第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,816,853	1,537,456
受取手形及び売掛金	2,435,231	2,386,851
商品及び製品	1,794,031	1,548,962
仕掛品	153	－
原材料及び貯蔵品	2,743,442	2,821,538
繰延税金資産	164,815	129,973
その他	135,495	474,986
貸倒引当金	△4,589	－
流動資産合計	9,085,432	8,899,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,654,172	3,411,782
機械装置及び運搬具（純額）	6,729,215	5,860,704
土地	2,113,973	2,066,202
建設仮勘定	83,065	202,028
その他（純額）	275,422	276,596
有形固定資産合計	※１ 12,855,849	※１ 11,817,314
無形固定資産	25,354	27,510
投資その他の資産
投資有価証券	496,067	258,004
関係会社株式	－	424,714
関係会社長期貸付金	－	1,748,845
繰延税金資産	596,333	545,223
その他	411,524	205,383
貸倒引当金	△21,000	△21,000
投資その他の資産合計	1,482,926	3,161,170
固定資産合計	14,364,129	15,005,994
資産合計	23,449,562	23,905,763

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	711,974	759,319
短期借入金	1,397,319	1,460,855
1年内返済予定の長期借入金	2,019,988	2,225,054
未払金	781,747	805,791
未払法人税等	167,463	7,310
賞与引当金	－	65,100
設備関係未払金	307,838	339,636
その他	519,831	349,103
流動負債合計	5,906,164	6,012,170
固定負債
長期借入金	2,630,076	3,397,935
繰延税金負債	16,199	14,401
役員退職慰労引当金	249,670	－
退職給付に係る負債	902,161	865,545
その他	－	81,700
固定負債合計	3,798,107	4,359,582
負債合計	9,704,271	10,371,753
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,363	3,942,363
利益剰余金	7,741,826	7,747,836
自己株式	△165,734	△165,734
株主資本合計	13,760,205	13,766,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,909	32,071
為替換算調整勘定	100,032	△84,672
退職給付に係る調整累計額	△202,855	△179,604
その他の包括利益累計額合計	△14,913	△232,204
純資産合計	13,745,291	13,534,010
負債純資産合計	23,449,562	23,905,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,700,946	8,765,378
売上原価	7,905,310	7,373,926
売上総利益	1,795,635	1,391,451
販売費及び一般管理費	1,289,717	1,339,640
営業利益	505,917	51,810
営業外収益
受取利息	2,630	7,598
受取配当金	6,927	6,449
為替差益	215,338	59,874
助成金収入	664	22,700
受取保険金及び配当金	84	51,477
その他	7,923	79,432
営業外収益合計	233,568	227,533
営業外費用
支払利息	24,971	19,366
固定資産除却損	6,241	9,650
その他	3,348	9,156
営業外費用合計	34,560	38,172
経常利益	704,925	241,171
特別利益
固定資産売却益	500	－
受取補償金	16,460	－
投資有価証券売却益	－	83,994
特別利益合計	16,960	83,994
特別損失
災害による損失	15,401	－
特別損失合計	15,401	－
税金等調整前四半期純利益	706,484	325,166
法人税、住民税及び事業税	133,938	27,933
法人税等調整額	67,950	97,597
法人税等合計	201,889	125,530
四半期純利益	504,595	199,635
親会社株主に帰属する四半期純利益	504,595	199,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	504,595	199,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,110	△55,837
為替換算調整勘定	30,871	△184,704
退職給付に係る調整額	27,873	23,250
その他の包括利益合計	100,855	△217,291
四半期包括利益	605,451	△17,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	605,451	△17,655
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 持分法適用の範囲の重要な変更

　第2四半期連結会計期間より、Albay Agro-Industrial Development Corporationの株式の40％を取得したため、同社および同社の子会社1社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えをおこなっております。

