第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するために、財務・会計・税務等の書籍を定期的に購入、監査公認会計士等との協議等または、必要に応じてセミナーへの参加を行っております。さらに、会計基準等の変更について的確に対応するために、内部統制制度導入に伴い必要な情報が関係部署に伝達できるシステムになっております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,146,682

2,758,312

受取手形

※1 241,387

157,859

電子記録債権

※1 251,251

267,658

売掛金

770,603

758,120

商品及び製品

63,180

64,455

原材料及び貯蔵品

482,315

515,675

前払費用

10,418

10,972

その他

2,471

8,612

貸倒引当金

5,052

2,367

流動資産合計

4,963,258

4,539,299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,362,128

1,377,642

減価償却累計額

1,075,247

1,096,022

減損損失累計額

25,673

45,806

建物(純額)

261,206

235,813

構築物

150,856

150,856

減価償却累計額

145,628

146,347

減損損失累計額

463

894

構築物(純額)

4,764

3,614

機械及び装置

※2 1,735,058

※2 1,749,725

減価償却累計額

1,099,464

1,199,019

減損損失累計額

135,618

155,508

機械及び装置(純額)

※2 499,975

※2 395,197

車両運搬具

437,158

452,503

減価償却累計額

366,743

382,976

減損損失累計額

16,288

17,189

車両運搬具(純額)

54,127

52,338

工具、器具及び備品

145,242

153,235

減価償却累計額

137,621

142,646

減損損失累計額

1,439

1,687

工具、器具及び備品(純額)

6,181

8,901

土地

1,391,532

1,181,681

リース資産

328,500

328,500

減価償却累計額

79,791

126,720

減損損失累計額

62,035

リース資産(純額)

248,708

139,744

建設仮勘定

7,847

有形固定資産合計

2,474,343

2,017,291

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

186

9,407

その他

4,588

4,078

無形固定資産合計

4,774

13,485

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

228,009

237,097

出資金

30

30

従業員に対する長期貸付金

825

398

破産更生債権等

7,656

3,722

繰延税金資産

71,722

63,163

その他

6,472

6,463

貸倒引当金

7,656

3,722

投資その他の資産合計

307,059

307,152

固定資産合計

2,786,177

2,337,929

資産合計

7,749,436

6,877,228

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,245,946

602,602

買掛金

188,885

261,226

リース債務

50,889

51,642

未払金

47,521

56,332

未払費用

64,311

68,273

未払法人税等

76,672

30,451

未払消費税等

44,604

54,041

前受金

793

870

預り金

6,500

7,207

賞与引当金

87,092

85,769

設備関係支払手形

10,063

流動負債合計

1,823,281

1,218,418

固定負債

 

 

リース債務

227,051

175,408

退職給付引当金

128,596

107,488

役員退職慰労引当金

462,547

478,836

その他

16,900

16,900

固定負債合計

835,095

778,633

負債合計

2,658,376

1,997,052

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

554,000

554,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

566,030

566,030

資本剰余金合計

566,030

566,030

利益剰余金

 

 

