第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,552,378	1,259,313
受取手形及び売掛金	4,593,374	4,542,412
商品及び製品	2,007,240	2,015,243
仕掛品	863	－
原材料及び貯蔵品	3,095,786	2,579,016
その他	197,203	339,214
流動資産合計	11,446,847	10,735,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,955,574	2,897,547
機械装置及び運搬具（純額）	4,457,140	4,327,212
土地	2,188,684	2,018,326
建設仮勘定	236,353	354,157
その他（純額）	237,584	238,448
有形固定資産合計	※１ 10,075,337	※１ 9,835,693
無形固定資産	13,150	28,951
投資その他の資産
投資有価証券	309,034	332,159
繰延税金資産	827,455	1,196,536
その他	268,139	210,784
貸倒引当金	△42,565	△21,000
投資その他の資産合計	1,362,063	1,718,481
固定資産合計	11,450,551	11,583,126
資産合計	22,897,398	22,318,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,252,757	1,328,377
短期借入金	1,610,887	652,700
1年内返済予定の長期借入金	1,235,004	1,318,750
未払金	1,103,907	995,656
未払法人税等	414,614	23,159
賞与引当金	－	83,000
設備関係支払手形	1,655	1,655
設備関係未払金	318,438	393,804
その他	664,085	480,290
流動負債合計	6,601,351	5,277,392
固定負債
長期借入金	1,904,139	2,003,309
繰延税金負債	13,669	9,188
退職給付に係る負債	1,343,723	1,225,169
その他	177,849	78,638
固定負債合計	3,439,381	3,316,305
負債合計	10,040,733	8,593,697
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,043	3,942,043
利益剰余金	7,189,479	7,930,264
自己株式	△166,334	△166,334
株主資本合計	13,206,938	13,947,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,137	83,938
為替換算調整勘定	△166,920	△65,922
退職給付に係る調整累計額	△253,489	△241,109
その他の包括利益累計額合計	△350,272	△223,093
純資産合計	12,856,665	13,724,629
負債純資産合計	22,897,398	22,318,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,379,720	4,109,323
売上原価	3,228,605	3,096,880
売上総利益	1,151,114	1,012,443
販売費及び一般管理費	578,120	635,795
営業利益	572,993	376,647
営業外収益
受取利息	321	1,660
受取配当金	2,636	2,401
助成金収入	2,500	2,500
受取保険金及び配当金	6,982	583
その他	3,104	7,643
営業外収益合計	15,544	14,788
営業外費用
支払利息	8,423	22,252
為替差損	22,850	55,286
その他	869	7,765
営業外費用合計	32,144	85,304
経常利益	556,394	306,131
特別利益
関係会社整理益	－	159,752
受取保険金	135,684	－
特別利益合計	135,684	159,752
特別損失
固定資産除却損	1,925	－
特別損失合計	1,925	－
税金等調整前四半期純利益	690,152	465,884
法人税、住民税及び事業税	121,841	12,244
法人税等調整額	45,512	△383,955
法人税等合計	167,354	△371,711
四半期純利益	522,798	837,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	522,798	837,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	522,798	837,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,412	13,801
為替換算調整勘定	△11,703	100,997
退職給付に係る調整額	14,850	12,380
その他の包括利益合計	26,558	127,178
四半期包括利益	549,357	964,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	549,357	964,774
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は、平成30年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を当第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
建物及び構築物	591,173千円	592,961千円
機械装置及び運搬具	1,783,457千円	1,783,457千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	28,520千円	25,543千円
計	2,858,585千円	2,857,398千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
	600,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	347,371千円	284,655千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成29年3月31日	平成29年6月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月20日 定時株主総会	普通株式	96,810	9	平成30年3月31日	平成30年6月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

　(1) 分離先企業の名称

Albay Agro-Industrial Development Corporation

　(2) 分離した事業の内容

パルプの製造・販売

　(3) 事業分離を行った主な理由

　当社は、セパレータ事業における原料の安定調達および当社製品の安定供給体制の維持・強化を目的に、平成28年1月にAlbay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という。）を連結子会社化いたしました。

　その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいりましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。その結果、当社平成30年3月期連結会計年度において、固定資産の減損損失848百万円を計上する等、ALD社は債務超過の状態が続いております。加えて、今後もALD社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すことが予想されるため、当社は、ALD社の業績・財務の改善策を総合的に検討してまいりました。

　こうした状況の中、当社は、ALD社を当社のグループ会社として運営するよりも、フィリピンの現地事情や事業環境を熟知した企業に譲渡して当社セパレータ事業における主力原料であるマニラ麻パルプの安定調達のための信頼関係を構築することが、総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が保有するALD社の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社に譲渡することを決定いたしました。

　(4) 事業分離日

平成30年6月7日

　(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡および貸付債権の譲渡

２．実施した会計処理の概要

　(1) 移転損益の金額

　　　関係会社整理益 　　　　　　 159,752千円

　(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	767,090千円
固定資産	182,839
資産合計	949,929
流動負債	267,774
固定負債	1,674,593
負債合計	1,942,368

　(3) 会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額ならびに貸付債権の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社整理益」として特別利益に計上しております。

　なお、最終的な譲渡価額は、譲渡契約に定める株式等譲渡実行時の価格調整を反映して修正されるため、変更となる可能性があり、最終的な譲渡価額および譲渡損益の確定は第2四半期連結会計期間となる見込みであります。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　セパレータ事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　売上高　　　492,942千円

　　営業損失　　 65,702千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	48円60銭	77円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	522,798	837,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	522,798	837,595
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,992	10,756,726

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。