第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のおこなう研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,672,458	1,889,993
受取手形及び売掛金	2,469,029	3,319,946
商品及び製品	1,693,391	1,660,280
仕掛品	－	1,485
原材料及び貯蔵品	3,193,502	2,932,485
繰延税金資産	147,972	174,024
その他	460,953	265,536
貸倒引当金	－	△7,174
流動資産合計	9,637,308	10,236,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,868,773	3,548,806
機械装置及び運搬具（純額）	6,543,977	5,649,317
土地	2,258,691	2,194,405
建設仮勘定	157,852	154,572
その他（純額）	296,813	257,613
有形固定資産合計	※１,※２ 13,126,109	※１,※２ 11,804,714
無形固定資産
のれん	593,627	－
ソフトウエア	25,349	16,263
その他	3,272	3,272
無形固定資産合計	622,249	19,536
投資その他の資産
投資有価証券	215,725	281,398
繰延税金資産	641,184	629,282
その他	200,991	262,226
貸倒引当金	△21,000	△43,240
投資その他の資産合計	1,036,901	1,129,665
固定資産合計	14,785,260	12,953,916
資産合計	24,422,569	23,190,495

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	804,805	933,796
短期借入金	1,949,682	1,551,852
1年内返済予定の長期借入金	2,516,004	1,505,004
未払金	894,321	949,880
未払法人税等	12,104	237,202
設備関係未払金	541,246	231,921
その他	448,875	619,511
流動負債合計	7,167,041	6,029,167
固定負債
長期借入金	2,519,143	3,139,143
繰延税金負債	13,924	16,272
退職給付に係る負債	1,347,424	1,380,751
その他	214,657	151,714
固定負債合計	4,095,150	4,687,882
負債合計	11,262,191	10,717,050
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,363	3,942,043
利益剰余金	7,604,163	6,956,440
自己株式	△165,734	△165,719
株主資本合計	13,622,542	12,974,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,909	50,523
為替換算調整勘定	△55,549	△214,557
退職給付に係る調整累計額	△409,882	△337,035
その他の包括利益累計額合計	△467,341	△501,070
非支配株主持分	5,175	－
純資産合計	13,160,377	12,473,444
負債純資産合計	24,422,569	23,190,495

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,617,897	15,089,990
売上原価	※２,※６ 9,735,245	※２,※６ 12,334,549
売上総利益	1,882,651	2,755,441
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,785,805	※１,※２ 2,249,882
営業利益	96,846	505,559
営業外収益
受取利息	14,095	3,322
受取配当金	6,449	5,286
受取保険金及び配当金	51,503	11,858
助成金収入	23,900	2,800
受取手数料	53,634	－
物品売却益	26,386	－
その他	14,246	13,543
営業外収益合計	190,216	36,810
営業外費用
支払利息	26,769	28,768
持分法による投資損失	10,708	－
為替差損	104,079	142,711
固定資産除却損	10,699	19,340
その他	5,027	7,134
営業外費用合計	157,284	197,955
経常利益	129,778	344,414
特別利益
投資有価証券売却益	84,551	－
特別利益合計	84,551	－
特別損失
減損損失	※３ 2,765	－
災害による損失	－	※４ 172,505
のれん償却額	－	※５ 478,844
段階取得に係る差損	25,302	－
特別損失合計	28,067	651,350
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	186,262	△306,935
法人税、住民税及び事業税	44,921	208,342
法人税等調整額	85,377	△56,227
法人税等合計	130,299	152,114
当期純利益又は当期純損失（△）	55,963	△459,050
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△4,953
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	55,963	△454,097

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	55,963	△459,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89,818	52,433
為替換算調整勘定	△155,581	△159,008
退職給付に係る調整額	△207,026	72,846
その他の包括利益合計	※１ △452,427	※１ △33,729
包括利益	△396,463	△492,779
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△396,463	△487,826
非支配株主に係る包括利益	－	△4,953

