文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済を中心に中国などの新興国経済も底堅く推移し、緩やかな成長が続きました。
わが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出や設備投資需要などもあり、堅調に推移しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化による搭載部品点数の増加が進む車載市場、自動化の進む産業機器および省エネ・高付加価値品の売り上げ比率が高まる白物家電が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、13,020百万円（前年同四半期比1,835百万円、16.4％増）の実績となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,521百万円（前年同四半期比1,163百万円、325.0％増）、経常利益は1,491百万円（前年同四半期比1,204百万円、419.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,164百万円（前年同四半期比957百万円、463.5％増）となりました。
当第3四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
［品目別の状況］
・コンデンサ用セパレータ
コンデンサ用セパレータにつきましては、汎用インバータなどの産業機器およびエアコン用インバータなどの白物家電などの中高圧品向け、車載分野での各種ECU用などの低圧品向けが引き続き好調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,202百万円（前年同四半期比1,381百万円、17.7％増）の実績となりました。
・電池用セパレータ
省エネ型車両などに使用される電気二重層キャパシタ用および大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,484百万円（前年同四半期比133百万円、9.9％増）の実績となりました。
・パルプ
日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,334百万円（前年同四半期比321百万円、16.0％増）の実績となりました。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。
(4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は338百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、23,773百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、11,591百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増加がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、12,181百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて507百万円減少し、10,209百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、6,499百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ977百万円減少し、3,709百万円となりました。
また、純資産は、前期決算に係る利益配当ならびに中間配当の実施等があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,164百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加し、13,563百万円となりました。