第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するために、財務・会計・税務等の書籍を定期的に購入、監査公認会計士等との協議等または、必要に応じてセミナーへの参加を行っております。さらに、会計基準等の変更について的確に対応するために、内部統制制度導入に伴い必要な情報が関係部署に伝達できるシステムになっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,458,764	2,805,774
受取手形	394,180	438,988
売掛金	714,192	808,759
商品及び製品	53,390	51,712
原材料及び貯蔵品	465,182	582,998
前払費用	9,691	10,161
その他	2,679	6,575
貸倒引当金	△2,216	△3,743
流動資産合計	5,095,865	4,701,226
固定資産
有形固定資産
建物	1,325,116	1,327,673
減価償却累計額	△1,049,955	△1,055,583
減損損失累計額	△7,997	△25,673
建物（純額）	267,163	246,416
構築物	149,056	149,056
減価償却累計額	△143,920	△144,899
減損損失累計額	△389	△463
構築物（純額）	4,747	3,693
機械及び装置	※ 1,478,343	※ 1,634,752
減価償却累計額	△941,087	△1,018,978
減損損失累計額	△21,431	△136,464
機械及び装置（純額）	※ 515,825	※ 479,309
車両運搬具	401,368	419,759
減価償却累計額	△351,620	△364,717
減損損失累計額	△8,515	△16,288
車両運搬具（純額）	41,233	38,754
工具、器具及び備品	142,805	144,205
減価償却累計額	△133,535	△133,316
減損損失累計額	△324	△1,439
工具、器具及び備品（純額）	8,944	9,449
土地	1,391,532	1,391,532
リース資産	134,000	134,000
減価償却累計額	△20,339	△39,482
リース資産（純額）	113,660	94,517
建設仮勘定	28,500	25,500
有形固定資産合計	2,371,607	2,289,173
無形固定資産
借地権	4,510	－
ソフトウエア	1,306	746
その他	4,851	4,588
無形固定資産合計	10,668	5,334

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	195,409	194,116
出資金	30	30
従業員に対する長期貸付金	1,298	1,448
破産更生債権等	6,583	10,667
繰延税金資産	71,473	71,931
その他	6,762	6,752
貸倒引当金	△6,583	△10,667
投資その他の資産合計	274,974	274,278
固定資産合計	2,657,250	2,568,786
資産合計	7,753,115	7,270,013
負債の部
流動負債
支払手形	971,514	1,159,681
買掛金	186,475	206,526
リース債務	20,570	20,871
未払金	70,199	73,227
未払費用	61,770	64,028
未払法人税等	63,449	57,028
未払消費税等	11,664	37,240
前受金	509	518
預り金	5,958	6,264
賞与引当金	83,521	83,685
設備関係支払手形	8,546	16,482
流動負債合計	1,484,180	1,725,554
固定負債
リース債務	106,069	85,198
退職給付引当金	154,018	142,332
役員退職慰労引当金	444,025	450,639
その他	16,900	16,900
固定負債合計	721,014	695,070
負債合計	2,205,194	2,420,625

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金
資本準備金	566,030	566,030
資本剰余金合計	566,030	566,030
利益剰余金
利益準備金	63,068	63,068
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	3,372,212	2,631,860
利益剰余金合計	4,435,280	3,694,928
自己株式	△41,030	－
株主資本合計	5,514,280	4,814,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,640	34,429
評価・換算差額等合計	33,640	34,429
純資産合計	5,547,921	4,849,387
負債純資産合計	7,753,115	7,270,013

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	4,980,690	5,424,391
売上原価
製品期首棚卸高	52,663	53,390
当期製品仕入高	454,688	474,047
当期製品製造原価	3,139,668	3,542,067
合計	3,647,020	4,069,506
製品期末棚卸高	53,390	51,712
製品売上原価	3,593,629	4,017,793
売上総利益	1,387,061	1,406,597
販売費及び一般管理費
発送費	351,322	367,971
広告宣伝費	4,726	4,899
貸倒引当金繰入額	7,536	5,678
役員報酬	103,459	98,945
役員退職慰労引当金繰入額	9,941	11,381
給料及び手当	274,430	277,086
退職金	292	314
賞与引当金繰入額	42,825	44,779
退職給付費用	28,788	14,747
法定福利費	86,962	86,196
福利厚生費	7,359	10,530
減価償却費	32,689	29,998
賃借料	34,417	34,633
交際費	2,936	3,695
租税公課	28,555	28,608
修繕費	4,647	6,163
通信費	15,733	15,557
旅費及び交通費	9,937	9,727
消耗品費	3,188	3,260
支払手数料	25,660	26,436
その他	56,926	57,082
販売費及び一般管理費合計	1,132,338	1,137,697
営業利益	254,722	268,899

