第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するために、財務・会計・税務等の書籍を定期的に購入、監査公認会計士等との協議等または、必要に応じてセミナーへの参加を行っております。さらに、会計基準等の変更について的確に対応するために、内部統制制度導入に伴い必要な情報が関係部署に伝達できるシステムになっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,375,809	3,458,764
受取手形	477,857	394,180
売掛金	717,857	714,192
商品及び製品	52,663	53,390
原材料及び貯蔵品	300,996	465,182
前払費用	12,595	9,691
その他	1,747	2,679
貸倒引当金	△1,195	△2,216
流動資産合計	4,938,331	5,095,865
固定資産
有形固定資産
建物	1,305,891	1,325,116
減価償却累計額	△1,029,751	△1,049,955
減損損失累計額	△7,997	△7,997
建物（純額）	268,143	267,163
構築物	149,056	149,056
減価償却累計額	△142,877	△143,920
減損損失累計額	△389	△389
構築物（純額）	5,790	4,747
機械及び装置	※ 1,354,930	※ 1,478,343
減価償却累計額	△851,943	△941,087
減損損失累計額	△21,431	△21,431
機械及び装置（純額）	※ 481,556	※ 515,825
車両運搬具	403,890	401,368
減価償却累計額	△347,872	△351,620
減損損失累計額	△8,515	△8,515
車両運搬具（純額）	47,503	41,233
工具、器具及び備品	142,377	142,805
減価償却累計額	△130,194	△133,535
減損損失累計額	△324	△324
工具、器具及び備品（純額）	11,859	8,944
土地	1,391,532	1,391,532
リース資産	33,500	134,000
減価償却累計額	△1,994	△20,339
リース資産（純額）	31,505	113,660
建設仮勘定	48,000	28,500
有形固定資産合計	2,285,891	2,371,607
無形固定資産
借地権	4,510	4,510
ソフトウエア	1,866	1,306
その他	4,882	4,851
無形固定資産合計	11,258	10,668

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	205,511	195,409
出資金	30	30
従業員に対する長期貸付金	1,153	1,298
破産更生債権等	506	6,583
繰延税金資産	58,127	71,473
その他	6,814	6,762
貸倒引当金	△506	△6,583
投資その他の資産合計	271,636	274,974
固定資産合計	2,568,786	2,657,250
資産合計	7,507,117	7,753,115
負債の部
流動負債
支払手形	944,709	971,514
買掛金	204,365	186,475
リース債務	5,094	20,570
未払金	62,309	70,199
未払費用	61,075	61,770
未払法人税等	35,140	63,449
未払消費税等	13,765	11,664
前受金	917	509
預り金	6,102	5,958
賞与引当金	81,373	83,521
設備関係支払手形	4,878	8,546
流動負債合計	1,419,733	1,484,180
固定負債
リース債務	29,849	106,069
退職給付引当金	133,463	154,018
役員退職慰労引当金	434,083	444,025
その他	16,900	16,900
固定負債合計	614,295	721,014
負債合計	2,034,028	2,205,194

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金
資本準備金	566,030	566,030
資本剰余金合計	566,030	566,030
利益剰余金
利益準備金	63,068	63,068
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	3,290,066	3,372,212
利益剰余金合計	4,353,134	4,435,280
自己株式	△41,030	△41,030
株主資本合計	5,432,134	5,514,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,954	33,640
評価・換算差額等合計	40,954	33,640
純資産合計	5,473,088	5,547,921
負債純資産合計	7,507,117	7,753,115

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,801,787	4,980,690
売上原価
製品期首棚卸高	53,158	52,663
当期製品仕入高	396,257	454,688
当期製品製造原価	3,037,897	3,139,668
合計	3,487,313	3,647,020
製品期末棚卸高	52,663	53,390
製品売上原価	3,434,650	3,593,629
売上総利益	1,367,137	1,387,061
販売費及び一般管理費
発送費	331,964	351,322
広告宣伝費	3,177	4,726
貸倒引当金繰入額	－	7,536
役員報酬	90,574	103,459
役員退職慰労引当金繰入額	9,634	9,941
給料及び手当	294,620	274,430
退職金	272	292
賞与引当金繰入額	42,565	42,825
退職給付費用	15,587	28,788
法定福利費	87,675	86,962
福利厚生費	9,194	7,359
減価償却費	33,769	32,689
賃借料	35,267	34,417
交際費	3,151	2,936
租税公課	27,699	28,555
修繕費	5,470	4,647
通信費	16,222	15,733
旅費及び交通費	8,364	9,937
消耗品費	1,453	3,188
支払手数料	24,529	25,660
その他	55,863	56,926
販売費及び一般管理費合計	1,097,058	1,132,338
営業利益	270,079	254,722

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	14	4
有価証券利息	1,337	1,340
受取配当金	4,326	4,896
受取保険金	1,206	－
固定資産売却益	571	1,586
雑収入	2,740	2,469
営業外収益合計	10,196	10,297
営業外費用
支払利息	421	1,915
売上割引	3,526	3,643
自己株式取得費用	－	23,618
雑損失	471	406
営業外費用合計	4,418	29,583
経常利益	275,856	235,436
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 361
特別利益合計	－	361
特別損失
固定資産除却損	※２ 373	※２ 23,160
投資有価証券評価損	425	－
和解金	22,000	－
特別損失合計	22,799	23,160
税引前当期純利益	253,056	212,638
法人税、住民税及び事業税	82,707	92,883
法人税等調整額	6,549	△10,508
法人税等合計	89,256	82,375
当期純利益	163,800	130,262

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		1,952,861	64.3	1,999,992	63.7
Ⅱ　労務費		622,040	20.5	644,827	20.5
Ⅲ　経費		462,996	15.2	494,847	15.8
１．動力費		117,237		146,028
２．賃借料		73,118		73,118
３．減価償却費		132,233		141,882
４．その他		140,407		133,818
当期製品製造原価		3,037,897	100.0	3,139,668	100.0

　（注）　原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,174,382	4,237,450	△41,030	5,316,450
当期変動額
剰余金の配当						△48,116	△48,116		△48,116
当期純利益						163,800	163,800		163,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	115,683	115,683	－	115,683
当期末残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,290,066	4,353,134	△41,030	5,432,134

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,919	11,919	5,328,369
当期変動額
剰余金の配当			△48,116
当期純利益			163,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,035	29,035	29,035
当期変動額合計	29,035	29,035	144,719
当期末残高	40,954	40,954	5,473,088

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,290,066	4,353,134	△41,030	5,432,134
当期変動額
剰余金の配当						△48,116	△48,116		△48,116
当期純利益						130,262	130,262		130,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	82,146	82,146	－	82,146
当期末残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,372,212	4,435,280	△41,030	5,514,280

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,954	40,954	5,473,088
当期変動額
剰余金の配当			△48,116
当期純利益			130,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,313	△7,313	△7,313
当期変動額合計	△7,313	△7,313	74,832
当期末残高	33,640	33,640	5,547,921

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	253,056	212,638
減価償却費	166,003	174,571
未払人件費の増減額（△は減少）	△315	2,843
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,319	20,555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,609	9,941
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,229	1,021
受取利息及び受取配当金	△5,677	△6,241
支払利息	421	1,915
固定資産売却損益（△は益）	△571	△1,947
固定資産除却損	455	21,575
有価証券評価損益（△は益）	425	－
売上債権の増減額（△は増加）	17,094	86,933
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,814	△169,539
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,589	2,385
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△40	△4,650
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,441	2,303
未払金の増減額（△は減少）	10,242	25,891
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,086	8,533
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,132	1,550
小計	281,719	390,282
利息及び配当金の受取額	5,690	6,241
利息の支払額	△421	△1,915
法人税等の支払額	△138,508	△66,269
営業活動によるキャッシュ・フロー	148,479	328,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△19	△3
有形固定資産の売却による収入	1,347	5,351
有形固定資産の取得による支出	△345,764	△182,581
投資有価証券の取得による支出	－	△50
従業員に対する貸付けによる支出	△860	△1,400
従業員に対する貸付金の回収による収入	598	839
投資活動によるキャッシュ・フロー	△344,697	△177,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△37,282	△19,437
配当金の支払額	△47,953	△48,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,236	△67,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△281,454	82,950
現金及び現金同等物の期首残高	3,425,020	3,143,566
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,143,566	※ 3,226,516

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(1）製品・原材料

　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　(2）貯蔵品

　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      ７年～50年

　　その他              ４年～20年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 　(3) リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(4）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

  紙器梱包資材等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、出荷時点で、収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。なお、自社の配送部門により配達しておりますので、出荷日に製品が顧客に到着するように行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度において、損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　※　圧縮記帳

　　　機械及び装置について圧縮記帳額11,092千円が取得原価から控除されております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－千円	361千円
計	－	361

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	6千円	－千円
機械及び装置	366	18,533
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	－	4,626
計	373	23,160

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	4,884,000	－	－	4,884,000
合計	4,884,000	－	－	4,884,000
自己株式
普通株式	72,324	－	－	72,324
合計	72,324	－	－	72,324

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	4,884,000	－	－	4,884,000
合計	4,884,000	－	－	4,884,000
自己株式
普通株式	72,324	－	－	72,324
合計	72,324	－	－	72,324

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,375,809	千円	3,458,764	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△232,243		△232,247
現金及び現金同等物	3,143,566		3,226,516

