当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の停滞が継続し依然として厳しい環境で推移しました。足下ではワクチン接種の促進など感染症拡大抑制に向けた政策により景気の持ち直しに向けて活動の回復の兆しが見られるものの、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート24百万㎡（前年同四半期比5.1％増）、段ボールケース16百万㎡（前年同四半期比10.6％増）となりました。
また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,469百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。利益面におきましては、経常利益154百万円（前年同四半期比57.9％増）、四半期純利益98百万円（前年同四半期比50.8％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は427百万円
総売上高に占める割合は17.3％です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は1,578百万円
総売上高に占める割合は63.9％です。
(ハ) ラベル
売上高は86百万円
総売上高に占める割合は3.5％です。
(ニ) その他（主に包装資材）
売上高は377百万円
総売上高に占める割合は15.3％です。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ192百万円増加し、7,699百万円となりました。これは主に、現金及び預金が97百万円、棚卸資産が89百万円、有形固定資産が94百万円増加し、また、売上債権が85百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ145百万円増加し、2,179百万円となりました。
その結果、純資産は5,520百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、3,240百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は231百万円（前年同四半期は５百万円の収入）となりました。
これらの主な資金増の要因は、売上債権の減少額85百万円(前年同四半期は187百万円の減少額)及び仕入債務の増加額23百万円（前年同四半期は193百万円の減少額）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、棚卸資産の増加額94百万円（前年同四半期は６百万円の増加額）及び法人税等の支払額25百万円（前年同四半期は81百万円の支払額）によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は76百万円（前年同四半期は259百万円の支出）となりました。
これらの主な資金減の要因は、有形固定資産の取得による支出81百万円（前年同四半期は259百万円の支出）によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は57百万円（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。
これは、リース債務の返済による支出９百万円及び配当金の支払額48百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。