第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,375,809

3,421,318

受取手形及び売掛金

1,195,714

※ 1,192,858

商品及び製品

52,663

48,779

原材料及び貯蔵品

300,996

420,312

その他

14,342

40,290

貸倒引当金

△1,195

△1,192

流動資産合計

4,938,331

5,122,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

268,143

263,264

土地

1,391,532

1,391,532

その他（純額）

626,215

721,418

有形固定資産合計

2,285,891

2,376,214

無形固定資産

11,258

10,815

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

205,511

199,425

その他

66,631

56,363

貸倒引当金

△506

△2,804

投資その他の資産合計

271,636

252,984

固定資産合計

2,568,786

2,640,015

資産合計

7,507,117

7,762,382

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,149,075

※ 1,183,998

未払法人税等

35,140

37,774

賞与引当金

81,373

38,901

その他

154,144

226,570

流動負債合計

1,419,733

1,487,244

固定負債

 

 

リース債務

29,849

111,240

退職給付引当金

133,463

123,231

役員退職慰労引当金

434,083

441,538

その他

16,900

16,900

固定負債合計

614,295

692,910

負債合計

2,034,028

2,180,155

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

554,000

554,000

資本剰余金

566,030

566,030

利益剰余金

4,353,134

4,467,327

自己株式

△41,030

△41,030

株主資本合計

5,432,134

5,546,327

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40,954

35,899

評価・換算差額等合計

40,954

35,899

純資産合計

5,473,088

5,582,226

負債純資産合計

7,507,117

7,762,382

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

3,595,850

3,792,510

売上原価

2,580,936

2,707,863

売上総利益

1,014,914

1,084,647

販売費及び一般管理費

825,145

838,596

営業利益

189,769

246,050

営業外収益

 

 

受取利息

1,025

1,018

受取配当金

4,326

4,896

受取保険金

1,102

－

固定資産売却益

514

1,143

雑収入

1,403

2,194

営業外収益合計

8,372

9,252

営業外費用

 

 

支払利息

287

1,441

売上割引

2,623

2,750

雑損失

278

290

営業外費用合計

3,188

4,482

経常利益

194,953

250,820

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

361

固定資産処分益

243

－

特別利益合計

243

361

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

3,885

投資有価証券評価損

425

－

特別損失合計

425

3,885

税引前四半期純利益

194,771

247,296

法人税、住民税及び事業税

44,850

71,712

法人税等調整額

20,992

13,273

法人税等合計

65,842

84,985

四半期純利益

128,928

162,310

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、出荷時点で、収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。なお、自社の配送部門により配達しておりますので、出荷日に製品が顧客に到着するように行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間において、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（四半期貸借対照表関係）

※  四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

支払手形

－千円

－

40,219千円

319

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

124,218千円

129,652千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

48,116

10.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

48,116

10.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

金額（千円）

販売品目別

 

段ボールシート

655,839

段ボールケース

2,424,367

ラベル

131,509

その他（主に包装資材）

580,794

顧客との契約から生じる収益

3,792,510

その他の収益

－

外部顧客への売上高

3,792,510

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

26円79銭

33円73銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

128,928

162,310

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

128,928

162,310

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,811

4,811

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

自己株式の取得及び株式の公開買付け

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

 

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行う理由

当社は、2022年４月４日に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年４月下旬から、新たな市場における当社普通株式の上場維持の意義、是非及び方法について本格的な検討を開始いたしました。検討の結果、2021年５月下旬、当社普通株式を新たな市場においても引き続き上場させることは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて重要であり、具体的には、当社の株主の皆様にとっての市場取引機会の確保、優秀な人材の獲得や既存の従業員のモチベーションの向上及び社会的信用力の維持向上の観点で重要であることから、新たに区分されたスタンダード市場の流通株式時価総額の基準である10億円以上及び流通株式比率の基準である25％以上を充足できるよう、当社普通株式の流通株式比率を上昇させ、かつ、株式価値を高めることの必要性を認識いたしました。また、同時に上場維持を図るための手法を検討する中で、自己株式を取得し、その後に自己株式を消却することで、当社普通株式の流動性を損ねることなく流通株式比率の向上を図ることができ、かつ、当社の１株当たり当期純利益（以下「ＥＰＳ」といいます。）及び自己資本当期純利益率（以下「ＲＯＥ」といいます。）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることとなり、当社普通株式の市場株価の上昇による流通株式時価総額の向上を図ることができるとの判断に至りました。

