第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,375,809

3,473,210

受取手形及び売掛金

1,195,714

1,110,439

商品及び製品

52,663

53,331

原材料及び貯蔵品

300,996

390,149

その他

14,342

13,128

貸倒引当金

1,195

1,110

流動資産合計

4,938,331

5,039,148

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

268,143

265,732

土地

1,391,532

1,391,532

その他(純額)

626,215

723,604

有形固定資産合計

2,285,891

2,380,869

無形固定資産

11,258

10,963

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

205,511

200,908

その他

66,631

68,344

貸倒引当金

506

436

投資その他の資産合計

271,636

268,815

固定資産合計

2,568,786

2,660,648

資産合計

7,507,117

7,699,797

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,149,075

1,171,182

未払法人税等

35,140

64,485

賞与引当金

81,373

85,503

その他

154,144

159,717

流動負債合計

1,419,733

1,480,888

固定負債

 

 

リース債務

29,849

116,392

退職給付引当金

133,463

126,274

役員退職慰労引当金

434,083

439,006

その他

16,900

16,900

固定負債合計

614,295

698,574

負債合計

2,034,028

2,179,463

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

554,000

554,000

資本剰余金

566,030

566,030

利益剰余金

4,353,134

4,403,707

自己株式

41,030

41,030

株主資本合計

5,432,134

5,482,707

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40,954

37,626

評価・換算差額等合計

40,954

37,626

純資産合計

5,473,088

5,520,334

負債純資産合計

7,507,117

7,699,797

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

2,289,223

2,469,930

売上原価

1,661,118

1,768,503

売上総利益

628,105

701,427

販売費及び一般管理費

534,620

551,010

営業利益

93,484

150,417

営業外収益

 

 

受取利息

685

679

受取配当金

3,170

3,584

受取保険金

1,102

固定資産売却益

514

1,143

雑収入

1,076

1,793

営業外収益合計

6,548

7,201

営業外費用

 

 

支払利息

174

948

売上割引

1,683

1,825

雑損失

205

195

営業外費用合計

2,063

2,969

経常利益

97,970

154,648

特別利益

 

 

固定資産売却益

361

固定資産処分益

297

特別利益合計

297

361

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,885

投資有価証券評価損

425

特別損失合計

425

3,885

税引前四半期純利益

97,841

151,124

法人税、住民税及び事業税

19,548

53,121

法人税等調整額

12,868

687

法人税等合計

32,417

52,434

四半期純利益

65,424

98,690

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

97,841

151,124

減価償却費

79,800

84,085

未払人件費の増減額(△は減少)

21,959

3,737

退職給付引当金の増減額(△は減少)

6,615

7,188

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,196

4,923

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,321

85

受取利息及び受取配当金

3,855

4,264

支払利息

174

948

有形固定資産売却損益(△は益)

514

1,504

有形固定資産除却損

2,289

固定資産処分損益(△は益)

297

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

425

売上債権の増減額(△は増加)

187,552

85,747

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,098

94,447

その他の流動資産の増減額(△は増加)

809

1,203

その他の固定資産の増減額(△は増加)

4,958

4,688

仕入債務の増減額(△は減少)

193,795

23,527

未払金の増減額(△は減少)

8,050

3,478

未払消費税等の増減額(△は減少)

52,373

10,306

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,268

1,049

小計

83,316

253,288

利息及び配当金の受取額

3,843

4,255

利息の支払額

174

948

法人税等の支払額

81,310

25,587

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,675

231,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

2

0

有形固定資産の取得による支出

259,606

81,409

有形固定資産の売却による収入

1,187

4,895

投資有価証券の取得による支出

50

従業員に対する貸付けによる支出

780

200

従業員に対する貸付金の回収による収入

179

459

投資活動によるキャッシュ・フロー

259,022

76,304

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

26,863

9,263

配当金の支払額

47,901

48,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

74,764

57,301

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

328,112

97,400

現金及び現金同等物の期首残高

3,425,020

3,143,566

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,096,908

3,240,966

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、出荷時点で、収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。なお、自社の配送部門により配達しておりますので、出荷日に製品が顧客に到着するように行っております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期累計期間において、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

発送費

156,580千円

162,110千円

貸倒引当金繰入額

237

役員報酬

46,061

51,729

役員退職慰労引当金繰入額

4,828

4,923

給与及び手当

133,870

122,534

賞与引当金繰入額

32,970

45,018

退職給付費用

6,180

5,786

減価償却費

15,922

15,299

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

3,329,134千円

3,473,210千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△232,226

△232,244

現金及び現金同等物

3,096,908

3,240,966

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

48,116

10.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

48,116

10.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

金額(千円)

販売品目別

 

段ボールシート

427,198

段ボールケース

1,578,802

ラベル

86,384

その他(主に包装資材)

377,544

顧客との契約から生じる収益

2,469,930

その他の収益

外部顧客への売上高

2,469,930

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

13円60銭

20円51銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

65,424

98,690

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

65,424

98,690

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,811

4,811

  (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。