771
その他	2,753	2,726
貸倒引当金	△2,444	△2,425
流動資産合計	4,870,346	5,238,321
固定資産
有形固定資産
建物	1,289,334	1,294,476
減価償却累計額	△992,975	△1,009,515
減損損失累計額	－	△7,997
建物（純額）	296,359	276,964
構築物	148,555	149,056
減価償却累計額	△140,715	△141,793
減損損失累計額	－	△389
構築物（純額）	7,839	6,874
機械及び装置	※２ 1,129,818	※２ 1,151,217
減価償却累計額	△723,630	△790,159
減損損失累計額	－	△21,431
機械及び装置（純額）	※２ 406,188	※２ 339,626
車両運搬具	381,088	390,274
減価償却累計額	△345,972	△344,103
減損損失累計額	－	△8,515
車両運搬具（純額）	35,115	37,656
工具、器具及び備品	145,076	144,446
減価償却累計額	△122,796	△128,279
減損損失累計額	－	△324
工具、器具及び備品（純額）	22,280	15,842
土地	1,391,532	1,391,532
リース資産	342,500	342,500
減価償却累計額	△261,607	△310,535
減損損失累計額	－	△4,464
リース資産（純額）	80,892	27,500
建設仮勘定	－	2,400
有形固定資産合計	2,240,207	2,098,396
無形固定資産
借地権	4,510	4,510
ソフトウエア	941	2,426
その他	5,131	4,912
無形固定資産合計	10,583	11,849

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	278,009	166,436
出資金	30	30
従業員に対する長期貸付金	1,421	1,160
破産更生債権等	7,317	5,100
繰延税金資産	73,501	75,140
その他	6,971	6,840
貸倒引当金	△7,317	△5,100
投資その他の資産合計	359,933	249,608
固定資産合計	2,610,725	2,359,853
資産合計	7,481,072	7,598,175
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,095,463	1,048,579
買掛金	218,838	209,897
リース債務	53,169	35,181
未払金	34,849	45,574
未払費用	60,845	61,914
未払法人税等	40,009	94,055
未払消費税等	15,603	63,397
前受金	599	639
預り金	6,259	6,120
賞与引当金	78,395	80,849
設備関係支払手形	22,893	34,439
流動負債合計	1,626,926	1,680,648
固定負債
リース債務	35,181	－
退職給付引当金	147,604	140,782
役員退職慰労引当金	421,694	431,474
その他	16,900	16,900
固定負債合計	621,380	589,156
負債合計	2,248,307	2,269,805

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金
資本準備金	566,030	566,030
資本剰余金合計	566,030	566,030
利益剰余金
利益準備金	63,068	63,068
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	3,068,696	3,174,382
利益剰余金合計	4,131,764	4,237,450
自己株式	△41,030	△41,030
株主資本合計	5,210,764	5,316,450
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,000	11,919
評価・換算差額等合計	22,000	11,919
純資産合計	5,232,764	5,328,369
負債純資産合計	7,481,072	7,598,175

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,215,244	5,262,991
売上原価
製品期首たな卸高	49,984	57,079
当期製品仕入高	398,373	379,730
当期製品製造原価	3,480,683	3,430,858
合計	3,929,041	3,867,668
製品期末たな卸高	57,079	53,158
製品売上原価	3,871,961	3,814,509
売上総利益	1,343,282	1,448,481
販売費及び一般管理費
発送費	322,366	330,654
広告宣伝費	6,085	5,579
貸倒引当金繰入額	1,786	1,087
貸倒損失	18	－
役員報酬	106,720	104,698
役員退職慰労引当金繰入額	10,134	9,779
給料及び手当	316,426	307,920
退職金	80	445
賞与引当金繰入額	39,370	41,337
退職給付費用	19,447	16,090
法定福利費	86,018	88,172
福利厚生費	9,340	10,787
減価償却費	37,878	32,019
賃借料	35,732	35,635
交際費	5,086	5,072
租税公課	27,402	29,674
修繕費	4,607	5,547
通信費	16,640	16,019
旅費及び交通費	13,544	12,909
消耗品費	2,330	1,560
支払手数料	21,532	21,556
その他	58,980	59,481
販売費及び一般管理費合計	1,141,529	1,136,029
営業利益	201,752	312,452

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	40	23
有価証券利息	2,411	1,437
受取配当金	2,819	2,969
受取保険金	630	7,160
固定資産売却益	1,695	1,010
雑収入	2,317	1,942
営業外収益合計	9,914	14,543
営業外費用
支払利息	1,639	906
売上割引	5,334	4,417
固定資産売却損	145	－
雑損失	1,075	663
営業外費用合計	8,195	5,987
経常利益	203,471	321,008
特別損失
固定資産除却損	※１ 1,367	※１ 3,053
減損損失	－	※２ 43,310
特別損失合計	1,367	46,363
税引前当期純利益	202,104	274,644
法人税、住民税及び事業税	80,981	120,989
法人税等調整額	△510	△148
法人税等合計	80,470	120,841
当期純利益	121,633	153,802

