当連結会計年度における設備投資につきましては、セパレータ事業で品質向上等を目的とした原料処理設備関連に63百万円、その他機能維持や合理化等の経常投資を含め、総額432百万円の設備投資を実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)提出会社
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平成29年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物及び |
機械装置 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
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本社工場 (高知県高知市) |
セパレータ事業 |
コンデンサ用セパレータ・電池用セパレータ製造設備 |
782,980 |
1,900,384 |
24,588 |
771,848 (50,626) 〔4,201〕 |
3,479,802 |
160 |
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安芸工場 (高知県安芸市) |
セパレータ事業 |
コンデンサ用セパレータ・電池用セパレータ製造設備 |
451,324 |
602,227 |
8,930 |
754,695 (69,301) 〔305〕 |
1,817,179 |
66 |
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南国工場 (高知県南国市) |
セパレータ事業 |
コンデンサ用セパレータ・電池用セパレータ裁断加工設備 |
284,888 |
155,054 |
18,544 |
- 〔18,206〕 |
458,487 |
64 |
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米子工場 (鳥取県米子市) |
セパレータ事業 |
コンデンサ用セパレータ・電池用セパレータ製造設備 |
1,413,503 |
2,446,835 |
19,321 |
429,021 (50,000) |
4,308,681 |
38 |
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本社 (高知県高知市) |
全社 |
会社統括業務 |
146,293 |
4,860 |
52,542 |
62,760 (1,405) |
266,456 |
60 |
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.本社工場、安芸工場の土地の一部および南国工場の土地は賃借しており、年間賃借料は20,400千円であります。
賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)在外子会社
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平成29年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
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NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD. 他フィリピン2社 |
マレーシア工場 (マレーシア国ジョホール州) 他 |
セパレータ |
コンデンサ用セパレータ・電池用セパレータ裁断加工設備 パルプ製造設備 |
469,816 |
539,955 |
28,629 |
176,078 (54,715) 〔4,000〕 |
1,214,479 |
167 |
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.マレーシア工場は集合工場であり、NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.はそのうち4ユニット賃借しております。年間賃借料は13,881千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
(1)重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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当社 本社工場 |
高知県 高知市 |
セパレータ 事業 |
原紙製造設備更新 他 |
203,000 |
- |
自己資金 |
平成29年4月 |
平成30年3月 |
品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。 |
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当社 安芸工場 |
高知県 安芸市 |
セパレータ 事業 |
原紙製造設備増設 他 |
151,000 |
- |
自己資金 |
平成29年4月 |
平成30年3月 |
品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。 |
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当社 南国工場 |
高知県 南国市 |
セパレータ 事業 |
裁断加工設備増設 他 |
110,000 |
- |
自己資金 |
平成29年4月 |
平成29年12月 |
品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。 |
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当社 米子工場 |
鳥取県 米子市 |
セパレータ 事業 |
原紙製造設備増設 他 |
47,000 |
- |
自己資金 |
平成29年5月 |
平成30年2月 |
品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。 |
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合計 |
511,000 |
- |
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(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。