文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①業績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の貿易政策が及ぼす影響の懸念がありましたものの、堅調な米国経済を中心に、緩やかな成長が継続しました。
わが国経済は、世界経済の緩やかな拡大を背景とした輸出や設備投資の増加などもあり、堅調に推移しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化の進展にともない搭載部品点数が増えている車載市場や工場での自動化・省力化が進む産業機器市場などが、引き続き堅調に推移しました。
当社は、平成30年6月7日にフィリピンの連結子会社でありますパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という）の当社保有の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額を譲渡いたしました。そのため、ALD社の業績は当第1四半期連結累計期間までを連結対象としております。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,109百万円（前年同四半期比270百万円、6.2％減）の実績となりました。
利益面につきましては、ALD社の売上高減少による稼働率低下やALD社譲渡にともなう関連費用の計上などにより、営業利益は376百万円（前年同四半期比196百万円、34.3％減）、経常利益は、為替差損などの計上もあり306百万円（前年同四半期比250百万円、45.0％減）となりました。
一方、ALD社譲渡による関係会社整理益159百万円を特別利益に計上いたしました。加えて、ALD社譲渡にともなう繰延税金資産を計上した結果、当該譲渡が法人税等合計に与える影響額△560百万円（△は利益）となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は837百万円（前年同四半期比314百万円、60.2％増）となりました。
当第1四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
［品目別の状況］
・コンデンサ用セパレータ
車載および産業機器用などを中心に高い水準を維持しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,104百万円（前年同四半期比29百万円、1.0％減）の実績となりました。
・電池用セパレータ
省エネ型車両や定置用蓄電池システム向けに使用される大型リチウムイオン電池用を中心に、ほぼ計画通りに推移しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は512百万円（前年同四半期比0百万円、0.1％増）の実績となりました。
・パルプ
原麻の価格高騰などを受けた販売不振により、当第1四半期連結累計期間の売上高は492百万円（前年同四半期比240百万円、32.8％減）の実績となりました。
なお、パルプにつきましては、当第1四半期連結累計期間までのALD社の業績を連結対象としております。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、22,318百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、10,735百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得、繰延税金資産の計上等により、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、11,583百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,447百万円減少し、8,593百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,323百万円減少し、5,277百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、3,316百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益837百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し、13,724百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は104百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は446人であります。
従業員数が前連結会計年度末に比べて著しく減少した理由は、平成30年6月7日付でのALD社の株式譲渡にともない、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成30年6月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という。）の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額を、SPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社へ譲渡する旨を決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。