利益準備金

63,068

63,068

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

2,844,826

2,628,186

利益剰余金合計

3,907,894

3,691,254

自己株式

11

株主資本合計

5,027,924

4,811,272

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

63,134

68,903

評価・換算差額等合計

63,134

68,903

純資産合計

5,091,059

4,880,176

負債純資産合計

7,749,436

6,877,228

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

5,736,845

5,939,115

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

51,712

63,180

当期製品仕入高

491,869

501,555

当期製品製造原価

3,713,461

3,903,505

合計

4,257,043

4,468,241

製品期末棚卸高

63,180

64,455

製品売上原価

4,193,862

4,403,786

売上総利益

1,542,982

1,535,329

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

372,838

397,182

広告宣伝費

10,118

7,620

貸倒引当金繰入額

5,461

役員報酬

99,403

107,139

役員退職慰労引当金繰入額

11,908

16,289

給料及び手当

287,675

302,880

退職金

109

295

賞与引当金繰入額

46,277

46,158

退職給付費用

14,398

16,198

法定福利費

89,494

89,043

福利厚生費

15,803

16,743

減価償却費

37,844

40,199

賃借料

34,532

36,243

交際費

3,940

4,104

租税公課

29,057

29,158

修繕費

7,321

7,685

通信費

18,140

34,985

旅費及び交通費

9,931

10,192

消耗品費

3,497

2,308

支払手数料

42,954

40,220

その他

60,362

56,542

販売費及び一般管理費合計

1,201,072

1,261,193

営業利益

341,910

274,135

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

4

130

有価証券利息

1,342

1,337

受取配当金

17,531

6,042

受取保険金

424

4,496

固定資産売却益

1,993

745

貸倒引当金戻入額

2,103

雑収入

2,024

1,949

営業外収益合計

23,320

16,806

営業外費用

 

 

支払利息

3,701

3,762

売上割引

2,717

2,635

雑損失

574

1,023

営業外費用合計

6,993

7,421

経常利益

358,238

283,520

特別利益

 

 

受取和解金

2,757

特別利益合計

2,757

特別損失

 

 

減損損失

※1 313,998

固定資産除却損

※2 5,537

※2 791

特別損失合計

5,537

314,789

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

355,457

31,268

法人税、住民税及び事業税

111,854

73,330

法人税等調整額

4,979

5,190

法人税等合計

106,875

78,521

当期純利益又は当期純損失(△)

248,582

109,789

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

2,467,986

66.5

2,584,119

66.2

Ⅱ 労務費

 

665,737

17.9

711,166

18.2

Ⅲ 経費

 

579,738

15.6

608,219

15.6

1.動力費

 

167,264

 

180,280

 

2.賃借料

 

73,118

 

73,118

 

3.減価償却費

 

166,968

 

167,198

 

4.その他

 

172,387

 

187,621

 

当期製品製造原価

 

3,713,461

100.0

3,903,505

100.0

 (注) 原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

554,000

566,030

566,030

63,068

1,000,000

2,631,860

3,694,928

4,814,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

35,616

35,616

35,616

当期純利益

 

 

 

 

 

248,582

248,582

248,582

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

212,966

212,966

212,966

当期末残高

554,000

566,030

566,030

63,068

1,000,000

2,844,826

3,907,894

5,027,924

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,429

34,429

4,849,387

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

35,616

当期純利益

 

 

248,582

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,705

28,705

28,705

当期変動額合計

28,705

28,705

241,671

当期末残高

63,134

63,134

5,091,059

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

554,000

566,030

566,030

63,068

1,000,000

2,844,826

3,907,894

5,027,924

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

106,850

106,850

 

106,850

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

109,789

109,789

 

109,789

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

216,640

216,640

11

216,651

当期末残高

554,000

566,030

566,030

63,068

1,000,000

2,628,186

3,691,254

11

4,811,272

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

63,134

63,134

5,091,059

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

106,850

当期純損失(△)

 

 

109,789

自己株式の取得

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,768

5,768

5,768

当期変動額合計

5,768

5,768

210,882

当期末残高

68,903

68,903

4,880,176

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

355,457

31,268

減価償却費

204,812

207,398

減損損失

313,998

未払人件費の増減額(△は減少)

3,689

2,639

退職給付引当金の増減額(△は減少)

13,736

21,108

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,908

16,289

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,309

2,685

受取利息及び受取配当金

18,879

7,509

支払利息

3,701

3,762

固定資産売却損益(△は益)

1,993

745

固定資産除却損

5,537

1,330

売上債権の増減額(△は増加)

15,220

79,681

棚卸資産の増減額(△は増加)

89,214

34,634

その他の流動資産の増減額(△は増加)

4,400

7,369

その他の固定資産の増減額(△は増加)

156

689

仕入債務の増減額(△は減少)

70,051

544,667

未払金の増減額(△は減少)

17,711

18,571

未払消費税等の増減額(△は減少)

27,964

9,436

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,243

23

小計

711,908

33,358

利息及び配当金の受取額

18,876

7,396

利息の支払額

3,701

3,762

法人税等の支払額

93,217

118,821

営業活動によるキャッシュ・フロー

633,866

148,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

3

3

有形固定資産の売却による収入

2,979

778

有形固定資産の取得による支出

216,918

74,860

無形固定資産の取得による支出

9,800

投資有価証券の売却による収入

50

従業員に対する貸付けによる支出

1,000

300

従業員に対する貸付金の回収による収入

1,108

1,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

213,834

82,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

43,228

50,889

自己株式の取得による支出

11

配当金の支払額

35,899

106,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

79,128

157,207

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

340,903

388,373

現金及び現金同等物の期首残高

2,573,522

2,914,426

現金及び現金同等物の期末残高

2,914,426

2,526,052

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1)製品・原材料

   総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (2)貯蔵品

   最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      7年~50年

  その他              4年~20年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  (3) リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 (3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (4)役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

  紙器梱包資材等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

         固定資産の減損

         (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

         減損損失     313,998千円

         (2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

         当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としては事業部としており、収益性の低下や土地の下落等により、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められた場合、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)ま

で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を基礎として市場環境を考慮して見積もっておりますが、当該仮定は経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失の計上により翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※1.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理をしております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

32,800千円

-千円

電子記録債権

21,051

 

 ※2.圧縮記帳

   機械及び装置について圧縮記帳額11,092千円が取得原価から控除されております。

 

(損益計算書関係)

※1.減損損失の内容は次のとおりであります。

   前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

大阪府堺市

段ボール製造

リース資産

46,880

京都府南丹市

段ボール製造

建物

20,132

構築物

430

機械及び装置

19,890

車両運搬具

901

工具器具及び備品

247

土地

209,850

リース資産

15,154

電話加入権

509

合計

313,998

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、大阪府堺市については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.25%で割り引いて算定しております。また、京都府南丹市については、正味売却価額により測定しており、土地については重要性を勘案して、固定資産税評価額を合理的に調整した価額を、土地以外は備忘価額により評価しております。

 

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

5,537千円

791千円

工具、器具及び備品

0

0

5,537

791

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,561,676

3,561,676

合計

3,561,676

3,561,676

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

35,616

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

106,850

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,561,676

3,561,676

合計

3,561,676

3,561,676

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14

14

合計

14

14

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取りによる増加14株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

106,850

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

178,083

利益剰余金

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,146,682

千円

2,758,312

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△232,255

 

△232,259

 

現金及び現金同等物

2,914,426

 

2,526,052

 

 

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   有形固定資産

   紙器梱包資材等の事業における生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始の際に信用調査を行い適正な与信限度額を定めております。投資有価証券は、主に、満期保有目的の債券に該当しない社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  受取手形及び電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、各事業部の営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うことにより財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券に該当しない社債及び上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、管理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1) 投資有価証券(*)

227,209

227,209

 

 資産計

227,209

227,209

 

(1) リース債務(流動負債)

50,889

54,003

3,114

 

(2) リース債務(固定負債)

227,051

208,249

△18,801

 

 負債計

277,941

262,253

△15,687

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1) 投資有価証券(*)

236,347

236,347

 

 資産計

236,347

236,347

 

(1) リース債務(流動負債)

51,642

53,786

2,143

 

(2) リース債務(固定負債)

175,408

165,707

△9,700

 

 負債計

227,051

219,494

△7,557

 

 (*)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

800

750

 

 

  (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,146,682

受取手形(*)

240,421

電子記録債権(*)

250,246

売掛金(*)

767,521

合計

4,404,871

(*)貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,758,312

受取手形(*)

157,543

電子記録債権(*)

267,122

売掛金(*)

756,604

合計

3,939,583

(*)貸倒引当金を控除した金額で表示しております。

 

  (注)2.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

リース債務

50,889

51,642

52,407

50,858

32,449

39,692

合計

50,889

51,642

52,407

50,858

32,449

39,692

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

リース債務

51,642

52,407

50,858

32,449

31,994

7,697

合計

51,642

52,407

50,858

32,449

31,994

7,697

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

128,649

128,649

  社債

98,560

98,560

資産計

128,649

98,560

227,209

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

138,108

138,108

  社債

98,239

98,239

資産計

138,108

98,239

236,347

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

54,003

54,003

リース債務(固定負債)

208,249

208,249

負債計

262,253

262,253

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

53,786

53,786

リース債務(固定負債)

165,707

165,707

負債計

219,494

219,494

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

    前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

128,649

44,962

83,687

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

128,649

44,962

83,687

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

98,560

104,782

△6,222

③ その他

(3)その他

小計

98,560

104,782

△6,222

合計

227,209

149,744

77,465

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 800千円)については、市場価格のない株式等であるからことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

    当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

138,108

44,962

93,145

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

138,108

44,962

93,145

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

98,239

104,782

△6,543

③ その他

(3)その他

小計

98,239

104,782

△6,543

合計

236,347

149,744

86,602

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 750千円)については、市場価格のない株式等であるからことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

50

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

50

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。なお、70%相当額を確定給付企業年金に積み立てております。

 当社が有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

142,332

千円

128,596

千円

退職給付費用

27,422

 

29,380

 

退職給付の支払額

△6,922

 

△11,249

 

制度への拠出額

△34,237

 

△39,239

 

退職給付引当金の期末残高

128,596

 

107,488

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

304,289

千円

306,999

千円

年金資産

△272,113

 

△295,963

 

 

32,175

 

11,035

 

非積立型制度の退職給付債務

96,420

 

96,452

 

貸借対照表に計上された退職給付引当金

128,596

 

107,488

 

(注)当社は、簡便法(自己都合要支給額と確定給付企業年金制度上の数理債務の合計額)により退職給付債務を算定しております。

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度27,422

千円

当事業年度29,380

千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

138,301千円

 

147,481千円

減損損失

37,939

 

127,752

退職給付引当金繰入超過額

38,450

 

33,029

賞与引当金繰入超過額

29,963

 

29,467

投資有価証券評価損

8,893

 

9,160

その他

15,077

 

11,103

繰延税金資産小計

268,626

 

357,995

評価性引当額

△182,573

 

△277,133

繰延税金資産合計

86,052

 

80,862

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券評価差額金

△14,330

 

△17,698

繰延税金負債合計

△14,330

 

△17,698

繰延税金資産の純額

71,722

 

63,163

 

(注)評価性引当額の変動の主な要因は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

(調 整)

 

 

住民税均等割

3.5

 

交際費の損金不算入

0.3

 

評価性引当額の増減額

△3.7

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

金額(千円)

販売品目別

 

段ボールシート

1,040,685

段ボールケース

3,694,090

ラベル

187,199

その他(主に包装資材)

814,869

顧客との契約から生じる収益

5,736,845

その他の収益

外部顧客への売上高

5,736,845

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

金額(千円)

販売品目別

 

段ボールシート

998,746

段ボールケース

3,889,774

ラベル

192,991

その他(主に包装資材)

857,602

顧客との契約から生じる収益

5,939,115

その他の収益

外部顧客への売上高

5,939,115

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表  注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権の残高(期首残高)

1,247,747千円

1,263,242千円

顧客との契約から生じた債権の残高(期末残高)

1,263,242千円

1,183,638千円

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

シート

ケース

ラベル

その他

合計

 外部顧客への売上高

1,040,685

3,694,090

187,199

814,869

5,736,845

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

シート

ケース

ラベル

その他

合計

 外部顧客への売上高

998,746

3,889,774

192,991

857,602

5,939,115

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

  当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

    前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人主要株主

サンオオムラ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市

218,000

保険代理業他

(被所有)

直接30.50

損害保険の取引

損害保険料の支払(注)

22,186

前払費用

2,590

未払金

475

 

    当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人主要株主

サンオオムラ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市

218,000

保険代理業他

(被所有)

直接30.53

損害保険の取引

損害保険料の支払(注)

33,345

前払費用

2,525

未払金

820

  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) 取引金額等については、保険会社との契約に基づいております。

 

 

 (イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大村 日出雄

当社

取締役会長

(被所有)

直接 10.55

不動産の賃貸借

賃借料の支払(注)

84,960

 

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大村 日出雄

当社

取締役会長

(被所有)

直接 10.56

不動産の賃貸借

賃借料の支払(注)

84,960

  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) 賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,429円40銭

1,370円20銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

69円79銭

△30円83銭

 (注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

 (自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日)

