当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクなど景気の下振れ要因はありますものの、米国と中国をけん引役に総じて堅調に推移しました。
わが国経済は、深刻度を増す人手不足の懸念はありますものの、堅調な輸出、設備投資および個人消費もあり、緩やかな拡大傾向が続きました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化による搭載部品点数の増加が進む車載市場や産業機器の電源分野、省エネ・高付加価値品が拡大する白物家電が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,512百万円（前年同四半期比1,168百万円、15.9％増）の実績となりました。
利益面につきましては、営業利益は957百万円（前年同四半期比811百万円、556.2％増）、経常利益は935百万円（前年同四半期は111百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は773百万円（前年同四半期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第2四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
［品目別の状況］
・コンデンサ用セパレータ
コンデンサ用セパレータにつきましては、汎用インバータなどの産業機器やエアコン用インバータなどの中高圧品向け、車載分野での各種ECU用などの低圧品向けが好調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,060百万円（前年同四半期比935百万円、18.3％増）の実績となりました。
・電池用セパレータ
省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ用および省エネ型車両や定置用蓄電池システム用に使用される大型リチウムイオン電池用は前期並みに推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は964百万円（前年同四半期比23百万円、2.5％増）の実績となりました。
・パルプ
日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,487百万円（前年同四半期比208百万円、16.3％増）の実績となりました。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、減価償却実施、売上債権の増加、有形固定資産の取得、短期借入金の純増、長期借入金の約定返済等をおこなった結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,615百万円（前連結会計年度末比274百万円、14.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,048百万円、減価償却費697百万円、売上債権の増加額1,253百万円等により、営業活動の結果得られた資金は284百万円（前年同四半期比280百万円、49.6％の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出308百万円等により、投資活動の結果使用した資金は315百万円（前年同四半期比298百万円、48.6％の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増701百万円、長期借入金の約定返済837百万円等により、財務活動の結果使用した資金は233百万円（前年同四半期は51百万円の収入）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は224百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ809百万円増加し、23,999百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加し、11,574百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増加がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、12,425百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、10,768百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、6,763百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、4,005百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益773百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ757百万円増加し、13,231百万円となりました。