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		2,298,942	66.1	2,275,450	66.3
Ⅱ　労務費		658,462	18.9	642,729	18.7
Ⅲ　経費		523,277	15.0	512,678	15.0
１．動力費		162,501		144,542
２．賃借料		73,117		73,117
３．減価償却費		160,487		158,760
４．その他		127,171		136,257
当期製品製造原価		3,480,683	100.0	3,430,858	100.0

　（注）　原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	2,995,180	4,058,248	△41,030	5,137,247
当期変動額
剰余金の配当						△48,116	△48,116		△48,116
当期純利益						121,633	121,633		121,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	73,516	73,516	-	73,516
当期末残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,068,696	4,131,764	△41,030	5,210,764

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,948	32,948	5,170,196
当期変動額
剰余金の配当			△48,116
当期純利益			121,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,948	△10,948	△10,948
当期変動額合計	△10,948	△10,948	62,568
当期末残高	22,000	22,000	5,232,764

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,068,696	4,131,764	△41,030	5,210,764
当期変動額
剰余金の配当						△48,116	△48,116		△48,116
当期純利益						153,802	153,802		153,802
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	105,686	105,686	－	105,686
当期末残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,174,382	4,237,450	△41,030	5,316,450

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,000	22,000	5,232,764
当期変動額
剰余金の配当			△48,116
当期純利益			153,802
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,081	△10,081	△10,081
当期変動額合計	△10,081	△10,081	95,605
当期末残高	11,919	11,919	5,328,369

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	202,104	274,644
減価償却費	198,365	190,779
減損損失	－	43,310
未払人件費の増減額（△は減少）	177	3,522
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,698	△6,821
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,134	9,779
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,046	△2,237
受取利息及び受取配当金	△5,271	△4,429
支払利息	1,639	906
固定資産売却損益（△は益）	△1,549	△1,010
固定資産除却損	1,367	3,053
売上債権の増減額（△は増加）	△26,264	9,981
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,202	17,264
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,235	△751
その他の固定資産の増減額（△は増加）	9,713	2,273
仕入債務の増減額（△は減少）	43,671	△55,929
未払金の増減額（△は減少）	△1,654	△1,927
その他の流動負債の増減額（△は減少）	839	2,328
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,004	47,793
小計	422,961	532,530
利息及び配当金の受取額	5,426	5,018
利息の支払額	△1,639	△906
法人税等の支払額	△81,953	△69,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,794	467,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△45	△19
有形固定資産の売却による収入	1,835	1,085
有形固定資産の取得による支出	△252,442	△69,620
無形固定資産の取得による支出	－	△2,800
投資有価証券の取得による支出	△105,116	－
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
従業員に対する貸付けによる支出	△1,500	△350
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,004	781
投資活動によるキャッシュ・フロー	△356,263	29,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△52,436	△53,169
配当金の支払額	△48,025	△47,991
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,462	△101,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,930	395,147
現金及び現金同等物の期首残高	3,141,803	3,029,872
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,029,872	※ 3,425,020

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1）製品・原材料

　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　(2）貯蔵品

　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      ７年～50年

　　その他              ４年～20年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 　(3) リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(4）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,947千円は、「受取保険金」630千円、「雑収入」2,317千円として組み替えております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は、顧客や取引先及び社員の安全を第一に考え、感染防止策を実施しながら事業活動を継続しております。

　しかし、本感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測する事が困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、翌事業年度の第２四半期から徐々に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで業績の回復が見られるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社の翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	53,328千円	－千円
支払手形	985	－

　※２　圧縮記帳

　　　機械及び装置について圧縮記帳額11,092千円が取得原価から控除されております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－千円	26千円
構築物	－	39
機械及び装置	1,358	2,987
工具器具及び備品	8	0
計	1,367	3,053

※２．減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府堺市美原区	段ボール製造	建物及び機械等

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,310千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物7,997千円、構築物389千円、機械及び装置21,431千円、車両運搬具8,515千円、工具、器具及び備品324千円、リース資産4,464千円、その他(無形固定資産)188千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャシュ・フローがマイナスの場合、回収可能額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	4,884,000	－	－	4,884,000
合計	4,884,000	－	－	4,884,000
自己株式
普通株式	72,324	－	－	72,324
合計	72,324	－	－	72,324

