第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するために、財務・会計・税務等の書籍を定期的に購入、監査公認会計士等との協議等または、必要に応じてセミナーへの参加を行っております。さらに、会計基準等の変更について的確に対応するために、内部統制制度導入に伴い必要な情報が関係部署に伝達できるシステムになっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,657,244	3,375,809
受取手形	501,215	477,857
売掛金	711,315	717,857
商品及び製品	53,158	52,663
原材料及び貯蔵品	305,315	300,996
前払費用	9,771	12,595
その他	2,726	1,747
貸倒引当金	△2,425	△1,195
流動資産合計	5,238,321	4,938,331
固定資産
有形固定資産
建物	1,294,476	1,305,891
減価償却累計額	△1,009,515	△1,029,751
減損損失累計額	△7,997	△7,997
建物（純額）	276,964	268,143
構築物	149,056	149,056
減価償却累計額	△141,793	△142,877
減損損失累計額	△389	△389
構築物（純額）	6,874	5,790
機械及び装置	※ 1,151,217	※ 1,354,930
減価償却累計額	△790,159	△851,943
減損損失累計額	△21,431	△21,431
機械及び装置（純額）	※ 339,626	※ 481,556
車両運搬具	390,274	403,890
減価償却累計額	△344,103	△347,872
減損損失累計額	△8,515	△8,515
車両運搬具（純額）	37,656	47,503
工具、器具及び備品	144,446	142,377
減価償却累計額	△128,279	△130,194
減損損失累計額	△324	△324
工具、器具及び備品（純額）	15,842	11,859
土地	1,391,532	1,391,532
リース資産	342,500	33,500
減価償却累計額	△310,535	△1,994
減損損失累計額	△4,464	－
リース資産（純額）	27,500	31,505
建設仮勘定	2,400	48,000
有形固定資産合計	2,098,396	2,285,891
無形固定資産
借地権	4,510	4,510
ソフトウエア	2,426	1,866
その他	4,912	4,882
無形固定資産合計	11,849	11,258

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	166,436	205,511
出資金	30	30
従業員に対する長期貸付金	1,160	1,153
破産更生債権等	5,100	506
繰延税金資産	75,140	58,127
その他	6,840	6,814
貸倒引当金	△5,100	△506
投資その他の資産合計	249,608	271,636
固定資産合計	2,359,853	2,568,786
資産合計	7,598,175	7,507,117
負債の部
流動負債
支払手形	1,048,579	944,709
買掛金	209,897	204,365
リース債務	35,181	5,094
未払金	45,574	62,309
未払費用	61,914	61,075
未払法人税等	94,055	35,140
未払消費税等	63,397	13,765
前受金	639	917
預り金	6,120	6,102
賞与引当金	80,849	81,373
設備関係支払手形	34,439	4,878
流動負債合計	1,680,648	1,419,733
固定負債
リース債務	－	29,849
退職給付引当金	140,782	133,463
役員退職慰労引当金	431,474	434,083
その他	16,900	16,900
固定負債合計	589,156	614,295
負債合計	2,269,805	2,034,028

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金
資本準備金	566,030	566,030
資本剰余金合計	566,030	566,030
利益剰余金
利益準備金	63,068	63,068
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	3,174,382	3,290,066
利益剰余金合計	4,237,450	4,353,134
自己株式	△41,030	△41,030
株主資本合計	5,316,450	5,432,134
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,919	40,954
評価・換算差額等合計	11,919	40,954
純資産合計	5,328,369	5,473,088
負債純資産合計	7,598,175	7,507,117

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	5,262,991	4,801,787
売上原価
製品期首たな卸高	57,079	53,158
当期製品仕入高	379,730	396,257
当期製品製造原価	3,430,858	3,037,897
合計	3,867,668	3,487,313
製品期末たな卸高	53,158	52,663
製品売上原価	3,814,509	3,434,650
売上総利益	1,448,481	1,367,137
販売費及び一般管理費
発送費	330,654	331,964
広告宣伝費	5,579	3,177
貸倒引当金繰入額	1,087	－
役員報酬	104,698	90,574
役員退職慰労引当金繰入額	9,779	9,634
給料及び手当	307,920	294,620
退職金	445	272
賞与引当金繰入額	41,337	42,565
退職給付費用	16,090	15,587
法定福利費	88,172	87,675
福利厚生費	10,787	9,194
減価償却費	32,019	33,769
賃借料	35,635	35,267
交際費	5,072	3,151
租税公課	29,674	27,699
修繕費	5,547	5,470
通信費	16,019	16,222
旅費及び交通費	12,909	8,364
消耗品費	1,560	1,453
支払手数料	21,556	24,529
その他	59,481	55,863
販売費及び一般管理費合計	1,136,029	1,097,058
営業利益	312,452	270,079