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	4	4
有価証券利息	1,340	1,340
受取配当金	4,896	5,163
受取保険金	－	2,565
固定資産売却益	1,586	699
雑収入	2,469	2,447
営業外収益合計	10,297	12,219
営業外費用
支払利息	1,915	1,710
売上割引	3,643	2,848
自己株式取得費用	23,618	4,060
雑損失	406	1,012
営業外費用合計	29,583	9,632
経常利益	235,436	271,487
特別利益
固定資産売却益	※１ 361	－
特別利益合計	361	－
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 3,797
減損損失	－	※３ 141,744
固定資産除却損	※４ 23,160	※４ 6,607
特別損失合計	23,160	152,149
税引前当期純利益	212,638	119,337
法人税、住民税及び事業税	92,883	91,419
法人税等調整額	△10,508	1,623
法人税等合計	82,375	93,043
当期純利益	130,262	26,294

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		1,999,992	63.7	2,319,953	65.5
Ⅱ　労務費		644,827	20.5	641,132	18.1
Ⅲ　経費		494,847	15.8	580,981	16.4
１．動力費		146,028		199,876
２．賃借料		73,118		73,118
３．減価償却費		141,882		147,939
４．その他		133,818		160,046
当期製品製造原価		3,139,668	100.0	3,542,067	100.0

　（注）　原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,290,066	4,353,134	△41,030	5,432,134
当期変動額
剰余金の配当						△48,116	△48,116		△48,116
当期純利益						130,262	130,262		130,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	82,146	82,146	－	82,146
当期末残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,372,212	4,435,280	△41,030	5,514,280

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,954	40,954	5,473,088
当期変動額
剰余金の配当			△48,116
当期純利益			130,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,313	△7,313	△7,313
当期変動額合計	△7,313	△7,313	74,832
当期末残高	33,640	33,640	5,547,921

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	3,372,212	4,435,280	△41,030	5,514,280
当期変動額
剰余金の配当						△48,116	△48,116		△48,116
当期純利益						26,294	26,294		26,294
自己株式の取得								△677,500	△677,500
自己株式の消却						△718,530	△718,530	718,530	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△740,352	△740,352	41,030	△699,321
当期末残高	554,000	566,030	566,030	63,068	1,000,000	2,631,860	3,694,928	－	4,814,958

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,640	33,640	5,547,921
当期変動額
剰余金の配当			△48,116
当期純利益			26,294
自己株式の取得			△677,500
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	788	788	788
当期変動額合計	788	788	△698,533
当期末残高	34,429	34,429	4,849,387

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	212,638	119,337
減価償却費	174,571	177,938
減損損失	－	141,744
未払人件費の増減額（△は減少）	2,843	2,421
退職給付引当金の増減額（△は減少）	20,555	△11,686
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,941	6,614
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,021	1,526
受取利息及び受取配当金	△6,241	△6,507
支払利息	1,915	1,710
固定資産売却損益（△は益）	△1,947	3,115
固定資産除却損	21,575	7,052
売上債権の増減額（△は増加）	86,933	△139,365
棚卸資産の増減額（△は増加）	△169,539	△116,137
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,385	△4,598
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△4,650	△73
仕入債務の増減額（△は減少）	2,303	201,919
未払金の増減額（△は減少）	25,891	1,129
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,533	25,575
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,550	434
小計	390,282	412,153
利息及び配当金の受取額	6,241	6,507
利息の支払額	△1,915	△1,710
法人税等の支払額	△66,269	△97,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	328,339	318,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3	△3
有形固定資産の売却による収入	5,351	3,279
有形固定資産の取得による支出	△182,581	△229,295
無形固定資産除却損	－	160
投資有価証券の取得による支出	△50	－
従業員に対する貸付けによる支出	△1,400	△1,150
従業員に対する貸付金の回収による収入	839	1,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,844	△225,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△19,437	△20,570
自己株式の取得による支出	－	△677,500
配当金の支払額	△48,106	△48,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,544	△746,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,950	△652,994
現金及び現金同等物の期首残高	3,143,566	3,226,516
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,226,516	※ 2,573,522

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(1）製品・原材料

　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　(2）貯蔵品

　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      ７年～50年

　　その他              ４年～20年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 　(3) リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(4）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

  紙器梱包資材等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（貸借対照表関係）

　※　圧縮記帳

　　　機械及び装置について圧縮記帳額11,092千円が取得原価から控除されております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	361千円	－千円
計	361	－

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	－千円	△689千円
機械及び装置	－	1,106
借地権	－	3,380
計	－	3,797

　当事業年度において、借地権と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※３．減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
神奈川県茅ヶ崎市	段ボール製造	建物	17,676
		構築物	74
		機械及び装置	110,648
		車両運搬具	2,830
		工具器具及び備品	976
		電話加入権	72
大阪府堺市	段ボール製造	機械及び装置	4,385
		車両運搬具	4,942
		工具器具及び備品	138
合計			141,744

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	18,533千円	6,446千円
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	4,626	－
電話加入権（無形固定資産　その他）	－	160
計	23,160	6,607

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	4,884,000	－	－	4,884,000
合計	4,884,000	－	－	4,884,000
自己株式
普通株式	72,324	－	－	72,324
合計	72,324	－	－	72,324

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１．	4,884,000	－	1,322,324	3,561,676
合計	4,884,000	－	1,322,324	3,561,676
自己株式
普通株式　（注）２．３．	72,324	1,250,000	1,322,324	－
合計	72,324	1,250,000	1,322,324	－

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,322,324株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,250,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,322,324株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	35,616	利益剰余金	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,458,764	千円	2,805,774	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△232,247		△232,251
現金及び現金同等物	3,226,516		2,573,522

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　紙器梱包資材等の事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始の際に信用調査を行い適正な与信限度額を定めております。投資有価証券は、主に、満期保有目的の債券に該当しない社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各事業部の営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うことにより財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券に該当しない社債及び上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形（*3）	393,391	393,391	－
(2) 売掛金（*3）	712,764	712,764	－
(3) 投資有価証券（*2）	194,609	194,609	－
資産計	1,300,765	1,300,765	－
(1) 支払手形	971,514	971,514	－
(2) 買掛金	186,475	186,475	－
(3) リース債務（流動負債）	20,570	22,076	1,505
(4) リース債務（固定負債）	106,069	103,632	△2,437
負債計	1,284,630	1,283,699	△931

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形（*3）	437,671	437,671	－
(2) 売掛金（*3）	806,333	806,333	－
(3) 投資有価証券（*2）	193,316	193,316	－
資産計	1,437,320	1,437,320	－
(1) 支払手形	1,159,681	1,159,681	－
(2) 買掛金	206,526	206,526	－
(3) リース債務（流動負債）	20,871	22,034	1,163
(4) リース債務（固定負債）	85,198	82,475	△2,722
負債計	1,472,277	1,470,718	△1,559

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	800	800

　(*3）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

　 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,458,764	－	－	－
受取手形（*）	393,391	－	－	－
売掛金（*）	712,764	－	－	－
合計	4,564,920	－	－	－

（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,805,774	－	－	－
受取手形（*）	437,671	－	－	－
売掛金（*）	806,333	－	－	－
合計	4,049,778	－	－	－

（*）貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

　 （注）２．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	20,570	20,871	21,177	21,488	21,804	20,726
合計	20,570	20,871	21,177	21,488	21,804	20,726

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	20,871	21,177	21,488	21,804	19,799	926
合計	20,871	21,177	21,488	21,804	19,799	926

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	92,097	－	－	92,097
社債	－	102,512	－	102,512
資産計	92,097	102,512	－	194,609

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	94,315	－	－	94,315
社債	－	99,001	－	99,001
資産計	94,315	99,001	－	193,316

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	393,391	－	393,391
売掛金	－	712,764	－	712,764
資産計	－	1,106,155	－	1,106,155
支払手形	－	971,514	－	971,514
買掛金	－	186,475	－	186,475
リース債務(流動負債)	－	22,076	－	22,076
リース債務(固定負債)	－	103,632	－	103,632
負債計	－	1,283,699	－	1,283,699