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　紙器梱包資材等の事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始の際に信用調査を行い適正な与信限度額を定めております。投資有価証券は、主に、満期保有目的の債券に該当しない社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各事業部の営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うことにより財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券に該当しない社債及び上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形（*3）	477,379	477,379	－
(2) 売掛金（*3）	717,139	717,139	－
(3) 投資有価証券（*2）	204,761	204,761	－
資産計	1,399,280	1,399,280	－
(1) 支払手形	944,709	944,709	－
(2) 買掛金	204,365	204,365	－
(3) リース債務（流動負債）	5,094	5,522	427
(4) リース債務（固定負債）	29,849	29,250	△598
負債計	1,184,019	1,183,848	△170

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	750

　(*3）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形（*3）	393,391	393,391	－
(2) 売掛金（*3）	712,764	712,764	－
(3) 投資有価証券（*2）	194,609	194,609	－
資産計	1,300,765	1,300,765	－
(1) 支払手形	971,514	971,514	－
(2) 買掛金	186,475	186,475	－
(3) リース債務（流動負債）	20,570	22,076	1,505
(4) リース債務（固定負債）	106,069	103,632	△2,437
負債計	1,284,630	1,283,699	△931

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	800

　(*3）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

　 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,375,809	－	－	－
受取手形（*）	477,379	－	－	－
売掛金（*）	717,139	－	－	－
合計	4,570,328	－	－	－

（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,458,764	－	－	－
受取手形（*）	393,391	－	－	－
売掛金（*）	712,764	－	－	－
合計	4,564,920	－	－	－

（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

　 （注）２．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	5,094	5,169	5,244	5,321	5,400	8,713
合計	5,094	5,169	5,244	5,321	5,400	8,713

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	20,570	20,871	21,177	21,488	21,804	20,726
合計	20,570	20,871	21,177	21,488	21,804	20,726

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	92,097	－	－	92,097
社債	－	102,512	－	102,512
資産計	92,097	102,512	－	194,609

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	393,391	－	393,391
売掛金	－	712,764	－	712,764
資産計	－	1,106,155	－	1,106,155
支払手形	－	971,514	－	971,514
買掛金	－	186,475	－	186,475
リース債務(流動負債)	－	22,076	－	22,076
リース債務(固定負債)	－	103,632	－	103,632
負債計	－	1,283,699	－	1,283,699

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形、買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

    前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	100,846	44,619	56,227
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,846	44,619	56,227
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	336	343	△6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	103,578	104,782	△1,204
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	103,914	105,125	△1,210
合計		204,761	149,744	55,016

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	91,821	44,619	47,201
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91,821	44,619	47,201
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	276	343	△66
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	102,512	104,782	△2,270
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	102,788	105,125	△2,336
合計		194,609	149,744	44,864

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　800千円）については、市場価格のない株式等であるからことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について425千円（その他有価証券の株式425千円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。なお、70％相当額を確定給付企業年金に積み立てております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	140,782	千円	133,463	千円
退職給付費用	28,834		55,549
退職給付の支払額	△4,624		△3,914
制度への拠出額	△31,530		△31,080
退職給付引当金の期末残高	133,463		154,018

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	258,682	千円	298,786	千円
年金資産	△213,095		△237,492
	45,587		61,293
非積立型制度の退職給付債務	87,876		92,725
貸借対照表に計上された退職給付引当金	133,463		154,018

（注）当社は、簡便法（自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額）により退職給付債務を算定しております。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,834 千円 当事業年度55,549 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	129,790千円		132,763千円
退職給付引当金繰入超過額	39,905		46,051
賞与引当金繰入超過額	27,990		28,691
投資有価証券評価損	8,893		8,893
減損損失	8,715		6,457
その他	9,535		13,197
繰延税金資産小計	224,831		236,054
評価性引当額	△152,642		△153,357
繰延税金資産合計	72,189		82,697
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△14,061		△11,224
繰延税金負債合計	△14,061		△11,224
繰延税金資産の純額	58,127		71,473

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調　整）
留保金課税	0.7		1.3
住民税均等割	5.3		6.3
交際費の損金不算入	0.3		0.4
評価性引当額の増減額	△1.3		0.3
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		38.7

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	金額（千円）
販売品目別
段ボールシート	855,921
段ボールケース	3,185,677
ラベル	174,355
その他（主に包装資材）	764,736
顧客との契約から生じる収益	4,980,690
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,980,690

２.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　　注記事項　(重要な会計方針）　５．収益及び費用計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シート	ケース	ラベル	その他	合計
外部顧客への売上高	890,161	2,993,647	169,592	748,385	4,801,787

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シート	ケース	ラベル	その他	合計
外部顧客への売上高	855,921	3,185,677	174,355	764,736	4,980,690

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	218,000	保険代理業他	（被所有） 直接29.37	損害保険の取引	損害保険料の支払	23,849	前払費用	2,351
									未払金	850