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,116	利益剰余金	10.00	2019年３月31日	2019年６月28日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	4,884,000	－	－	4,884,000
合計	4,884,000	－	－	4,884,000
自己株式
普通株式	72,324	－	－	72,324
合計	72,324	－	－	72,324

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,116	利益剰余金	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,262,076	千円	3,657,244	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△232,204		△232,224
現金及び現金同等物	3,029,872		3,425,020

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　紙器梱包資材等の事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始の際に信用調査を行い適正な与信限度額を定めております。投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各事業部の営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うことにより財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、主に上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,262,076	3,262,076	－
(2) 受取手形（*）	500,565	500,565	－
(3) 売掛金（*）	719,461	719,461	－
(4) 投資有価証券	277,259	277,749	490
資産計	4,759,363	4,759,853	490
(1) 支払手形	1,095,463	1,095,463	－
(2) 買掛金	218,838	218,838	－
(3) リース債務（流動負債）	53,169	53,650	481
(4) リース債務（固定負債）	35,181	34,673	△508
負債計	1,402,652	1,402,625	△26

　　　（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,657,244	3,657,244	－
(2) 受取手形（*）	500,213	500,213	－
(3) 売掛金（*）	709,892	709,892	－
(4) 投資有価証券	165,686	165,686	－
資産計	5,033,037	5,033,037	－
(1) 支払手形	1,048,579	1,048,579	－
(2) 買掛金	209,897	209,897	－
(3) リース債務（流動負債）	35,181	35,189	8
(4) リース債務（固定負債）	－	－	－
負債計	1,293,658	1,293,666	8

　　　（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照してください。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）、(4)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	750	750

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4)投資有価証券 」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,262,076	－	－	－
受取手形（*）	500,565	－	－	－
売掛金（*）	719,461	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	100,000
合計	4,482,104	－	－	100,000

（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,657,244	－	－	－
受取手形（*）	500,213	－	－	－
売掛金（*）	709,892	－	－	－
合計	4,867,350	－	－	－

（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	53,169	35,181	－	－	－	－
合計	53,169	35,181	－	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	35,181	－	－	－	－	－
合計	35,181	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	100,490	490
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,490	490
合計		100,000	100,490	490

　　当事業年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

    前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	73,210	44,349	28,861
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73,210	44,349	28,861
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	864	1,039	△174
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	103,184	104,782	△1,598
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	104,048	105,821	△1,772
合計		177,259	150,170	27,089

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	37,186	17,452	19,733
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37,186	17,452	19,733
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	25,085	27,935	△2,850
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	103,415	104,782	△1,367
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	128,500	132,717	△4,217
合計		165,686	150,170	15,516

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　 ３．減損処理を行った有価証券

　　　 前事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　　　 当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　　　 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。なお、70％相当額を確定給付企業年金に積み立てております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	144,905	千円	147,604	千円
退職給付費用	33,566		28,901
退職給付の支払額	△2,746		△4,706
制度への拠出額	△28,122		△31,016
退職給付引当金の期末残高	147,604		140,782

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	239,569	千円	248,709	千円
年金資産	△172,350		△192,121
	67,219		56,587
非積立型制度の退職給付債務	80,385		84,195
貸借対照表に計上された退職給付引当金	147,604		140,782

（注）当社は、簡便法（自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額）により退職給付債務を算定しております。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度33,566 千円 当事業年度28,901 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	126,086千円		129,010千円
退職給付引当金繰入超過額	44,133		42,094
賞与引当金繰入超過額	26,949		27,802
減損損失	－		12,949
その他	21,516		22,850
繰延税金資産小計	218,685		234,707
評価性引当額	△140,095		△155,969
繰延税金資産合計	78,590		78,738
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△5,088		△3,597
繰延税金負債合計	△5,088		△3,597
繰延税金資産の純額	73,501		75,140

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調　整）
留保金課税	0.8		2.2
住民税均等割	6.6		4.8
交際費の損金不算入	0.6		0.4
評価性引当額の増減額	1.5		5.8
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		44.0

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シート	ケース	ラベル	その他	合計
外部顧客への売上高	1,013,615	3,406,498	174,361	620,768	5,215,244

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シート	ケース	ラベル	その他	合計
外部顧客への売上高	1,147,342	3,267,742	169,965	677,940	5,262,991

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	218,000	保険代理業他	（被所有） 直接29.36	損害保険の取引	損害保険料の支払	26,067	前払費用	2,234
									未払金	978

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。

　２．取引金額及び期末残高に、消費税等は含まれておりません。

　　　　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	218,000	保険代理業他	（被所有） 直接29.37	損害保険の取引	損害保険料の支払	24,874	前払費用	2,353
									未払金	815

