文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済を中心に、緩やかな拡大が継続しました。
わが国経済は、深刻な人手不足などの懸念はありますものの、堅調な海外経済や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化の進展による搭載部品の増加が進む車載市場および省エネ・高付加価値品への買い替えが拡大する白物家電などが引き続き好調に推移しました。
このような状況の中、当社主力製品であるコンデンサ用セパレータは、車載、産業機器および白物家電向けが好調に推移し、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,379百万円（前年同四半期比764百万円、21.2％増）の実績となりました。
利益面につきましては、営業利益は572百万円（前年同四半期比487百万円、573.8％増）、経常利益は556百万円（前年同四半期は89百万円の経常損失）となりました。
一方、フィリピンの連結子会社における台風災害にともなう保険金135百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円（前年同四半期は92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第1四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
［品目別の状況］
・コンデンサ用セパレータ
コンデンサ用セパレータにつきましては、汎用インバータやエアコン用インバータなどの白物家電用の中高圧品向け、車載用やスマートフォン関連機器などの低圧品向けが好調に推移しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,134百万円（前年同四半期比616百万円、24.5％増）の実績となりました。
・電池用セパレータ
電気二重層キャパシタ向けは、中国における環境配慮型バス向けの受注減速に底入れ感があり、風力発電向けやスマートメーターの電源バックアップ向けの受注もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は511百万円（前年同四半期比31百万円、6.6％増）の実績となりました。
・パルプ
日本および欧州の取引先への積極的な拡販活動に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は733百万円（前年同四半期比117百万円、19.0％増）の実績となりました。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は116百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、23,445百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、10,782百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増加がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し、12,663百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、10,519百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、6,216百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、4,303百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益522百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し、12,925百万円となりました。