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,241,749	3,942,363	7,741,826	△165,734	13,760,205
当期変動額
剰余金の配当			△193,625		△193,625
親会社株主に帰属する当期純利益			55,963		55,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△137,662	－	△137,662
当期末残高	2,241,749	3,942,363	7,604,163	△165,734	13,622,542

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	87,909	100,032	△202,855	△14,913	－	13,745,291
当期変動額
剰余金の配当						△193,625
親会社株主に帰属する当期純利益						55,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△89,818	△155,581	△207,026	△452,427	5,175	△447,251
当期変動額合計	△89,818	△155,581	△207,026	△452,427	5,175	△584,913
当期末残高	△1,909	△55,549	△409,882	△467,341	5,175	13,160,377

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,241,749	3,942,363	7,604,163	△165,734	13,622,542
当期変動額
剰余金の配当			△193,625		△193,625
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△454,097		△454,097
自己株式の処分		△1		15	13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△318			△318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△320	△647,723	15	△648,028
当期末残高	2,241,749	3,942,043	6,956,440	△165,719	12,974,514

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,909	△55,549	△409,882	△467,341	5,175	13,160,377
当期変動額
剰余金の配当						△193,625
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△454,097
自己株式の処分						13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,433	△159,008	72,846	△33,729	△5,175	△38,904
当期変動額合計	52,433	△159,008	72,846	△33,729	△5,175	△686,933
当期末残高	50,523	△214,557	△337,035	△501,070	－	12,473,444

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	186,262	△306,935
減価償却費	1,671,363	1,572,375
のれん償却額	－	532,049
減損損失	2,765	－
災害損失	－	172,505
受取保険金	△51,503	△11,858
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,589	28,824
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△249,670	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35,589	61,438
投資有価証券売却損益（△は益）	△84,551	－
受取利息及び受取配当金	△20,545	△8,608
支払利息	26,769	28,768
為替差損益（△は益）	48,194	137,435
持分法による投資損益（△は益）	10,708	－
段階取得に係る差損益（△は益）	25,302	－
有形固定資産除却損	10,699	19,340
売上債権の増減額（△は増加）	140,152	△893,998
たな卸資産の増減額（△は増加）	△75,485	40,984
その他の資産の増減額（△は増加）	38,005	△18,786
仕入債務の増減額（△は減少）	140,749	173,230
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69,874	140,279
その他の負債の増減額（△は減少）	40,428	191,277
その他	28,280	179,186
小計	1,777,874	2,037,508
利息及び配当金の受取額	20,472	8,519
利息の支払額	△25,485	△28,289
保険金の受取額	230,830	63,921
法人税等の支払額	△269,970	△28,686
法人税等の還付額	1,051	74,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,734,771	2,127,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△684,328	△742,110
補助金の受入れによる収入	282,104	47,771
無形固定資産の取得による支出	△8,314	△5,797
投資有価証券の取得による支出	△465	△498
投資有価証券の売却による収入	247,744	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △652,430	※２ △99,379
関係会社貸付けによる支出	△1,757,715	－
その他	26,903	△38,101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,546,501	△838,115

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	614,500	△450,181
長期借入れによる収入	2,600,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,325,823	△2,379,506
自己株式の処分による収入	－	13
配当金の支払額	△193,625	△193,625
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払	△4,103	△359
財務活動によるキャッシュ・フロー	690,948	△1,023,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,613	△48,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△144,394	217,535
現金及び現金同等物の期首残高	1,816,853	1,672,458
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,672,458	※１ 1,889,993

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数    3社

主要な連結子会社の名称　NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．

　　　　　　　　　　　　Albay Agro-Industrial Development Corporation

　非連結子会社の数  1社

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数  3社

これらの関係会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品、半製品及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　15～38年

　　機械装置及び運搬具　 6～20年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　連結子会社は給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　連結子会社は、過去勤務費用および数理計算上の差異について、発生年度において全額を処理する方法を採用しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）