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	23	14
有価証券利息	1,437	1,337
受取配当金	2,969	4,326
受取保険金	7,160	1,206
固定資産売却益	1,010	571
雑収入	1,942	2,740
営業外収益合計	14,543	10,196
営業外費用
支払利息	906	421
売上割引	4,417	3,526
雑損失	663	471
営業外費用合計	5,987	4,418
経常利益	321,008	275,856
特別損失
固定資産除却損	※１ 3,053	※１ 373
減損損失	※２ 43,310	－
投資有価証券評価損	－	425
和解金	－	22,000
特別損失合計	46,363	22,799
税引前当期純利益	274,644	253,056
法人税、住民税及び事業税	120,989	82,707
法人税等調整額	△148	6,549
法人税等合計	120,841	89,256
当期純利益	153,802	163,800

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		2,275,450	66.3	1,952,861	64.3
Ⅱ　労務費		642,729	18.7	622,040	20.5
Ⅲ　経費		512,678	15.0	462,996	15.2
１．動力費		144,542		117,237
２．賃借料		73,117		73,118
３．減価償却費		158,760		132,233
４．その他		136,257		140,407
当期製品製造原価		3,430,858	100.0	3,037,897	100.0

　（注）　原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,068,696	4,131,764	△41,030	5,210,764
当期変動額
剰余金の配当						△48,116	△48,116		△48,116
当期純利益						153,802	153,802		153,802
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	105,686	105,686	－	105,686
当期末残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,174,382	4,237,450	△41,030	5,316,450

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,000	22,000	5,232,764
当期変動額
剰余金の配当			△48,116
当期純利益			153,802
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,081	△10,081	△10,081
当期変動額合計	△10,081	△10,081	95,605
当期末残高	11,919	11,919	5,328,369

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,174,382	4,237,450	△41,030	5,316,450
当期変動額
剰余金の配当						△48,116	△48,116		△48,116
当期純利益						163,800	163,800		163,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	115,683	115,683	－	115,683
当期末残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,290,066	4,353,134	△41,030	5,432,134

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,919	11,919	5,328,369
当期変動額
剰余金の配当			△48,116
当期純利益			163,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,035	29,035	29,035
当期変動額合計	29,035	29,035	144,719
当期末残高	40,954	40,954	5,473,088

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	274,644	253,056
減価償却費	190,779	166,003
減損損失	43,310	－
未払人件費の増減額（△は減少）	3,522	△315
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6,821	△7,319
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,779	2,609
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,237	△1,229
受取利息及び受取配当金	△4,429	△5,677
支払利息	906	421
固定資産売却損益（△は益）	△1,010	△571
固定資産除却損	3,053	455
有価証券評価損益（△は益）	－	425
売上債権の増減額（△は増加）	9,981	17,094
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,264	4,814
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△751	△1,589
その他の固定資産の増減額（△は増加）	2,273	△40
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,929	△107,441
未払金の増減額（△は減少）	△1,927	10,242
未払消費税等の増減額（△は減少）	47,793	△46,086
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,328	△3,132
小計	532,530	281,719
利息及び配当金の受取額	5,018	5,690
利息の支払額	△906	△421
法人税等の支払額	△69,411	△138,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	467,231	148,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△19	△19
有形固定資産の売却による収入	1,085	1,347
有形固定資産の取得による支出	△69,620	△345,764
無形固定資産の取得による支出	△2,800	－
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
従業員に対する貸付けによる支出	△350	△860
従業員に対する貸付金の回収による収入	781	598
投資活動によるキャッシュ・フロー	29,077	△344,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△53,169	△37,282
配当金の支払額	△47,991	△47,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,160	△85,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	395,147	△281,454
現金及び現金同等物の期首残高	3,029,872	3,425,020
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,425,020	※ 3,143,566

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1）製品・原材料

　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　(2）貯蔵品

　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      ７年～50年

　　その他              ４年～20年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 　(3) リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(4）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　消費税等の会計処理

　　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（貸借対照表関係）

　※　圧縮記帳

　　　機械及び装置について圧縮記帳額11,092千円が取得原価から控除されております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	26千円	6千円
構築物	39	－
機械及び装置	2,987	366
工具、器具及び備品	0	0
計	3,053	373

※２．減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府堺市美原区	段ボール製造	建物及び機械等

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,310千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物7,997千円、構築物389千円、機械及び装置21,431千円、車両運搬具8,515千円、工具、器具及び備品324千円、リース資産4,464千円、その他(無形固定資産)188千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能額を零として評価しております。