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	437,671	－	437,671
売掛金	－	806,333	－	806,333
資産計	－	1,244,004	－	1,244,004
支払手形	－	1,159,681	－	1,159,681
買掛金	－	206,526	－	206,526
リース債務(流動負債)	－	22,034	－	22,034
リース債務(固定負債)	－	82,475	－	82,475
負債計	－	1,470,718	－	1,470,718

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形、買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

    前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	91,821	44,619	47,201
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91,821	44,619	47,201
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	276	343	△66
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	102,512	104,782	△2,270
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	102,788	105,125	△2,336
合計		194,609	149,744	44,864

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　800千円）については、市場価格のない株式等であるからことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	94,315	44,962	49,352
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	94,315	44,962	49,352
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	99,001	104,782	△5,781
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,001	104,782	△5,781
合計		193,316	149,744	43,571

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　800千円）については、市場価格のない株式等であるからことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。なお、70％相当額を確定給付企業年金に積み立てております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	133,463	千円	154,018	千円
退職給付費用	55,549		28,424
退職給付の支払額	△3,914		△7,460
制度への拠出額	△31,080		△32,650
退職給付引当金の期末残高	154,018		142,332

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	298,786	千円	301,673	千円
年金資産	△237,492		△254,023
	61,293		47,650
非積立型制度の退職給付債務	92,725		94,682
貸借対照表に計上された退職給付引当金	154,018		142,332

（注）当社は、簡便法（自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額）により退職給付債務を算定しております。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度55,549 千円 当事業年度28,424 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	132,763千円		134,741千円
減損損失	6,457		46,971
退職給付引当金繰入超過額	46,051		42,557
賞与引当金繰入超過額	28,691		28,791
投資有価証券評価損	8,893		8,893
その他	13,197		14,967
繰延税金資産小計	236,054		276,922
評価性引当額（注）	△153,357		△195,848
繰延税金資産合計	82,697		81,073
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△11,224		△9,142
繰延税金負債合計	△11,224		△9,142
繰延税金資産の純額	71,473		71,931

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調　整）
留保金課税	1.3		-
住民税均等割	6.3		11.1
交際費の損金不算入	0.4		0.8
評価性引当額の増減額	0.3		35.6
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		78.0

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	金額（千円）
販売品目別
段ボールシート	855,921
段ボールケース	3,185,677
ラベル	174,355
その他（主に包装資材）	764,736
顧客との契約から生じる収益	4,980,690
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,980,690

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	金額（千円）
販売品目別
段ボールシート	993,875
段ボールケース	3,445,858
ラベル	187,515
その他（主に包装資材）	797,141
顧客との契約から生じる収益	5,424,391
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,424,391

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　　注記事項　(重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シート	ケース	ラベル	その他	合計
外部顧客への売上高	855,921	3,185,677	174,355	764,736	4,980,690

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シート	ケース	ラベル	その他	合計
外部顧客への売上高	993,875	3,445,858	187,515	797,141	5,424,391

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	218,000	保険代理業他	（被所有） 直接29.37	損害保険の取引	損害保険料の支払（注）１	20,742	前払費用	2,386
									未払金	414

　　　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	218,000	保険代理業他	（被所有） 直接35.46	損害保険の取引	損害保険料の支払（注）１	21,231	前払費用	2,465
									未払金	397
						自己株式の取引	自己株式の取得（注）２	623,300	－	－

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注）　１．取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。

　　（注）　２．自己株式の取得については、2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けにより当社普通株式を１株当たり542円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会の前営業日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用した額としております。

　(イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大村 日出雄	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 19.24	不動産の賃貸借	賃借料の支払（注）１	84,960	－	－

　　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大村 日出雄	－	－	当社 取締役会長	（被所有） 直接 10.55	不動産の賃貸借	賃借料の支払（注）１	84,960	－	－
						自己株式の取得	自己株式の取得（注）２	27,100	－	－
役員の 近親者	大村 八重子	－	－	－	（被所有） 直接 9.91	自己株式の取得	自己株式の取得（注）２	27,100	－	－

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注）　１．賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。