　通貨スワップ

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　外貨建借入金

ヘッジ方針

　取締役会の決議を経てヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引はおこなっておりません。

ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップ取引は、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	36,532,263千円	37,833,048千円

※２　取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	591,426千円	591,173千円
機械装置及び運搬具	1,792,870千円	1,792,700千円
土地	407,663千円	455,435千円
その他の有形固定資産	30,209千円	30,209千円
計	2,822,170千円	2,869,518千円

３　偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	1,000,000千円	500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当及び賞与	439,776千円	530,600千円
荷造及び発送費	263,056千円	303,942千円
支払手数料	267,080千円	273,834千円
研究開発費	183,505千円	133,285千円
退職給付費用	31,962千円	63,802千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,930千円	－千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
463,076千円	468,184千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
電池用セパレータ 製造設備	機械装置及び運搬具	高知県安芸市

　当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。

　電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,765千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

※４  災害による損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　平成28年12月25日に、フィリピン中部に上陸した台風26号の影響により、連結子会社Albay Agro-Industrial Development Corporation （本社：マカティ市,工場：アルバイ州）が受けた災害による損失であります。

※５  のれん償却額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※６  たな卸資産の帳簿価額の切下額

次の収益性の低下にともなう簿価切下額（たな卸資産評価損）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
239,770千円	136,213千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△33,062千円	65,401千円
組替調整額	△84,551千円	－
税効果調整前	△117,614千円	65,401千円
税効果額	27,795千円	△12,968千円
その他有価証券評価差額金	△89,818千円	52,433千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△155,581千円	△159,008千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△244,900千円	16,381千円
組替調整額	△46,132千円	88,617千円
税効果調整前	△291,033千円	104,998千円
税効果額	84,007千円	△32,152千円
退職給付に係る調整額	△207,026千円	72,846千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△36,010千円	－
組替調整額	36,010千円	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	－
その他の包括利益合計	△452,427千円	△33,729千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,953,582	－	－	10,953,582
合計	10,953,582	－	－	10,953,582
自己株式
普通株式	196,608	－	－	196,608
合計	196,608	－	－	196,608

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月18日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成27年3月31日	平成27年6月19日
平成27年11月2日 取締役会	普通株式	96,812	9	平成27年9月30日	平成27年12月2日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月22日 定時株主総会	普通株式	96,812	利益剰余金	9	平成28年3月31日	平成28年6月23日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,953,582	－	－	10,953,582
合計	10,953,582	－	－	10,953,582
自己株式
普通株式（注）	196,608	－	18	196,590
合計	196,608	－	18	196,590

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少18株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月22日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成28年3月31日	平成28年6月23日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	96,812	9	平成28年9月30日	平成28年12月2日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	96,812	利益剰余金	9	平成29年3月31日	平成29年6月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,672,458	千円	1,889,993	千円
現金及び現金同等物	1,672,458	千円	1,889,993	千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　前連結会計年度（自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日）

　株式の取得により新たにAlbay Agro-Industrial Development Corporation他1社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,570,793	千円
固定資産	1,317,663	千円
のれん	593,627	千円
流動負債	△624,054	千円
固定負債	△1,894,699	千円
非支配株主持分	△5,175	千円
子会社株式の取得価額	958,155	千円
取得価額に含まれる未払金額	△111,666	千円
当該子会社の現金及び現金同等物	△194,058	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	652,430	千円

　当連結会計年度（自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日）

　前連結会計年度において新たに連結したAlbay Agro-Industrial Development Corporationの株式の取得に係る未払金の支出であります。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
1年内	35,159	37,635
1年超	178,379	163,306
合計	213,539	200,942