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。

　２．取引金額及び期末残高に、消費税等は含まれておりません。

　(イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大村 日出雄	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 19.24	不動産の賃貸借	賃借料の支払	84,960	－	－

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。

　２．取引金額に消費税等は含まれておりません。

　　　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大村 日出雄	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 19.24	不動産の賃貸借	賃借料の支払	84,960	－	－

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。

　２．取引金額に消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,087円51銭	1,107円38銭
１株当たり当期純利益	25円28銭	31円96銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（自　2018年４月１日 　　　至　2019年３月31日）	当事業年度 　（自　2019年４月１日 　　　至　2020年３月31日）
当期純利益（千円）	121,633	153,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	121,633	153,802
期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	減損損失 累計額 （千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,289,334	10,700	5,559	1,294,476	1,009,515	7,997	30,069 （7,997）	276,964
構築物	148,555	681	180	149,056	141,793	389	1,607 （389）	6,874
機械及び装置	1,129,818	40,999	19,601	1,151,217	790,159	21,431	104,573 （21,431）	339,626
車両運搬具	381,088	36,488	27,301	390,274	344,103	8,515	33,947 （8,515）	37,656
工具、器具及び備品	145,076	2,527	3,157	144,446	128,279	324	8,965 （324）	15,842
土地	1,391,532	－	－	1,391,532	－	－	－	1,391,532
リース資産	342,500	－	－	342,500	310,535	4,464	53,392 （4,464）	27,500
建設仮勘定	－	2,400	－	2,400	－	－	－	2,400
有形固定資産計	4,827,905	93,797	55,798	4,865,904	2,724,387	43,121	232,555 （43,121）	2,098,396
無形固定資産
借地権	4,510	－	－	4,510	－	－	－	4,510
ソフトウエア	25,774	2,800	3,638	24,925	22,508	－	1,315	2,426
その他	7,781	－	－	7,781	2,679	188	219 （188）	4,912
無形固定資産計	38,065	2,800	3,638	37,226	25,188	188	1,534 （188）	11,849

　（注）１．機械及び装置の当期末残高は、圧縮記帳後のものであります。

２．当期増加額は、主に機械装置の入替等40,999千円、車両運搬具の入替36,488千円によるものであります。

３．「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

  　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	53,169	35,181	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,181	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	88,350	35,181	－	－

  （注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,762	3,532	3,181	2,587	7,525
賞与引当金	78,395	80,849	78,395	－	80,849
役員退職慰労引当金	421,694	9,779	－	－	431,474

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入れによる143千円、並びに洗替による2,444 千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	8,161
預金
当座預金	3,397,311
普通預金	18,236
定期預金	232,224
別段預金	1,310
小計	3,649,082
合計	3,657,244

ロ　受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
森紙器(株)	35,080
中川紙業(有)	14,488
神谷コーポレーション(株)	13,353
高山包装(株)	12,735
(株)大和商会	12,301
その他	413,256
合計	501,215

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	147,793
５月	145,885
６月	115,707
７月	75,010
８月	16,440
９月以降	378
合計	501,215

ハ　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
群馬森紙業(株)	22,590
ＴＯＴＯハイリビング(株)	15,813
柏洋硝子(株)	15,747
富士物流(株)	15,449
ニッタ(株)	13,397
その他	628,315
合計	711,315

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

720,903

5,731,372

5,740,959

711,315

89.0

45.7

　（注）　上記金額には、消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
シート	6,973
ケース	39,403
ラベル	6,781
合計	53,158

ホ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
原紙	266,916
シート	4,098
原反（ラベル）	5,005
小計	276,020
貯蔵品
シート副資材	8,788
ケース副資材	14,010
ラベル副資材	1,781
その他	4,714
小計	29,294
合計	305,315

②　流動負債

イ　支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大王紙パルプ販売(株)	437,225
日本紙パルプ商事(株)	209,164
東京紙パルプ交易(株)	126,911
レンゴーペーパービジネス(株)	27,690
(株)文昌堂	25,190
その他	222,395
合計	1,048,579

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	243,193
５月	226,921
６月	216,613
７月	246,876
８月	114,973
９月以降	－
合計	1,048,579

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
大王紙パルプ販売(株)	58,312
レンゴーペーパービジネス(株)	32,215
東京紙パルプ交易(株)	29,946
日本紙パルプ商事(株)	22,299
(株)長谷留印刷所	6,215
その他	60,907
合計	209,897

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,328,611	2,656,072	4,039,490	5,262,991
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	76,395	151,086	255,790	274,644
四半期（当期）純利益 （千円）	49,144	97,313	166,082	153,802
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.21	20.22	34.52	31.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.21	10.01	14.29	△2.55