　　（注）　２．自己株式の取得については、2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けにより当社普通株式を１株当たり542円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会の前営業日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用した額としております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,153円01銭	1,361円55銭
１株当たり当期純利益	27円07銭	7円19銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）	当事業年度 　（自　2022年４月１日 　　　至　2023年３月31日）
当期純利益（千円）	130,262	26,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	130,262	26,294
期中平均株式数（千株）	4,811	3,657

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,325,116	17,781	15,224	1,327,673	1,055,583	25,673	(17,676) 38,500	246,416
構築物	149,056	－	－	149,056	144,899	463	(74) 1,054	3,693
機械及び装置	1,478,343	195,959	39,550	1,634,752	1,018,978	136,464	(115,033) 224,194	479,309
車両運搬具	401,368	28,813	10,422	419,759	364,717	16,288	(7,773) 30,706	38,754
工具、器具及び備品	142,805	5,926	4,525	144,205	133,316	1,439	(1,114) 5,421	9,449
土地	1,391,532	－	－	1,391,532	－	－	－	1,391,532
リース資産	134,000	－	－	134,000	39,482	－	19,142	94,517
建設仮勘定	28,500	20,500	23,500	25,500	－	－	－	25,500
有形固定資産計	5,050,723	268,980	93,223	5,226,480	2,756,977	180,329	(141,672) 319,020	2,289,173
無形固定資産
借地権	4,510	－	4,510	－	－	－	－	－
ソフトウエア	24,935	－	－	24,935	24,188	－	560	746
その他	7,781	－	160	7,620	2,771	260	(72) 102	4,588
無形固定資産計	37,226	－	4,670	32,556	26,960	260	(72) 662	5,334

　（注）１．機械及び装置の当期末残高は、圧縮記帳後のものであります。

２．当期増加額は、主に機械装置の入替等における機械及び装置195,959千円、車両運搬具の入替28,813千円によるものであります。

【社債明細表】

  　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,570	20,871	1.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	106,069	85,198	1.6	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	126,640	106,069	－	－

  （注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	21,177	21,488	21,804	19,799

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,800	7,895	59	2,225	14,410
賞与引当金	83,521	83,685	83,521	－	83,685
役員退職慰労引当金	444,025	11,270	4,656	－	450,639

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入れによる８千円、並びに洗替による2,216千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,947
預金
当座預金	2,550,262
普通預金	16,560
定期預金	232,251
別段預金	752
小計	2,799,826
合計	2,805,774

ロ　受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
群馬森紙業(株)	25,833
(株)大和商会	14,659
神谷コーポレーション(株)	14,200
共立印刷㈱	12,006
(有)真岡パック産業	10,148
その他	362,139
合計	438,988

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	120,314
５月	127,250
６月	104,004
７月	77,913
８月	9,504
９月以降	－
合計	438,988

ハ　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＯＴＯハイリビング(株)	35,210
中川紙業(有)	23,917
柏洋硝子(株)	19,067
ニッタ(株)	16,739
ダイオーミウラ（株）	8,890
その他	704,933
合計	808,759

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

714,192

5,963,697

5,869,130

808,759

87.9

46.6

　（注）　上記金額には、消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
シート	3,441
ケース	42,594
ラベル	5,676
合計	51,712

ホ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
原紙	528,357
シート	4,427
原反（ラベル）	7,598
小計	540,384
貯蔵品
シート副資材	18,472
ケース副資材	22,333
ラベル副資材	1,720
その他	88
小計	42,614
合計	582,998

②　流動負債

イ　支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
(株)ＥＢＳ	557,127
日本紙パルプ商事(株)	240,382
東京紙パルプ交易(株)	44,165
(株)文昌堂	31,273
(株)サンパック	24,837
その他	261,895
合計	1,159,681

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	260,886
５月	271,870
６月	253,064
７月	261,713
８月	112,146
９月以降	－
合計	1,159,681

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
(株)ＥＢＳ	73,101
日本紙パルプ商事(株)	30,644
兵庫製紙(株)	13,890
(株)文昌堂	10,199
東京紙パルプ交易(株)	7,862
その他	70,828
合計	206,526

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,307,203	2,639,139	4,069,623	5,424,391
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	86,889	167,112	223,873	119,337
四半期（当期）純利益 （千円）	58,597	110,866	146,814	26,294
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.13	29.64	39.82	7.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	15.13	14.68	10.09	△33.84