当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	4,884,000	－	－	4,884,000
合計	4,884,000	－	－	4,884,000
自己株式
普通株式	72,324	－	－	72,324
合計	72,324	－	－	72,324

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,116	利益剰余金	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	4,884,000	－	－	4,884,000
合計	4,884,000	－	－	4,884,000
自己株式
普通株式	72,324	－	－	72,324
合計	72,324	－	－	72,324

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,657,244	千円	3,375,809	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△232,224		△232,243
現金及び現金同等物	3,425,020		3,143,566

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　紙器梱包資材等の事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始の際に信用調査を行い適正な与信限度額を定めております。投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各事業部の営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うことにより財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、主に上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,657,244	3,657,244	－
(2) 受取手形（*）	500,213	500,213	－
(3) 売掛金（*）	709,892	709,892	－
(4) 投資有価証券	165,686	165,686	－
資産計	5,033,037	5,033,037	－
(1) 支払手形	1,048,579	1,048,579	－
(2) 買掛金	209,897	209,897	－
(3) リース債務（流動負債）	35,181	35,189	8
(4) リース債務（固定負債）	－	－	－
負債計	1,293,658	1,293,666	8

　　　（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,375,809	3,375,809	－
(2) 受取手形（*）	477,379	477,379	－
(3) 売掛金（*）	717,139	717,139	－
(4) 投資有価証券	204,761	204,761	－
資産計	4,775,090	4,775,090	－
(1) 支払手形	944,709	944,709	－
(2) 買掛金	204,365	204,365	－
(3) リース債務（流動負債）	5,094	5,522	427
(4) リース債務（固定負債）	29,849	29,250	△598
負債計	1,184,019	1,183,848	△170

　　　（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照してください。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）、(4)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	750	750

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4)投資有価証券 」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,657,244	－	－	－
受取手形（*）	500,213	－	－	－
売掛金（*）	709,892	－	－	－
合計	4,867,350	－	－	－

（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,375,809	－	－	－
受取手形（*）	477,379	－	－	－
売掛金（*）	717,139	－	－	－
合計	4,570,328	－	－	－

（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	35,181	－	－	－	－	－
合計	35,181	－	－	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	5,094	5,169	5,244	5,321	5,400	8,713
合計	5,094	5,169	5,244	5,321	5,400	8,713

（有価証券関係）

１．その他有価証券

    前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	37,186	17,452	19,733
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37,186	17,452	19,733
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	25,085	27,935	△2,850
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	103,415	104,782	△1,367
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	128,500	132,717	△4,217
合計		165,686	150,170	15,516

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	100,846	44,619	56,227
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,846	44,619	56,227
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	336	343	△6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	103,578	104,782	△1,204
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	103,914	105,125	△1,210
合計		204,761	149,744	55,016

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について425千円（その他有価証券の株式425千円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。なお、70％相当額を確定給付企業年金に積み立てております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	147,604	千円	140,782	千円
退職給付費用	28,901		28,834
退職給付の支払額	△4,706		△4,624
制度への拠出額	△31,016		△31,530
退職給付引当金の期末残高	140,782		133,463

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	248,709	千円	258,682	千円
年金資産	△192,121		△213,095
	56,587		45,587
非積立型制度の退職給付債務	84,195		87,876
貸借対照表に計上された退職給付引当金	140,782		133,463

（注）当社は、簡便法（自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額）により退職給付債務を算定しております。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,901 千円 当事業年度28,834 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	129,010千円		129,790千円
退職給付引当金繰入超過額	42,094		39,905
賞与引当金繰入超過額	27,802		27,990
投資有価証券評価損	8,765		8,893
減損損失	12,949		8,715
その他	14,084		9,535
繰延税金資産小計	234,707		224,831
評価性引当額	△155,969		△152,642
繰延税金資産合計	78,738		72,189
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△3,597		△14,061
繰延税金負債合計	△3,597		△14,061
繰延税金資産の純額	75,140		58,127

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調　整）
留保金課税	2.2		0.7
住民税均等割	4.8		5.3
交際費の損金不算入	0.4		0.3
評価性引当額の増減額	5.8		△1.3
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		35.3

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シート	ケース	ラベル	その他	合計
外部顧客への売上高	1,147,342	3,267,742	169,965	677,940	5,262,991

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シート	ケース	ラベル	その他	合計
外部顧客への売上高	890,161	2,993,647	169,592	748,385	4,801,787

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	218,000	保険代理業他	（被所有） 直接29.37	損害保険の取引	損害保険料の支払	24,874	前払費用	2,353
									未払金	815

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。

　２．取引金額及び期末残高に、消費税等は含まれておりません。

　　　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	218,000	保険代理業他	（被所有） 直接29.37	損害保険の取引	損害保険料の支払	23,849	前払費用	2,351
									未払金	850