上記の判断を踏まえ、当社は、2021年10月中旬、当社が①当社の主要株主である筆頭株主のサンオオムラ（所有株式数：1,413,000株、所有割合：29.37％）、②当社の代表取締役社長であり第二位の主要株主である大村日出雄氏（所有株式数：925,900株、所有割合：19.24％）、及び③大村日出雄氏の配偶者であり当社の第三位の主要株主である大村八重子氏（所有株式数：903,000株、所有割合：18.77％。以下、上記株主を総称して「応募予定株主」といいます。）より合計1,250,000株（所有割合：25.98％）程度を自己株式として取得し、その後に消却することにより、当社の流通株式比率は21.9％から29.5％となり、スタンダード市場における流通株式比率の基準を充たすことができると考えました。また、自己株式の具体的な取得方法については、スタンダード市場の流通株式比率の基準である25％以上を充足するためにまとまった数量の自己株式を取得する必要があることや、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ね、株主の皆様に一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を見ながら応募する機会が確保されている公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

本公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格の算定及び決定に関しては、2021年12月上旬、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得はその時々の需給を反映した価格で取引するために金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いと考えられること等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎に検討を行いました。そして、同じく2021年12月上旬、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。

その後の協議を経て、当社は、2022年２月９日、応募予定株主と、本公開買付けについて最終的な協議を行い、本公開買付けにおける買付予定数を1,375,000株（割合：28.58％）とし、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議する取締役会開催日（2022年２月10日）の前営業日である2022年２月９日までの過去１ヶ月間のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、10％のディスカウント率を適用した542円（円未満を四捨五入）とすることを提示し、同日、応募予定株主より口頭にて、当社が上記条件にて本公開買付けを実施した場合には、①サンオオムラが所有する当社普通株式のうち1,150,000株（割合：23.90％）、②大村日出雄氏が所有する当社普通株式のうち50,000株（割合：1.04％）及び③大村八重子氏が所有する当社普通株式のうち50,000株（割合：1.04％）を本公開買付けに応募する旨、並びに、応募予定株主が本公開買付け後も所有することとなる当社普通株式（応募予定株式が全て買付けられた場合、サンオオムラは263,000株（所有割合：5.47％）、大村日出雄氏は875,900株（所有割合：18.20％）及び大村八重子氏は853,000株（所有割合：17.73％）、所有株式数の合計：1,991,900株、所有割合の合計：41.40％）については、継続的に所有する方針である旨の回答を得ました。

本公開買付けにより取得した自己株式については、本公開買付け終了後、2022年９月末までに消却することを予定しております。

 

（注）株式数の後に記載された「所有割合」等の割合は、2021年12月31日現在の発行済株式総数（4,884,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（72,324株）を控除した株式数（4,811,676株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。）です。

 

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（1）取得する株式の種類 　当社普通株式

（2）取得する株式の総数 　1,375,100株（上限）

発行済株式総数に占める割合、28.16％（小数点以下第三位を四捨五入）

（3）取得価額の総額 　　　　745,304千円（上限）

（4）取得する期間 　　　　2022年２月14日から2022年４月６日まで

 

３．自己株式の公開買付けの概要

（1）買付予定数 　　　　　1,375,000株

（2）買付等の価格 　　　　普通株式１株につき金542円

（3）買付等の期間 　　　　2022年２月14日から2022年３月14日まで

（4）公開買付開始公告日　 2022年２月14日

（5）決済の開始日　　　　 2022年４月６日

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。