第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における設備投資につきましては、セパレータ事業で品質向上等を目的とした原料処理設備関連に63百万円、その他機能維持や合理化等の経常投資を含め、総額432百万円の設備投資を実施しました。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

平成29年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

(面積㎡)

合計

本社工場

(高知県高知市)

セパレータ事業

コンデンサ用セパレータ・電池用セパレータ製造設備

782,980

1,900,384

24,588

771,848

(50,626)

〔4,201〕

3,479,802

160

安芸工場

(高知県安芸市)

セパレータ事業

コンデンサ用セパレータ・電池用セパレータ製造設備

451,324

602,227

8,930

754,695

(69,301)

〔305〕

1,817,179

66

南国工場

(高知県南国市)

セパレータ事業

コンデンサ用セパレータ・電池用セパレータ裁断加工設備

284,888

155,054

18,544

〔18,206〕

458,487

64

米子工場

(鳥取県米子市)

セパレータ事業

コンデンサ用セパレータ・電池用セパレータ製造設備

1,413,503

2,446,835

19,321

429,021

(50,000)

4,308,681

38

本社

(高知県高知市)

全社

会社統括業務

146,293

4,860

52,542

62,760

(1,405)

266,456

60

 (注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2.本社工場、安芸工場の土地の一部および南国工場の土地は賃借しており、年間賃借料は20,400千円であります。

賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)在外子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積㎡)

合計

NIPPON KODOSHI

KOGYO (MALAYSIA)

SDN.BHD.

他フィリピン2社

マレーシア工場

(マレーシア国ジョホール州)

セパレータ
事業

コンデンサ用セパレータ・電池用セパレータ裁断加工設備

パルプ製造設備

469,816

539,955

28,629

176,078

(54,715)

〔4,000〕

1,214,479

167

 (注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2.マレーシア工場は集合工場であり、NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.はそのうち4ユニット賃借しております。年間賃借料は13,881千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

当社

本社工場

高知県

高知市

セパレータ

事業

原紙製造設備更新

203,000

自己資金

平成29年4月

平成30年3月

品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。

当社

安芸工場

高知県

安芸市

セパレータ

事業

原紙製造設備増設

151,000

自己資金

平成29年4月

平成30年3月

品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。

当社

南国工場

高知県

南国市

セパレータ

事業

裁断加工設備増設

110,000

自己資金

平成29年4月

平成29年12月

品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。

当社

米子工場

鳥取

米子市

セパレータ

事業

原紙製造設備増設

47,000

自己資金

平成29年5月

平成30年2月

品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。

合計

511,000

 

 

 

 

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。