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。

　２．取引金額及び期末残高に、消費税等は含まれておりません。

　(イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大村 日出雄	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 19.24	不動産の賃貸借	賃借料の支払	84,960	－	－

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。

　２．取引金額に消費税等は含まれておりません。

　　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大村 日出雄	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 19.24	不動産の賃貸借	賃借料の支払	84,960	－	－

　　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。

　２．取引金額に消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,107円38銭	1,137円46銭
１株当たり当期純利益	31円96銭	34円04銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（自　2019年４月１日 　　　至　2020年３月31日）	当事業年度 　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）
当期純利益（千円）	153,802	163,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	153,802	163,800
期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	減損損失 累計額 （千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,294,476	11,510	95	1,305,891	1,029,751	7,997	20,324	268,143
構築物	149,056	－	－	149,056	142,877	389	1,083	5,790
機械及び装置	1,151,217	226,684	22,971	1,354,930	851,943	21,431	83,678	481,556
車両運搬具	390,274	34,451	20,835	403,890	347,872	8,515	24,522	47,503
工具、器具及び備品	144,446	2,327	4,395	142,377	130,194	324	6,310	11,859
土地	1,391,532	－	－	1,391,532	－	－	－	1,391,532
リース資産	342,500	33,500	342,500	33,500	1,994	－	29,494	31,505
建設仮勘定	2,400	48,000	2,400	48,000	－	－	－	48,000
有形固定資産計	4,865,904	356,473	393,197	4,829,180	2,504,631	38,657	165,412	2,285,891
無形固定資産
借地権	4,510	－	－	4,510	－	－	－	4,510
ソフトウエア	24,935	－	－	24,935	23,068	－	560	1,866
その他	7,781	－	－	7,781	2,710	188	30	4,882
無形固定資産計	37,226	－	－	37,226	25,779	188	590	11,258

　（注）１．機械及び装置の当期末残高は、圧縮記帳後のものであります。

２．当期増加額は、主に機械装置の入替等226,684千円、車両運搬具の入替34,451千円によるものであります。

３．当期減少額は、主にリース資産でシート生産設備342,500千円によるものであります。

【社債明細表】

  　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	35,181	5,094	1.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	29,849	1.6	2022年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,181	34,943	－	－

  （注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,169	5,244	5,321	5,400

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,525	1,656	5,050	2,428	1,702
賞与引当金	80,849	81,373	80,849	－	81,373
役員退職慰労引当金	431,474	9,571	6,962	－	434,083

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入れによる３千円、並びに洗替による2,425千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,391
預金
当座預金	3,118,554
普通預金	16,567
定期預金	232,243
別段預金	1,052
小計	3,368,418
合計	3,375,809

ロ　受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
(株)丸石	40,546
森紙器(株)	22,172
神谷コーポレーション(株)	11,441
(株)大和商会	11,236
(株)高速	10,391
その他	382,069
合計	477,857

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	142,923
５月	133,773
６月	117,931
７月	72,435
８月	10,596
９月以降	196
合計	477,857

ハ　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＯＴＯハイリビング(株)	25,586
群馬森紙業(株)	23,583
柏洋硝子(株)	14,978
ニッタ(株)	14,340
中川紙業(有)	13,675
その他	625,692
合計	717,857

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

711,315

5,278,091

5,271,549

717,857

88.0

49.4

　（注）　上記金額には、消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
シート	5,832
ケース	39,809
ラベル	7,021
合計	52,663

ホ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
原紙	252,476
シート	4,862
原反（ラベル）	5,959
小計	263,299
貯蔵品
シート副資材	19,202
ケース副資材	12,081
ラベル副資材	1,699
その他	4,714
小計	37,696
合計	300,996

②　流動負債

イ　支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大王紙パルプ販売(株)	470,336
日本紙パルプ商事(株)	124,531
東京紙パルプ交易(株)	103,806
(株)文昌堂	22,923
(株)長谷留印刷所	20,637
その他	202,474
合計	944,709

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	228,046
５月	219,195
６月	203,033
７月	215,903
８月	78,530
９月以降	－
合計	944,709

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
大王紙パルプ販売(株)	74,051
東京紙パルプ交易(株)	29,713
日本紙パルプ商事(株)	19,005
田口糊店(株)	8,970
公徳パッケージ(株)	6,662
その他	65,961
合計	204,365

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,145,583	2,289,223	3,595,850	4,801,787
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	33,718	97,841	194,771	253,056
四半期（当期）純利益 （千円）	21,829	65,424	128,928	163,800
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.54	13.60	26.79	34.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	4.54	9.06	13.20	7.25