　　　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	218,000	保険代理業他	（被所有） 直接29.37	損害保険の取引	損害保険料の支払	20,742	前払費用	2,386
									未払金	414

　　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。

　(イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大村 日出雄	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 19.24	不動産の賃貸借	賃借料の支払	84,960	－	－

　　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大村 日出雄	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 19.24	不動産の賃貸借	賃借料の支払	84,960	－	－

　　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,137円46銭	1,153円01銭
１株当たり当期純利益	34円04銭	27円07銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）	当事業年度 　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）
当期純利益（千円）	163,800	130,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	163,800	130,262
期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得を行うことを決議し、取得を実施いたしました。

(1）自己株式取得に関する事項の内容

①  取得した株式の種類

当社普通株式

②  取得した株式の総数

1,250,000株

③  取得価額の総額

677,500,000円

④  取得の方法

公開買付け

(2）取得日

2022年４月６日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,305,891	19,224	－	1,325,116	1,049,955	7,997	20,204	267,163
構築物	149,056	－	－	149,056	143,920	389	1,043	4,747
機械及び装置	1,354,930	159,374	35,961	1,478,343	941,087	21,431	104,828	515,825
車両運搬具	403,890	18,657	21,179	401,368	351,620	8,515	24,927	41,233
工具、器具及び備品	142,377	1,717	1,290	142,805	133,535	324	4,631	8,944
土地	1,391,532	－	－	1,391,532	－	－	－	1,391,532
リース資産	33,500	100,500	－	134,000	20,339	－	18,345	113,660
建設仮勘定	48,000	28,500	48,000	28,500	－	－	－	28,500
有形固定資産計	4,829,180	327,973	106,430	5,050,723	2,640,458	38,657	173,981	2,371,607
無形固定資産
借地権	4,510	－	－	4,510	－	－	－	4,510
ソフトウエア	24,935	－	－	24,935	23,628	－	560	1,306
その他	7,781	－	－	7,781	2,741	188	30	4,851
無形固定資産計	37,226	－	－	37,226	26,369	188	590	10,668

　（注）１．機械及び装置の当期末残高は、圧縮記帳後のものであります。

２．当期増加額は、主に機械装置の入替等における機械及び装置159,374千円及びリース資産100,500千円、車両運搬具の入替18,657千円によるものであります。

【社債明細表】

  　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,094	20,570	1.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,849	106,069	1.6	2023年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	34,943	126,640	－	－

  （注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	20,871	21,177	21,488	21,804

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,702	8,732	39	1,594	8,800
賞与引当金	81,373	83,521	81,373	－	83,521
役員退職慰労引当金	434,083	9,941	－	－	444,025

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入れによる399千円、並びに洗替による1,195千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,224
預金
当座預金	3,201,282
普通預金	17,001
定期預金	232,247
別段預金	1,008
小計	3,451,540
合計	3,458,764

ロ　受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中川紙業(有)	17,394
(株)大和商会	14,001
神谷コーポレーション(株)	12,872
共立印刷㈱	11,345
ヒロホー(株)	10,087
その他	328,479
合計	394,180

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	104,984
５月	118,180
６月	96,360
７月	64,233
８月	10,422
９月以降	－
合計	394,180

ハ　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＯＴＯハイリビング(株)	34,617
群馬森紙業(株)	18,334
柏洋硝子(株)	16,349
ニッタ(株)	14,950
中川紙業(有)	10,223
その他	619,716
合計	714,192

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

717,857

5,474,752

5,478,416

714,192

88.5

47.7

　（注）　上記金額には、消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
シート	5,206
ケース	42,336
ラベル	5,847
合計	53,390

ホ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
原紙	410,654
シート	5,056
原反（ラベル）	6,339
小計	422,050
貯蔵品
シート副資材	19,854
ケース副資材	21,360
ラベル副資材	1,829
その他	88
小計	43,132
合計	465,182

②　流動負債

イ　支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大王紙パルプ販売(株)	437,084
日本紙パルプ商事(株)	190,345
レンゴーペーパービジネス(株)	58,612
東京紙パルプ交易(株)	38,092
(株)長谷留印刷所	21,300
その他	226,078
合計	971,514

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	227,374
５月	217,071
６月	210,429
７月	229,366
８月	87,272
９月以降	－
合計	971,514

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
大王紙パルプ販売(株)	71,368
日本紙パルプ商事(株)	18,637
兵庫製紙(株)	10,825
公徳パッケージ(株)	7,833
東京紙パルプ交易(株)	7,524
その他	70,286
合計	186,475

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,244,248	2,469,930	3,792,510	4,980,690
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	76,804	151,124	247,296	212,638
四半期（当期）純利益 （千円）	50,245	98,690	162,310	130,262
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.44	20.51	33.73	27.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	10.44	10.07	13.22	△6.66