文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国などの新興国経済の鈍化など懸念材料はありましたものの、底堅い個人消費を背景とした米国経済を中心に緩やかな回復局面となりました。
わが国経済は、不透明な海外の政治情勢や景気の鍵をにぎる国内消費のぜい弱感はありましたが、米国新政権への期待感にともなう円安基調などにより、輸出関連企業を中心に外需環境が好転し、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、年初から秋口にかけて円高の影響もあり厳しい状況がありましたものの、電子化による部品需要が増加している車載市場および多機能・電子化が進む白物家電関連が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前期に子会社化したパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを連結したこともあり、11,184百万円（前年同四半期比2,419百万円、27.6％増）の実績となりました。
利益面につきましては、営業利益は358百万円（前年同四半期比306百万円、591.0％増）、為替差損58百万円を計上したため、経常利益は287百万円（前年同四半期比46百万円、19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円（前年同四半期比7百万円、3.5％増）の実績となりました。
当第3四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
［品目別の状況］
・コンデンサ用セパレータ
コンデンサ用セパレータにつきましては、車載用やスマートフォン関連機器などの低圧品向け、汎用インバータおよびエアコン用インバータなどの白物家電用の中高圧品向けが堅調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,821百万円（前年同四半期比620百万円、8.6％増）の実績となりました。
・電池用セパレータ
省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ用および省エネ型車両や定置用蓄電池システム用に使用される大型リチウムイオン電池用が低調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,350百万円（前年同四半期比213百万円、13.6％減）の実績となりました。
・パルプ
日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,012百万円の実績となりました。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。
(3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は344百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、24,310百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、10,561百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少し、13,749百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、11,308百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の約定返済、設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、6,840百万円となりました。固定負債は、長期借入の実施等により、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、4,468百万円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円の計上による利益剰余金の増加等があるものの、為替換算調整勘定の減少や前期決算に係る利益配当ならびに中間配当の実施等により、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、13,002百万円となりました。