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち62％が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。長期借入金の一部については、為替変動リスクおよび金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、通貨スワップ取引、金利スワップ取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっており、取締役会の決議を経て運用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(ホ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	1,672,458	1,672,458	－
(2） 受取手形及び売掛金	2,469,029	2,469,029	－
(3） 投資有価証券	212,479	212,479	－
(4） 支払手形及び買掛金	804,805	804,805	－
(5） 短期借入金	1,949,682	1,949,682	－
(6） 未払金	894,321	894,321	－
(7） 未払法人税等	12,104	12,104	－
(8） 設備関係未払金	541,246	541,246	－
(9） 長期借入金（＊１）	5,035,147	5,050,067	14,920
(10) デリバティブ取引	－	－	－

　　（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	1,889,993	1,889,993	－
(2） 受取手形及び売掛金	3,319,946	3,319,946	－
(3） 投資有価証券	278,151	278,151	－
(4） 支払手形及び買掛金	933,796	933,796	－
(5） 短期借入金	1,551,852	1,551,852	－
(6） 未払金	949,880	949,880	－
(7） 未払法人税等	237,202	237,202	－
(8） 設備関係未払金	231,921	231,921	－
(9） 長期借入金（＊１）	4,644,147	4,656,669	12,522
(10) デリバティブ取引	－	－	－

　　（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金ならびに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等ならびに(8)設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該通貨スワップおよび金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	3,246	3,246

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

       ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,672,458	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,469,029	－	－	－
合計	4,141,487	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,889,993	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,319,946	－	－	－
合計	5,209,940	－	－	－

  　　  ４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,949,682	－	－	－	－	－
長期借入金（＊１）	2,516,004	1,005,012	735,012	562,470	216,649	－
合計	4,465,686	1,005,012	735,012	562,470	216,649	－

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,551,852	－	－	－	－	－
長期借入金（＊１）	1,505,004	1,235,004	1,062,462	716,641	125,036	－
合計	3,056,856	1,235,004	1,062,462	716,641	125,036	－

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	130,188	118,229	11,958
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	130,188	118,229	11,958
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	82,291	98,444	△16,152
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	82,291	98,444	△16,152
合計	212,479	216,673	△4,193

（注）１  非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	278,151	216,944	61,207
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	278,151	216,944	61,207
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	278,151	216,944	61,207

（注）１  非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

　　　　２．売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	81,573	16,533	－
債券	－	－	－
その他	166,170	68,018	－
合計	247,744	84,551	－

　　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	800,000	－	(注)

(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   支払固定・受取変動	長期借入金	800,000	－	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。

連結子会社の一部では内規に基づく退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,982,682千円	3,515,957千円
勤務費用	162,447千円	191,930千円
利息費用	38,774千円	23,883千円
数理計算上の差異の発生額	287,025千円	△16,027千円
退職給付の支払額	△98,728千円	△86,104千円
新規連結による増加	143,756千円	－
その他（※）	－	△13,407千円
退職給付債務の期末残高	3,515,957千円	3,616,233千円

※為替換算差額などであります。

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,080,520千円	2,168,532千円
期待運用収益	41,610千円	43,372千円
数理計算上の差異の発生額	△50,140千円	△24,812千円
事業主からの拠出額	169,257千円	121,902千円
退職給付の支払額	△72,785千円	△73,536千円
新規連結による増加	69千円	－
その他（※）	－	22千円
年金資産の期末残高	2,168,532千円	2,235,481千円

※為替換算差額などであります。

４．退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,862,526千円	2,941,996千円
年金資産	△2,168,532千円	△2,235,481千円
	693,993千円	706,514千円
非積立型制度の退職給付債務	653,431千円	674,237千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,347,424千円	1,380,751千円
退職給付に係る負債	1,347,424千円	1,380,751千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,347,424千円	1,380,751千円

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	162,447千円	191,930千円
利息費用	38,774千円	23,883千円
期待運用収益	△41,610千円	△43,372千円
数理計算上の差異の費用処理額	50,173千円	116,125千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,040千円	△4,040千円
退職給付費用	205,744千円	284,526千円

６．退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	4,040千円	4,040千円
数理計算上の差異	286,993千円	△109,039千円
合　計	291,033千円	△104,998千円