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年6月18日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止にともなう打切り支給が承認可決され、同制度を株主総会終結の時をもって廃止しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間において、当社の取締役および監査役に対する役員退職慰労金の確定支給相当額81,700千円を、役員退職慰労引当金から固定負債の「その他」に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	591,078千円	591,426千円
機械装置及び運搬具	1,581,407千円	1,792,955千円
土地	359,891千円	407,663千円
その他の有形固定資産	30,253千円	30,209千円
計	2,562,631千円	2,822,255千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
	1,100,000千円	1,480,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	1,377,738千円	1,236,978千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年6月19日 定時株主総会	普通株式	96,814	9	平成26年3月31日	平成26年6月20日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	96,814	9	平成26年9月30日	平成26年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月18日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成27年3月31日	平成27年6月19日	利益剰余金
平成27年11月2日 取締役会	普通株式	96,812	9	平成27年9月30日	平成27年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	セパレータ事業
売上高
外部顧客への売上高	9,686,575	14,370	9,700,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,686,575	14,370	9,700,946
セグメント利益又はセグメント損失(△)	729,699	△111,699	617,999

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソクシール（耐熱性接着剤、カバーレイインク）、無機／有機ナノハイブリッド膜の製造等をおこなっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	729,699
「その他」の区分の損失(△)	△111,699
全社費用（注）	△112,081
四半期連結損益計算書の営業利益	505,917

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　前連結会計年度まで、当社グループの事業セグメントは「セパレータ事業」と「その他事業」でありましたが、第1四半期連結会計期間より「その他事業」については、研究開発の強化に向けた事業計画の見直しにより事業部門から研究開発部門へ位置づけを変更いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間より当社グループの事業セグメントは、「セパレータ事業」のみの単一セグメントに変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	46円91銭	18円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	504,595	199,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	504,595	199,635
普通株式の期中平均株式数（株）	10,757,194	10,756,974

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、従来持分法適用関連会社であったAlbay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という)の株式を、平成28年1月29日付けで追加取得いたしました。

この結果、議決権が過半数に達したことから、同社は当社の連結子会社となりました。

1.企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称

　　　Albay Agro-Industrial Development Corporation

　(2) 被取得企業の事業内容

　　　パルプの製造・販売

　(3) 被取得企業の事業規模

　　　資本金　　200,000千ペソ

　　　平成27年12月期の数値を記載したものであり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

　(4) 企業結合を行った主な理由

当社の重要な原料調達先であるALD社は、パルプの原料となる原麻を調達し、主に非木材パルプを製造しております。

ALD社の主力製品・非木材パルプの原料であるマニラ麻は、丈夫な繊維が取れることからその用途は幅広いものの、フィリピンやエクアドルなど限られた地域でしか生産されておらず、近年は需給が逼迫している状況です。

当社は、ALD社を子会社にすることにより、当社セパレータ事業における製品の原料を将来に亘り安定的に調達することができ、当社製品の安定供給体制を維持・強化できると判断し、ALD社の株式を取得することといたしました。

　(5) 企業結合日

　　　平成28年1月29日

　(6) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(7) 取得した株式数および議決権比率

　　　企業結合直前に所有していた株式数および議決権比率　　800,000株（40.0%）

　　　企業結合日に追加取得した株式数および議決権比率　　1,172,121株（58.6%）

　　　取得後の株式数および議決権比率　　　　　　　　　　1,972,121株（98.6%）

　(8) 株式取得の相手先

　　　Majent Management and Development Corporation　（他個人株主等）

2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

  取得原価  現金374,702千ペソ（939,755千円）

  なお、企業結合日に追加取得した株式の対価の額は、222,702千ペソであり、既に取得済の株式と合わせ、合計374,702千ペソであります。

3.主要な取得関連費用の内容および金額

　アドバイザリー費用等（概算）　　56,000千円

4.被取得企業の取得原価と取得するにいたった取引ごとの取得原価の合計額との差額

　現時点において、確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　現時点において、確定しておりません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　現時点において、確定しておりません。

7.取得資金の調達方法

　自己資金および借入金

8.その他

　ALD社の発行済株式の100%取得に向けて1.4%を保有する株主との手続きを進めております。

２【その他】

　第86期（平成28年3月期）の中間配当について、平成27年11月2日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　96,812千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　   9円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日　　 平成27年12月2日

（注）平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないました。