第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,458,764

2,770,348

受取手形及び売掛金

1,108,372

1,130,506

商品及び製品

53,390

53,398

原材料及び貯蔵品

465,182

465,875

その他

12,371

21,564

貸倒引当金

2,216

2,261

流動資産合計

5,095,865

4,439,433

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

267,163

266,371

土地

1,391,532

1,391,532

その他(純額)

712,911

745,929

有形固定資産合計

2,371,607

2,403,833

無形固定資産

10,668

10,520

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

195,409

188,412

その他

86,149

101,033

貸倒引当金

6,583

6,608

投資その他の資産合計

274,974

282,837

固定資産合計

2,657,250

2,697,191

資産合計

7,753,115

7,136,624

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,157,989

1,149,983

未払法人税等

63,449

47,560

賞与引当金

83,521

129,600

その他

179,220

222,353

流動負債合計

1,484,180

1,549,498

固定負債

 

 

リース債務

106,069

100,880

退職給付引当金

154,018

151,766

役員退職慰労引当金

444,025

441,715

その他

16,900

16,900

固定負債合計

721,014

711,262

負債合計

2,205,194

2,260,761

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2022年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

554,000

554,000

資本剰余金

566,030

566,030

利益剰余金

4,435,280

4,445,761

自己株式

41,030

718,530

株主資本合計

5,514,280

4,847,260

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,640

28,602

評価・換算差額等合計

33,640

28,602

純資産合計

5,547,921

4,875,863

負債純資産合計

7,753,115

7,136,624

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

1,244,248

1,307,203

売上原価

893,230

944,985

売上総利益

351,017

362,217

販売費及び一般管理費

279,449

273,350

営業利益

71,568

88,866

営業外収益

 

 

受取利息

335

335

受取配当金

3,584

3,762

固定資産売却益

981

雑収入

1,428

423

営業外収益合計

6,329

4,520

営業外費用

 

 

支払利息

437

455

売上割引

940

819

自己株式取得費用

4,060

雑損失

76

55

営業外費用合計

1,454

5,391

経常利益

76,442

87,995

特別利益

 

 

固定資産売却益

361

特別利益合計

361

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,106

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

1,106

税引前四半期純利益

76,804

86,889

法人税、住民税及び事業税

42,824

41,302

法人税等調整額

16,266

13,010

法人税等合計

26,558

28,291

四半期純利益

50,245

58,597

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

39,908千円

40,826千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

48,116

10.00

 2021年3月31日

 2021年6月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

48,116

10.00

 2022年3月31日

 2022年6月30日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 2022年2月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年4月6日付けで1,250,000株を取得いたしました。この自己株式の取得等の結果、当第1四半期累計期間において自己株式が677,500千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が718,530千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

      当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

金額(千円)

販売品目別

 

段ボールシート

216,634

段ボールケース

790,057

ラベル

45,508

その他(主に包装資材)

192,048

顧客との契約から生じる収益

1,244,248

その他の収益

外部顧客への売上高

1,244,248

 

当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

金額(千円)

販売品目別

 

段ボールシート

248,582

段ボールケース

816,483

ラベル

48,257

その他(主に包装資材)

193,880

顧客との契約から生じる収益

1,307,203

その他の収益

外部顧客への売上高

1,307,203

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益

10円44銭

15円13銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

50,245

58,597

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

50,245

58,597

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,811

3,874

  (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2022年8月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

1.自己株式の消却を行う理由

   流通株式比率を向上し、新たに区分されたスタンダード市場における上場維持基準の充足を図るため、本自己株式の消却を実施するものです。
 

2.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    1,322,324株(消却前の発行済株式総数に対する割合 27.07%)

(3)消却予定日       2022年9月20日

(4)消却後の発行済株式総数 3,561,676株

 

  なお、上記の消却する株式の数は、2022年7月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。