当事業年度

 (自 2024年4月1日
   至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

248,582

△109,789

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

248,582

△109,789

期中平均株式数(千株)

3,561

3,561

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期末減損損失累計額

(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,362,128

15,514

1,377,642

1,096,022

45,806

40,907

(20,132)

235,813

構築物

150,856

150,856

146,347

894

1,149

(430)

3,614

機械及び装置

1,735,058

16,416

1,750

1,749,725

1,199,019

155,508

120,404

(19,890)

395,197

車両運搬具

437,158

29,906

14,560

452,503

382,976

17,189

31,155

(901)

52,338

工具、器具及び備品

145,242

8,637

644

153,235

142,646

1,687

5,917

(247)

8,901

土地

1,391,532

209,850

(209,850)

1,181,681

1,181,681

リース資産

328,500

328,500

126,720

62,035

108,963

(62,035)

139,744

建設仮勘定

7,847

7,847

有形固定資産計

5,558,324

70,475

234,654

(209,850)

5,394,145

3,093,732

283,121

308,497

(103,638)

2,017,291

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

24,935

11,759

36,694

27,287

2,538

9,407

その他

7,620

7,620

2,771

770

509

(509)

4,078

無形固定資産計

32,556

11,759

44,315

30,059

770

3,048

(509)

13,485

 (注)1.機械及び装置の当期末残高は、圧縮記帳後のものであります。

2.当期増加額は、主に車両の入替における車両運搬具29,906千円及び機械装置の入替等における機械及び装置16,416千円によるものであります。

3.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

50,889

51,642

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

227,051

175,408

1.6

2026年~2030年

その他有利子負債

合計

277,941

227,051

  (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

52,407

50,858

32,449

31,994

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,709

2,948

4,512

5,056

6,089

賞与引当金

87,092

85,769

87,092

85,769

役員退職慰労引当金

462,547

16,289

478,836

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う戻入れによる3千円、並びに洗替による5,052千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

6,691

預金

 

当座預金

2,499,526

普通預金

18,406

定期預金

232,259

別段預金

1,428

小計

2,751,620

合計

2,758,312

 

ロ 受取手形及び電子記録債権

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

TOTOハイリビング(株)

25,898

(株)まるき

20,229

ヒロホー(株)

16,692

神谷コーポレーション(株)

15,295

群馬森紙業(株)

14,942

その他

332,458

合計

425,517

 

 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

131,030

5月

132,331

6月

97,877

7月

55,895

8月

8,382

9月以降

合計

425,517

 

ハ 売掛金

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

柏洋硝子(株)

17,649

ニッタ(株)

14,854

ダイオーミウラ(株)

14,141

中川紙業(有)

11,498

(株)アースダンボール

9,153

その他

690,823

合計

758,120

 

 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

770,603

6,530,129

6,542,612

758,120

89.6

42.7

 (注) 上記金額には、消費税等が含まれております。

ニ 商品及び製品

品目

金額(千円)

製品

 

 シート

6,098

 ケース

51,195

 ラベル

7,161

合計

64,455

 

ホ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

 原紙

461,112

 シート

5,879

 原反(ラベル)

11,956

小計

478,948

貯蔵品

 

 シート副資材

11,895

 ケース副資材

22,819

 ラベル副資材

1,923

 その他

88

小計

36,726

合計

515,675

 

② 流動負債

イ 支払手形

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)EBS

234,909

日本紙パルプ商事(株)

110,803

東京紙パルプ交易(株)

69,910

(株)文昌堂

54,531

リンテック(株)

12,077

その他

120,370

合計

602,602

 

 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

242,034

5月

253,508

6月

107,059

7月

8月

9月以降

合計

602,602

 

ロ 買掛金

相手先

金額(千円)

(株)EBS

92,174

日本紙パルプ商事(株)

37,221

(株)文昌堂

21,913

東京紙パルプ交易(株)

19,247

兵庫製紙(株)

17,006

その他

73,663

合計

261,226

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

2,919,697

5,939,115

税引前中間純利益又は税引前当期純損失(△)(千円)

124,713

△31,268

中間純利益又は当期純損失(△)(千円)

77,854

△109,789

1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

21.86

△30.83