７．退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△20,876千円	△16,835千円
未認識数理計算上の差異	611,141千円	502,102千円
合　計	590,265千円	485,267千円

８．年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内債券	24.9％	16.6％
国内株式	1.2％	4.2％
外国債券	14.8％	12.9％
外国株式	2.6％	5.5％
保険資産（一般勘定）	50.6％	51.1％
その他	5.9％	9.7％
合　計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

９．数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主に 0.5％	主に 0.5％
長期期待運用収益率	主に 2.0％	主に 2.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払賞与	63,702千円		82,091千円
在庫未実現利益消去	－		41,646千円
未払事業税	－		22,860千円
未払社会保険料	9,478千円		12,421千円
繰越欠損金	66,418千円		－
その他	28,247千円		66,112千円
繰延税金資産小計	167,846千円		225,132千円
評価性引当額	△15,471千円		△51,107千円
繰延税金資産計	152,375千円		174,024千円
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△4,402千円		－
繰延税金負債計	△4,402千円		－
繰延税金資産の純額	147,972千円		174,024千円
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	410,629千円		420,576千円
有形固定資産	173,227千円		197,938千円
減損損失	93,807千円		84,999千円
繰越欠損金	31,658千円		69,964千円
全面時価評価法による評価差額	51,519千円		44,070千円
長期未払金	24,918千円		24,926千円
敷金	15,873千円		17,474千円
無形固定資産	9,653千円		10,664千円
投資有価証券評価損	16,814千円		9,835千円
その他	36,421千円		69,796千円
繰延税金資産小計	864,524千円		950,246千円
評価性引当額	△214,937千円		△303,033千円
繰延税金資産計	649,587千円		647,213千円
繰延税金負債との相殺	△8,402千円		△17,931千円
繰延税金資産の純額	641,184千円		629,282千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	－		△10,683千円
有形固定資産	△13,101千円		△8,713千円
特別償却準備金	△381千円		△190千円
その他	△8,843千円		△14,615千円
繰延税金負債計	△22,327千円		△34,203千円
繰延税金資産との相殺	8,402千円		17,931千円
繰延税金負債の純額	△13,924千円		△16,272千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9％
住民税均等割	6.9％
評価性引当額の増減	△16.2％
未実現利益	15.8％
子会社株式取得関連費用	10.5％
段階取得に係る差損	4.5％
持分法投資損失	1.9％
在外子会社との税率差異	△4.6％
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	19.1％
その他	1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.0％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他の地域	合計
5,723,881	2,530,634	3,363,381	11,617,897

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	フィリピン	その他の地域	合計
11,684,627	1,314,557	126,924	13,126,109

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子エフテックス㈱	7,116,210	セパレータ事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	欧州	その他の地域	合計
7,645,758	2,433,364	1,587,761	3,423,105	15,089,990

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	フィリピン	その他の地域	合計
10,587,346	1,112,726	104,640	11,804,714

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子エフテックス㈱	7,930,801	セパレータ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,222円95銭	1,159円57銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	5円20銭	△42円21銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	55,963	△454,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	55,963	△454,097
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,974	10,756,986

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,949,682	1,551,852	0.55	―
1年以内に返済予定の長期借入金	2,516,004	1,505,004	0.25	―
1年以内に返済予定のリース債務	962	962	―	―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	2,519,143	3,139,143	0.25	平成30年4月から 平成34年2月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	3,849	2,887	―	平成30年4月から 平成33年3月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	6,989,641	6,199,848	―	―

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

３．1年以内に返済予定の長期借入金には、地域総合整備資金による無利子の借入金120,000千円を含んでおります。

４．長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
長期借入金	1,235,004	1,062,462	716,641	125,036
リース債務	962	962	962	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,614,774	7,344,342	11,184,739	15,089,990
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△89,541	△111,595	287,315	△306,935
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△92,531	△70,011	206,649	△454,097
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△8.60	△6.51	19.21	△42.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.60	2.09	25.72	△61.42